【現代思想とジャーナリスト精神】

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転載「日刊ゲンダイ」 なぜ圧勝にこだわるのか? 後ろ暗い首相の“異様な総裁選”

2018-08-13 23:35:12 | 転載
転載「日刊ゲンダイ」
なぜ圧勝にこだわるのか? 後ろ暗い首相の“異様な総裁選”


2018年8月13日


「6年前に総裁選に出た時の志は微塵も変わることはない」。9月の自民党総裁選を巡り、11日、自民党山口県連の「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」に妻・昭恵氏と出席した安倍首相が事実上の出馬を宣言。これで、石破茂元幹事長との一騎打ちとなる構図がほぼ固まった。

 総裁選は国会議員票405票と党員・党友による地方票405票の計810票の奪い合いだ。安倍は、細田派(94人)や麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)など、大手派閥を中心に国会議員票の約7割を押さえ、2012年の総裁選で石破に大差をつけられた党員票の切り崩しに躍起になっている。

「安倍さんは、総裁選で石破さんに党員票で負けたことがよほど悔しかったらしく、今回は『何が何でも勝つ』と周囲にハッパをかけています。側近らも『単に勝つだけじゃダメ。圧勝しないといけない』と気勢を上げていますよ」(自民党参院議員)

 党員票固めを狙う安倍は「私と会いたい人がいたら誰とだって会う」と言い、公務の合間を縫って地方議員や党支持団体と頻繁に会合を重ねているが、首相としては「異例」の対応だろう。さらに「異例中の異例」と指摘されているのが、こうした会合の場に首相官邸や公邸を利用することが少なくないことだ。

 総裁選絡みの会合は公務でなく党務になるため、歴代総裁は「公私混同」を避けるために党本部や議員会館などを使ってきた。ところが、安倍は一切お構いなし。官邸執務室から地方組織や支持団体に電話をかけて支持を訴えている場面もあるというから、何をか言わんやだ。

■安倍自民の姿は分裂前の山口組と変わらない

「(総裁選に)出たら、処遇はできないよ。私を応援してくれる他の派閥に示しがつかない」。6月中旬、安倍は岸田政調会長と食事した際、こう言って総裁選不出馬を迫り、その直後、周囲には「戦った相手が分け前を得られないのは、戦国時代から続いていること」と言い放ったという。

 弓引くやつは絶対に許さない。まるでヤクザと同じだが、党内では安倍側近による総裁選の対抗馬潰しのドーカツや締め付けも当たり前のように行われているという。

 例えば、今も総裁選立候補に意欲を見せる野田聖子総務相に近い議員に対して「野田さんを推薦するという話があるが、傷がつきますよ」と脅したり、来夏の参院選で改選を迎える参院議員に「潮目が変わるかも」とスカシたり。朝日新聞の報道によると、公邸に招く地方議員は〈地元・山口以外は全て前回総裁選の地方票で石破氏と同数か下回った地域の議員〉というから、露骨な「石破潰し」だ。とてもじゃないが、同じ政策や理念を実現するために集まった政治集団の仲間に対する行動とは思えない。一体、どこが「平和」と「自由」を愛する政党なのか。内実は分裂する前の指定暴力団「山口組」と何ら変わらないではないか。立正大名誉教授・金子勝氏(憲法)がこう言う。

「改憲を成し遂げるには国会議員だけでなく、(国民投票で)世論の支持を集めなければならない。そのためには総裁選で圧倒的多数の票を得る必要があると考えているのでしょう。党内を独裁者のごとく締め付けているのは、そうした強い執念からでしょうが、裏返せば安倍首相という政治家の汚い本性が表れているとも言えます」

ヤクザまがいの恫喝で反安倍を抑え込むのは「アベ政治」失敗の表れ
「総裁3選後のレームダック(死に体)化を防ぐには、相手候補を壊滅させるくらいの圧勝しかない」。総裁選に向けて、安倍の周辺からこんな暴力団抗争まがいの発言が飛び出しているが、異様とも言えるほど、なりふり構わない戦いを繰り広げているのはワケがある。「圧勝」しないと来年の統一地方選、参院選はもちろん、安倍自身も求心力が維持できないと自覚しているからだろう。

 その理由はハッキリしている。首相自身が後ろ暗いからだ。それを自覚しているからこそ、総裁選では力を見せつける必要がある。圧勝して、「どうだ」とミソギにするつもりなのである。
 実際、時事通信の世論調査で、6カ月連続で不支持率が支持率を上回ったことからも分かる通り、国民の「アベ政治」に対する怒りは収まる気配はない。

 第2次安倍政権発足後の5年間を振り返ってみても、特定秘密保護法や安保法、TPP関連法、共謀罪、働き方改革法、カジノ法、参院定数6増法……など、世論調査で国民の約7割が反対の声を上げていた悪法を次々に強行採決してきた。言うまでもないが、議会制民主主義の基本は熟議だ。国民世論や少数政党の意見に耳を傾け、双方が納得するまで時間を費やし協議する。それが当たり前だが、「アベ政治」は違う。「丁寧に説明する」は口先だけで、野党の質問をはぐらかし、データの偽装も平気の平左。民主主義を破壊するような蛮行を繰り返してきたのである。

 そんな首相が究極の掟破りとして繰り出してきたのが総裁3選という習近平さながらの任期延長なのである。

■内政も経済も外交も口先ばかりで成果ナシ

 そのうえ、「モリカケ疑惑」や「陸自のイラク派遣日報問題」「財務省の文書改竄」と疑惑、不祥事を上げていけばきりがないのに、安倍を含めて閣僚は誰も責任を取らず、官僚もほとんどおとがめなし。これじゃあ、国民の不信、不満が高まるのは当然だが、それを封じ込めるために、自民党村の中で圧勝を誇示しようというケチな算段なのである。

 暴政は国会運営だけじゃない。内政も外交も綻びが覆い隠せなくなってきた。馬脚を現したのである。
 「経済の好循環を実現する」と大威張りで始めた「アベノミクス」はいつの間にか軌道修正。安倍とタッグを組んで「2年で物価目標2%」を掲げていた黒田日銀も結局、一度も2%を達成することなく事実上の敗北宣言を余儀なくされた。

「地球儀俯瞰」なんて言って、これまた大風呂敷を広げていた外交も、世界中にカネをばらまいただけ。「最優先の課題」だったはずの北朝鮮問題は、米朝中韓の「蚊帳の外」に置かれてお手上げ状態だし、北方領土問題もプーチン大統領に袖にされて終わった。こうして失政のバケの皮が剥がれるたびに「一億総活躍」や「女性活躍」、「人づくり改革」など、あやふやなキャッチフレーズを作って国民の目をゴマカシ、何かに取り組んでいるかのように装うのが安倍“詐欺政治”なのである。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 

「安倍首相や取り巻きは、御用メディアに『国会議員票は安倍圧勝』などと報じさせることで、地方票を取り込みたいと考えいるかもしれませんが、『アベ政治』の恩恵を何ら受けていない地方が『ハイ分かりました』とすんなり受け入れるはずがない。異例とも言える総裁選の締め付けは、安倍首相自身が『地方で支持されていない』と感じている焦りでもあり、それでヤクザまがいの恫喝で反安倍の動きを抑え込もうとしているのでしょう。そんな『アベ政治』をこの先も続けさせてはなりません」

「正直、公正」。石破が総裁選で掲げたキーワードだが、よくよく考えればこんな当たり前の政治姿勢が対立軸になること自体が異常だ。どんなに汚い手を使っても権力の座にしがみつこうとする安倍に、マトモな国民は戦慄だ。

リテラ転載『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護

2018-08-13 22:52:21 | 転載と私見
リテラ転載『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護
2018.08.12
構成(構成&転載責任&私見:櫻井智志)
1【『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か】
2【イージス・アショアの配備問題も放送予定に含まれながら放送されず】
3【『報ステ』だけじゃない!親安倍一派によるテレ朝報道の骨抜き化が止まらない】
4【株主総会で「放送法違反」と追及されたAbemaTVの見城徹“安倍ヨイショ”】

写真:テレビ朝日公式HPより

1【『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か】

 先日、本サイトで配信した『報道ステーション』(テレビ朝日)の“政権批判をしなくなった問題”を伝えた記事は、大きな反響を呼んだ。
 『報ステ』といえば、これまで、与党の乱暴な国会運営や政府肝いりの法案の危険性、さらには安倍首相やその周辺が推し進めている歴史修正主義などをたびたび批判。マスコミとして、権力の監視にしっかりと取り組む番組として知られていた。ところが、今年7月にチーフプロデューサーが交代してからというもの、そうした従来の政権批判や権力監視の報道がすっかりなりを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったのだ。
 既報のとおり、そのチーフプロデューサーとは桐永洋氏。『報ステ』は従来、チーフが退くと内部から新チーフが昇格することが多く、それによって番組の基本方針を継承してきたとされるが、桐永氏は最近まで同局の朝の情報番組『グッド!モーニング』のチーフを務めており、いわば“外部”から『報ステ』に送り込まれたかたち。テレビ朝日編成局関係者によれば、「桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河洋会長の子飼いという指摘も一部にある」という。
 そんなことから、桐永氏の抜擢と骨抜きとなった番組制作の背景には、安倍首相とべったりの関係で有名なテレ朝・早河会長による“政権忖度”があったのではないかとささやかれている。
 しかも、桐永プロデューサーの政権批判放棄の姿勢はたんに早河会長にいわれて、というだけでなく、もっと積極的な意味合いがあるのかもしれない。
 というのも7月29日に本サイトが『報ステ』の報道姿勢の変容を伝えたあと、ネット上で、桐永氏と安倍政権周辺との関係を指摘する声が相次いだのだ。まずひとつめは、桐永氏が自身のFacebookに、自民党参院議員の丸川珠代元五輪担当相とのツーショット写真を掲載していたという指摘だった。丸川議員といえば、いうまでもなく、安倍首相の“喜び組”としてスピーカー的役割を担い、デマによる原発擁護や野党攻撃、忖度質問などで、しばしば非難を集めている側近議員。丸川議員はテレ朝の元アナウンサーで桐永氏とは同期入社だというが、わざわざツーショットを掲載していたとすれば、少なくともその政治姿勢に批判的ではないということだろう。
 さらにもうひとつ、桐永氏をめぐっては、信じがたい“SNS上の交友関係”も取りざたされている。あの準強姦事件を報じられた安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏とFB上で「友達」になっていたという情報が拡散しているのだ。
 いずれもいまは桐永氏がFBを閲覧できない状態にしているため、真偽は確認することはできないが、以前のFBのスクショらしきものがネット上に出回っている。
 しかし、これだけの批判を浴びても、桐永氏は報道姿勢を変えるつもりはなさそうだ。たとえば7月30日、31日、8月1日も、例の自民党・杉田水脈衆院議員によるLGBTヘイトの問題をはじめとする政権に批判的なニュースを一切扱わなかった。いや、というよりも、政治報道自体がほとんどない状態で、甲子園や東京五輪などのスポーツ系の話題がメイン。言っておくが、これまでの骨太だった『報ステ』ならば、五輪について報じるにしても、酷暑問題などについての批判的な検証は欠かさなかったはずだ。


2【イージス・アショアの配備問題も放送予定に含まれながら放送されず】

 さらに、7月30日には、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用について、防衛省が4664億円になるという見通しを発表したが、『報ステ』は、これまでイージス・アショアの配備問題を継続して特集してきたにもかかわらず、その日の放送ではまったく触れようともしなかった。なお、イージス・アショアについては「“地上イージス”配備候補地の今」という企画が、8月2日の放送予定に含まれていたが、9日現在になってもいまだ放送されていない。
 また、8月2日の放送では、他局の報道番組から一周遅れとも言うべきタイミングで、ようやく杉田議員のLGBTヘイト問題を扱ったが、じつはこの日は、自民党が「今後、十分に注意するよう指導した」などと公式見解を初めて発表した日。同日には安倍首相も「多様性を尊重するのは当然」などとコメントしている。
 ようするに、そうした自民党と安倍首相の“いいわけ”とセットにすることで、はじめて『報ステ』は番組内で取り上げたということらしい。事実、西日本豪雨災害をめぐる「赤坂自民亭」の問題を振り返っても、TBSなどがいち早く報じるなかで、『報ステ』だけは1週間後の7月17日になってようやく紹介したのだが、その日もやはり、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席して「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。こんどはテレ朝の報道局関係者が首を傾げて言う。
「杉田議員の件に関しては、現場からも『これはおかしいんじゃないのか』という声が漏れていると聞いています。現場のスタッフは7月27日の自民党前での抗議デモの模様をはじめ、関係者への取材もしっかり進めていたのですが、放送されたのがそれから1週間も後になった。普段は政府批判のデモをあまり取り上げようとしないNHKですら、デモ当日にその光景を報道していたにもかかわらず、です。上の“配慮”が働いたと思われてもしかたがない」(テレビ朝日政治部記者)
 もちろん、現場は懸命に抵抗を続けている。8月6日の広島の原爆記念日の放送では、小川彩佳アナは現地へ向かい被爆者たちを取材。核禁止条約をめぐる政府の姿勢について批判的なアプローチで、その取材の模様はかろうじて放送された。また、長崎の原爆記念日である8月9日の放送でも、スタッフが複数の被爆者にインタビューをし「なぜ首相は挨拶で核禁止条約に一言もふれないのか」「毎年同じようなことを言って、前進させようという気が少しも見られない」という日本政府、安倍首相への怒りの声を伝えた。

3【『報ステ』だけじゃない!親安倍一派によるテレ朝報道の骨抜き化が止まらない】
 だがそれでも、侵食するように『報ステ』の骨抜き化が進められているのは間違いない。事実、先日にはその広島で被爆者の声を取材した小川アナが番組を降板し、徳永有美アナに交代になることが発表された。小川アナは、古舘伊知郎がキャスターを務めていた時代、東日本大震災の直後から出演してきた番組の顔で、取材にも積極的に出かけ発言もリベラル。差別事件や政権の不正には厳しい発言もしていた。そんなところから、小川アナは現在の路線に抵抗を示した結果、とばされたのではないかという見方も流れている。 
 また、10月以降の金曜日の放送ではMCの富川悠太アナもお休みとなり、スポーツやカルチャーを中心にした内容に切り替えられるという。
「おそらく、テレ朝上層部は桐永氏が安倍政権に批判的でないでことを知っていて、チーフプロデューサーに抜擢したんでしょう。番組トップや報道のメインのスタッフを親安倍派にすげかえれば、いちいち圧力をかける必要はなくなる。テレ朝では今、そういう人事が進行しています」(テレビ朝日編成局社員)
 実際、先日のテレビ朝日の午前から午後にかけての情報番組『ワイド!スクランブル』でも、それを象徴する人事があった。露骨な安倍政権擁護を繰り返してきた“ネトウヨ局アナ”小松靖アナをメインキャスターに抜擢したのだ。
 しかも、早河会長ら上層部はもはや“政権への忖度”を隠さなくなってきている。たとえば、6月のテレビ朝日の株主総会の場でも、早河会長をはじめとする上層部が露骨に“アベ友擁護”を繰り出す一幕があった。
 それは、本サイトでも昨年報じた『徹の部屋』(AbemaTV)の問題について、株主から厳しい質問が飛んだときのこと。この問題をあらめて振り返っておくと、昨年の衆院選の公示日2日前の10月8日夜、テレ朝が出資しているインターネットテレビ・AbemaTVで、見城徹・幻冬舎社長がホストの番組『徹の部屋』に安倍首相が生出演。同番組で見城氏が「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」などとあまりに露骨なPRを展開したというものだ。

4【株主総会で「放送法違反」と追及されたAbemaTVの見城徹“安倍ヨイショ”】

 この問題ついては本サイトで詳しく取り上げてきた(http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html)が、今年6月のテレビ朝日株主総会のなかで、株主のひとりが同番組を「ひたすら安倍政権を礼賛する番組内容」「地上波なら間違いなく放送法違反」「公職選挙法に抵触しかねない番組」などと追及。AbemaTVにはテレ朝が40パーセント、サイバーエージェントが60パーセントを出資しており、同社の取締役会長に早河氏が就いていること、また、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を見城氏が、委員をサイバーエージェントの藤田晋社長が務めていることを念頭に、テレ朝側に対してAbemaTVの番組審査体制と見城・藤田両氏の放送番組審議会からの離脱の必要性を質したのだ。
 ところが、こうした指摘を受けた早河会長らテレ朝上層部の対応はけんもほろろ。むしろ、安倍首相の“オトモダチ”である見城氏らをかばい、歯が浮くような賞賛の言葉ばかりで、たとえば、報道局長の篠塚浩取締役が「基本的にAbemaTV社の判断での放送」と開き直れば、両角晃一取締役は「(見城氏と藤田氏は)大変豊富な事業経験とその高い見識から番組審議会で毎回貴重なご意見を頂戴している」などと持ち上げた。一方、ふたりの言葉を継いだ早河会長からは興味深い発言もあったという。
「早河会長は『徹の部屋』のヨイショ問題について『AbemaTVが自主的な放送ガイドラインを作っている』としたうえで、『テレビ朝日としても放送法を遵守する立場として、ガイドラインに関する情報をAbemaTVに渡している』と話していました」(テレビ朝日中堅社員)
 つまり、早河会長らテレ朝側は、選挙直前に露骨な安倍PR番組を垂れ流したAbemaTVに対し、その放送内容を事実上指導する立場にあるということを認めたのである。だとすれば、早河会長は一層、放送番組審議会委員長である見城氏の“暴走”を批判し、しかるべき処置をとらねばならないはずだろう。にもかかわらず、テレ朝側は総会で見城氏らをかばい、いまだに審議会という要職に置き続けているのだ。この総会での二枚舌こそ、今回の『報ステ』が政権批判をやらなくなった問題にも通じる、テレ朝上層部による安倍政権忖度のなによりの証左ではないのか。

 こうした事実を鑑みても、やはり『報ステ』に起こっている“異変”は、早河会長率いるテレビ朝日全体の“安倍ファミリー化”の延長線上にあると思わざるをえない。古賀茂明事件や古舘降板事件など、これまで『報ステ』は様々な政治的圧力にさらされながらもギリギリのところで耐え、視聴者からその報道スタンスが高く評価されてきたが、いよいよ、限界まで押しつぶされるということなのだろう。
 いずれにしても、このままでは「『報道ステーション』は死んだ」と言わざるをえない。この流れを食い止めるためには、視聴者ひとりひとりが番組とテレ朝に、まっとうな報道姿勢を求める声を大にしていくしかない。


(編集部)
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私見:進歩的文化人の代名詞のように朝日新聞の名前が使われてきた。事実そのような記者や報道人は朝日グループにいた。それを憂う村上義雄や本多勝一は別のメデイア媒体をつくった。いま報道の朝日は、大きく舵を切替得るのか。リテラ編集部が訴えるように「この流れを食い止めるためには、視聴者ひとりひとりが番組とテレ朝に、まっとうな報道姿勢を求める声を大にしていくしかない。」。