宇都宮健児、日本社会改善への長く明確な闘い
ー20200801うつけんZOOMライブー
以下は東京都中野区の市民団体が開催したZOOMライブでの宇都宮健児氏の発言を聴写したものである。２０００８年８月１日のほぼ午後2時～４時に開催された。（文責 櫻井智志）
❶知事選を語る
冒頭宇都宮さんは語った。韓国の視察をおこない立候補する決意を固め、それが２０１６年前回知事選。結果は辞退したが、今回満を持して２０２０年立候補した。結果は小池知事が現職でコロナ問題を、安部政府に比べよくやったと都民にうけとめられた。だが候補のテレビ討論会が一度も行われなかった。
「れいわ新選組との共闘について。」出馬会見の頃は市民の要請を受けて、ひとりで出馬した。後から、政党が次々に応援してくｆれた。誰でも政策を掲げて立候補すべきと思う。選挙戦をとおして一層候補者が政策を磨きあうことが大事だ。
「都のコロナ対策」。小池さんはオリンピックが延期決定まで対応しなかった。日本の検査は先進国中３５位。 世田谷区がニューヨーク形式電話いつでもどこでも検査に応じている。政府はPCR検査を徹底する必要がある。財政力があるのに、GoToトラベルをやり真剣に取り組んでいない。
コロナ患者を受け入れる病院ほど経営的に赤字になっている。都立病院公社病院は経営にこだわらずコロナに取り組んでいる。独立行政法人化は、民営化であり病院をだめにする。
国民都民に貧困化が増大している。１５兆４０００億の財政を都はもっている。これは北欧一国の予算なみ。都が貧困化にとりくめば解決できるのに、できていない。知事の考えが希薄である。
❷日本の政治の特質
砂川事件の問題のときに、最高裁に市民の抗議は集まらなかった。安保闘争のときに国民が立ちあがった。日本は市民革命としていまの憲法をかちとったわけでない。
警察は行政に属し、検察は司法に属す。黒川検事長の定年は行政が口を出すべきではない。安倍首相はそれを正しく理解していないし、国民が結果的に許す結果になっている。#検察庁案の改定に反対です、のツイッターが広がって世論にも広がる。
国際人権規約では大学まで授業料を無償にとうたっている。その予算をどうするか、税金、法人税をもっと論議して改定すべき。国民は論議せずわかっていない。税金をどう使うか、もっと国民が関心をもち考え合う必要がある。
❸都民に応える
少人数学級。教師が十分に取り組むには３０人以下の人数にすべき。教師数や学校数を増やすべき。デンマークなどでは、教師が知識をつめこむのでなく、子どもの自らの学びを援助すべき。
ジェンダー平等。女性が半数なのにその人権が認められていない。また、多用な性のありかたを人権保障から考えるべきである。
生活保護は憲法２５条で「健康で文化的な生活を国が補償する」と明記している。
健康法。小中は野球をやっていた。中二から大学まで卓球をやっていた。いまは歩くことを重視している。 「自己責任」「生活保護」自己責任は昔はあまり使われなかった。困難な状況に置かれている人々を分断する役割をはたし、政治家を免責することばとなっている。
兄弟が高齢になり、飢餓死して発見された。生活保護を福祉事務所を申請していない。生活保護を権利として受け止め、福祉もまわって援助すべき。韓国ソウル市では、それが実現している。
人権について。個々の人間に尊厳が保障され世界的国際的な人権規約に謳われている。日本社会で実現されているのか．建前で言っていても、人権侵害の言動をくりかえす政治家もいる。
差別によって貧困で苦労している人々の存在を、大学で知った。そこから弁護士をめざした。サラ金問題で悲惨なめに追い込まれていることに、個別救済だけでなく立法運動に弁護士として取り組んできた。
法律を変えるために、自民党や公明党の半分以上をロビー活動として弁護士会としてと入り組んできた。
❹今後の展望
都知事選は終わったけれど、課題に社会運動として取り組んでいきたい。都議選は、都議会の７割は小池さんの与党。コロナ、カジノ、教育、家賃補助制度、など課題は来年の都議選の課題。 つぎの知事選は自分のことも含めその時の状況による。
「私たちにできること」
都議会や区議会の傍聴。要望。一緒に考えること。投票率の低さは外国スウェーデンなどに比べても低すぎる。民主主義が根付いていない。投票率は民主主義と密接。日本では政治に関心をもつことに高校生でも偏見をもたれることを変えたい。
「座右の銘」
真理は寒梅のごとし （新島穣）
「将来の夢」
市民活動家として実践を弁護士活動ののちもやっていきたい。
保守や中道も加われるような運動を。韓国のパク・クネ大統領弾劾運動は、リベラルだけでなく保守や中道も一緒に動いた。韓国に近いのがオール沖縄の取り組みです。翁長さん自身が自民党です。
「最後に」
サラ金問題に取り組み弁護士と立法化するまで３０年かかった。そう簡単に変わらないけれど誰かが変えることで社会は変わっていく。戦後ほとんど自民党政治なのはなぜかを考える必要がある。地方の市町村議選から国政まで粘り強く変えていかなければ。＜了＞
ー20200801うつけんZOOMライブー
以下は東京都中野区の市民団体が開催したZOOMライブでの宇都宮健児氏の発言を聴写したものである。２０００８年８月１日のほぼ午後2時～４時に開催された。（文責 櫻井智志）
❶知事選を語る
冒頭宇都宮さんは語った。韓国の視察をおこない立候補する決意を固め、それが２０１６年前回知事選。結果は辞退したが、今回満を持して２０２０年立候補した。結果は小池知事が現職でコロナ問題を、安部政府に比べよくやったと都民にうけとめられた。だが候補のテレビ討論会が一度も行われなかった。
「れいわ新選組との共闘について。」出馬会見の頃は市民の要請を受けて、ひとりで出馬した。後から、政党が次々に応援してくｆれた。誰でも政策を掲げて立候補すべきと思う。選挙戦をとおして一層候補者が政策を磨きあうことが大事だ。
「都のコロナ対策」。小池さんはオリンピックが延期決定まで対応しなかった。日本の検査は先進国中３５位。 世田谷区がニューヨーク形式電話いつでもどこでも検査に応じている。政府はPCR検査を徹底する必要がある。財政力があるのに、GoToトラベルをやり真剣に取り組んでいない。
コロナ患者を受け入れる病院ほど経営的に赤字になっている。都立病院公社病院は経営にこだわらずコロナに取り組んでいる。独立行政法人化は、民営化であり病院をだめにする。
国民都民に貧困化が増大している。１５兆４０００億の財政を都はもっている。これは北欧一国の予算なみ。都が貧困化にとりくめば解決できるのに、できていない。知事の考えが希薄である。
❷日本の政治の特質
砂川事件の問題のときに、最高裁に市民の抗議は集まらなかった。安保闘争のときに国民が立ちあがった。日本は市民革命としていまの憲法をかちとったわけでない。
警察は行政に属し、検察は司法に属す。黒川検事長の定年は行政が口を出すべきではない。安倍首相はそれを正しく理解していないし、国民が結果的に許す結果になっている。#検察庁案の改定に反対です、のツイッターが広がって世論にも広がる。
国際人権規約では大学まで授業料を無償にとうたっている。その予算をどうするか、税金、法人税をもっと論議して改定すべき。国民は論議せずわかっていない。税金をどう使うか、もっと国民が関心をもち考え合う必要がある。
❸都民に応える
少人数学級。教師が十分に取り組むには３０人以下の人数にすべき。教師数や学校数を増やすべき。デンマークなどでは、教師が知識をつめこむのでなく、子どもの自らの学びを援助すべき。
ジェンダー平等。女性が半数なのにその人権が認められていない。また、多用な性のありかたを人権保障から考えるべきである。
生活保護は憲法２５条で「健康で文化的な生活を国が補償する」と明記している。
健康法。小中は野球をやっていた。中二から大学まで卓球をやっていた。いまは歩くことを重視している。 「自己責任」「生活保護」自己責任は昔はあまり使われなかった。困難な状況に置かれている人々を分断する役割をはたし、政治家を免責することばとなっている。
兄弟が高齢になり、飢餓死して発見された。生活保護を福祉事務所を申請していない。生活保護を権利として受け止め、福祉もまわって援助すべき。韓国ソウル市では、それが実現している。
人権について。個々の人間に尊厳が保障され世界的国際的な人権規約に謳われている。日本社会で実現されているのか．建前で言っていても、人権侵害の言動をくりかえす政治家もいる。
差別によって貧困で苦労している人々の存在を、大学で知った。そこから弁護士をめざした。サラ金問題で悲惨なめに追い込まれていることに、個別救済だけでなく立法運動に弁護士として取り組んできた。
法律を変えるために、自民党や公明党の半分以上をロビー活動として弁護士会としてと入り組んできた。
❹今後の展望
都知事選は終わったけれど、課題に社会運動として取り組んでいきたい。都議選は、都議会の７割は小池さんの与党。コロナ、カジノ、教育、家賃補助制度、など課題は来年の都議選の課題。 つぎの知事選は自分のことも含めその時の状況による。
「私たちにできること」
都議会や区議会の傍聴。要望。一緒に考えること。投票率の低さは外国スウェーデンなどに比べても低すぎる。民主主義が根付いていない。投票率は民主主義と密接。日本では政治に関心をもつことに高校生でも偏見をもたれることを変えたい。
「座右の銘」
真理は寒梅のごとし （新島穣）
「将来の夢」
市民活動家として実践を弁護士活動ののちもやっていきたい。
保守や中道も加われるような運動を。韓国のパク・クネ大統領弾劾運動は、リベラルだけでなく保守や中道も一緒に動いた。韓国に近いのがオール沖縄の取り組みです。翁長さん自身が自民党です。
「最後に」
サラ金問題に取り組み弁護士と立法化するまで３０年かかった。そう簡単に変わらないけれど誰かが変えることで社会は変わっていく。戦後ほとんど自民党政治なのはなぜかを考える必要がある。地方の市町村議選から国政まで粘り強く変えていかなければ。＜了＞