【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

【永岡浩一さんからの通信】 J-WAVE JAM THE WORLD-UP CLOSE

2022-03-15 19:10:05 | 転載
【永岡浩一さんからの通信】
J-WAVE JAM THE WORLD-UP CLOSE(2022/3/15) 青木理&足立昌勝 警察庁が捜査権を持つサイバー特別捜査隊の問題を語る、現行制度でできるのに、わざわざ国家主義を持ちだして、目的は戦前の内務省の復活、日本をロシアの戦争により火事場泥棒で戦前回帰の意図を否定しないと民主主義、言論の自由がなくなることを警告する!



 永岡です、J-WAVEのアマゾンミュージック配信のUP CLOSE、火曜日の担当はラジオジャーナリズム界の首位打者、ジャーナリスト青木理さんでした(https://music.amazon.co.jp/podcasts/8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41/episodes/a5977988-0614-4d93-9c16-31c9c85a166d/jam-the-world---up-close-2022-03-15-%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%90%86%E3%80%8C%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%9A%8A%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%8D )。概略追跡します。

 本日医者に行き、ジェネリック薬品の不足について医師に聞いたところ、ジェネリック薬品の企業が不祥事を起こして生産不足、しかし先発薬品の生産を増やすのも困難で、医薬品の不足は最長2年にわたると聞いて驚きました。この国、そこまで余裕がなくなり、このままだと沈没です。

 テーマはサイバー特別捜査隊、警察法の改悪、戦後警察庁が初めて捜査権を持つのに国会でもメディアでも問題にならず、国会で問題にならないのは大変、この問題に詳しい関東学院大名誉教授の法学者、足立昌勝さんがゲストでした。この問題、青木さんラジオで2度ほど問題にされて、捜査は都道府県の警察がやるべきものを、国の機関の警視庁が捜査・逮捕、国家警察への回帰は問題、足立さんは刑法の専門家、しかし警察法改悪はメディアも報じずだが、サイバー犯罪目的と言うもの、トヨタにもやられたが、なぜ警察庁がやるのかは問題、戦前は内務省のものから、都道府県警察が動き、警視庁はまとめ役になり、自治体警察は特高警察への反省、内務が法律を作り、守らせるために警察を悪用=政治的に悪用されるので、戦後国家権力の入らない警察が今の都道府県の警察になった。

 犯罪は多岐にわたり、汚職、わいせつなどあるが、やるのは自治体の警察がやり、広域犯罪、暴力団のものは例外であり、戦前戦中は警察が言論弾圧の手先になったことへの反省、警察は中央集権だとダメ、政治、権力から離れて秩序を守らせるべき、警察は権力の側にいたらダメ。青木さん、警察、自衛隊は政治と距離を置くべきと説かれて、足立さん、それでないと民主主義破綻。

 今回の改悪は、サイバー犯罪、2013年にサイバー攻撃特別捜査隊が13の都道府県に作られて、今14のもの、当初は140人の規模、専門家が集まり捜査して、その上に立つべきものであり、今あるものと無関係ではないのに、2013年のものに言及されず、にもかかわらず、国際協調を大義名分にでっち上げられて、警察庁にサイバー警察局になるが、警察の部局として5つ目、しかし他のものは生活安全のためなのに、サイバー警察局と名乗り、国会でも問題視されず、警察に権限を与えるためのもの。警察は直接捜査せず、この局は直接やり、昨年の6月に発表されて、その際にはサイバー局であったのに、警察局になった。青木さん、今自治体によりサイバーの部隊があるのに、それとの関係を問われて、足立さん、特別捜査隊、サイバーから個人を守るものというが、情報整備、軽微な犯罪の予防、しかし重大な事案というのは、公共の安全と秩序=権力をふるう、自治体の情報、インフラ(病院など)、国外からのサイバー攻撃などを意味して、それを新しい部署でやるもの。青木さん、戦後の警察は自治体のものなのに、これは中央でコントロールする問題点を問われて、足立さん、すでに自治体にサイバーの組織はあり、こんなものは要らないの、官邸なら警視庁のもの、今の組織でOKなのに、警察庁にサイバーの組織を作るのに、どこが担うのか、地方機関にサイバー特別捜査隊があるが、これは警察庁が直接捜査、実質は警察庁長官の指揮のもとになる。

 この組織は、基本は地方機関であるもの、近畿管轄のものはすでにあるのに、今まで警察大学校が運営して、今のままで何も問題ないのに、警視庁にサイバーの捜査で全国には問題もあると足立さん説かれて、青木さん、アメリカだとFBIがあり、日本には国際的な組織がないという理屈もあると問われて、足立さん、国際協調の美名でゴリ押し、サイバーセキュリティの会議があり、国際共同オペレーション、そして衆院の委員会の議決で、国際捜査への積極的な参加が入り、ヨーロッパだとユーロポールがあり、日本も参加するのが目的。国を代表する組織になり、しかし警察の中の組織で、国際的な組織とコラボするのに警察庁は要らない、すでにインターポールに人員を派遣していて、そして共謀罪も関係、国際協調で、国家警察でなくてもできるのに、こんなことはファシズム。

 今まで出来ていたもの、自治体の警察でOKのものを、警察庁がサイバー限定と言うものの、問題点は警察活動を海外で展開できるようにする、今まで警察活動は日本の主権範囲、領海・領空でやっていたのを越えてしまい、これが最大の目的。青木さん、戦後の防衛庁が、専守防衛を逸脱したものに似て、欧米と協力するのに、こんな組織は要らないのに、警察庁の抜本的な改悪を、議論もせず、たった3時間半の内閣委員会でゴリ押し、ちゃんと討論したのは山本太郎さんのみ、反対はれいわと日本共産党、しかし共産党は議論に入らず。

 こんなアホなことをしているのは国会、メディアで報じられず、何が目的か国会で明らかにされず大問題。しかし戦後の警察の転換点、戦前戦中の内務省の復活、国家主義再来。そしてメディアが報じないのは足立さん悲しい、サイバー攻撃は怖いというが、自衛隊も関与、自衛隊の敵基地攻撃と無関係ではない。青木さんもサイバー犯罪の対策は必要だが、すでに組織はあり、ましてや軍隊など戦前暴走して日本が破綻したことの反省がなく、悪い意味での平和ボケと説かれて、足立さん、右傾化、今の生活に満足して、自民政権でいいという風土が日本にあるのは問題。青木さん、武力侵攻のロシアは許せないが、日本がこの法律だとそれと同じになると説かれて、足立さん、ロシアの戦争を火事場泥棒に憲法改悪、核武装という軍国主義者の暴走を許してはならないと強調されて、青木さん、戦後警察の大転換なのに、メディアも無視、しかし国家機関が暴走して日本がひどい目に会ったことが忘れられて、こんなアホなことを許したら民主主義は崩壊すると締めくくられました。こういう話、このラジオでしか報じられず、しかし戦前回帰を火事場泥棒でやらせたら民主主義は崩壊です!以上、青木さん、足立さんのお話でした。これも拡散してください!