【報道特集2022.08.06】日本核被爆核時代７７年

特集Ⅰ　旧統一教会
1⃣
この風景は見たことがある。
既視感覚というのかもしれない。広島県で大量の雨量とそれからしばらく経ってからの土砂崩れによる被害。広島被爆の日。岸田首相は「現実は厳しく」というが、広島や長崎の市長が「核の廃絶しかない」という声をどううけとめているのか。中国やアメリカ、ロシアはそれぞれの国家事情があろう。首相たるもの、日本の日本の国民の歴史的思惑を的確に感じ取ってほしい。

2⃣「問われる旧統一教会との関係」
二之湯国家公安委員　長は、画面にしっかりと大会の実行委員長の役割の発言やあいさつをしている。自民党の政治を方向づける団体としての統一教会。1970年前後に岸信介氏が国際神霊統一協会をベースに日本に国際勝共連合が街頭で政治家との約束で活動した。

元信者の女性は、統一教会に献金を続けてきた。夫の協力で統一教会を辞めた。
彼女は不安におののきながら、統一教会を「詐欺集団、見せかけ宗教」など激しく非難した。

文鮮明氏死後、統一教会内部で激しい利争いが行われた。日下部キャスターはメデイアが実態を視聴者につたえることを怠ってはいけないと発言。共感です。

特集Ⅱ　核兵器

3⃣「原爆投下から77年　戦後日本と核」
日本の岸信介首相とアメリカは核をもちこまない約束の裏で、弟の佐藤栄作氏は沖縄に核基地を密約として結んだ。孫の安倍晋三氏はその流れの継承を果たそうとする。報道は正しい経緯をもっと詳しく伝えているが聞いていてしだいに気がめいる。

広島で、長崎で、多くの被害者と支える支援者によって、国民の核兵器防止法運動への参加によって、2度の核兵器被爆の惨禍を阻止しようとするうねりは戦後国内でも海外と連動するかのように続いてきた。どんなに困難で実現が困難でも、ヒバクシャの歴史と共に歩んでいく事がそれを継承する。

広島市長だった平岡敬さんは、核の傘からでて核兵器禁止を訴える。
金平氏は、核の傘にいることは核兵器保持となんら変わらないと伝えた。日下部氏は、台湾での動きを伝え諸国民の理性を伝えた。

【結び】
貧しくなっていく多くのプロレタリアートたち。
学ぼうと思う意志を砕かれる若者たち。
広島に原爆が投下された１９４５年から７７年目のヒロシマの日。
改めて核時代のいまの事実を知ることから始まる。

【色平哲郎氏からのご紹介】

色平哲郎氏からのご紹介

北海道から沖縄・南西諸島まで、日本全土のなるべく多くの場所に中距離ミサイルを配備したい


・２０００年代になると、アーミテージやナイなどの「ジャパン・ハンドラー」が登場し、「世界の中の日米同盟」という言葉が用いられるようになりました

・２０１５年の「ガイドライン再改定」と「安保法制の制定」によって、米軍を支援するための自衛隊の武力行使が可能となりました。

・地球的規模で軍事協力する日米同盟を「完成」させたのが、２０１５年のガイドライン改訂と、それにもとづく安保法制の制定でした。

・特筆すべきは、１９７８年と１９９７年のガイドラインではあくまで「研究」の位置づけであった日米共同作戦計画が、初めて公式に「策定」と位置づけられたことです。

・これを人体にたとえると、脳髄から手足の指先まで、日米の軍事一体化が進んだというわけです。

・結局、４０年もの長きにわたり、日本政府はアメリカの思い通りに方向づけられてきたといえるでしょう

・２０１５年の安保法制の成立をもって、２０００年の「第一次アーミテージ・ナイレポート」が日本に要求した事項は、ほぼすべて実現しました。

・いまや安保条約締結当初の日本防衛という役割は薄れ、新たに米国の世界戦略の拠点になっているのが在日米軍基地なのだ。
（中略）在日米軍基地は日本の防衛のためというより、「不安定の孤」といわれる中東から中国を含む東アジアにかけて展開する米軍のための最大拠点とみた方が正しい。
（元防衛大臣・久間章生「安保戦略改造論」創英社・三省堂書店）

・アメリカの世界戦略に日本を組み込み、アメリカの覇権のために日本の国土（基地）、戦力（自衛隊）、
工業力・労働力（民間の後方支援能力）を全面的に利用するーーこれこそが日米同盟の本質なのです。

・２０１０年代半ばになり、いよいよ本格的な米中対立の時代が幕を開けました

・米ソが対立していた冷戦期よりも、現在の米中対立時代のほうが、日本が戦争に巻き込まれる危険性は、はるかに高まっているのです

・誤算や錯誤による現場の衝突から大きな戦争にエスカレートしていく危険が極めて大きくなっていると思います

・しかし、米中の場合は、互いに「やれるもんならやってみろ」と言い合っている状況で、その能力もあります。冷戦時代の米ソのようなパリティ（均衡）もない。戦後もっとも、戦争に巻き込まれる危険性が高い状況になっていると思います

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・鹿児島県の種子島で、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が行われました

・米軍と自衛隊は、宮古島や石垣島が戦場になることを想定した図上演習も行っています

・米軍の目的は、南西諸島の防衛ではありません。南西諸島を丸ごと「米軍基地」として、そこで中国と戦う計画なのです

・日本政府は、こうした訓練や演習の目的を「島嶼（とうしょ）防衛のため」と説明してきましたが、米軍の目的は違います、、、防衛省はこれを島嶼防衛のための訓練と説明しましたが、米海兵隊のウェブサイトは「敵の脅威下にある領域を奪取し、遠征前進基地を設置する能力を示した」と記しています。

米海兵隊は、中国との戦争が勃発した際、第一列島線上の島々に分散して展開し、そこを一時的なミサイル発射拠点や兵站拠点にして中国を攻撃する作戦を構想しています。

米海兵隊はこれを「遠征前進基地作戦（EABO）」と呼んでいます。
島に遠征し、そこに臨時の前進基地を構築するという意味です。

・「遠征前進基地作戦（EABO）」は、南西諸島の防衛が目的の作戦ではありません。南西諸島を丸ごと「基地」として利用して中国を攻撃することが目的です。

遠征前進基地作戦（EABO）は、２０１９年２月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式に採用されました。　Expeditionary Advanced Base Operations

海兵隊は２０２０年３月、今後１０年間で取り組む海兵隊の変革の大枠を示した報告書「フォース・デザイン（戦力設計）２０３０」を発表しました。

・沖縄本島の基地など固定的なインフラは狙われやすいので、南西諸島の島々に分散し、島から島へと移動を繰り返して、中国の攻撃をできる限りかわしながら戦闘を続けるというのが遠征前進基地作戦（EABO）のコンセプトです。

この報告書では、敵のミサイルの射程圏外で戦う戦力よりも、射程圏内で戦う「スタンド・イン戦力」の方が、敵戦力を消耗させ、情報・監視・偵察のためのコストを課すので、米軍の作戦上有効性が高いと強調しています。その代わり、米軍の兵器や人員の消耗が避けられないとしています。

序章でも少し触れましたが、米軍は中国との戦争になった場合、艦船や戦闘機など高価な兵器で装備されている海軍と空軍の主力は、中国軍のミサイルによる攻撃を回避するたびにいったん日本からグアムやハワイなど後方に引き下げる計画です。

一方、海兵隊は「スタンド・イン部隊」として日本に残し、南西諸島に散らばって、犠牲を覚悟で、中国との消耗戦を戦わせる構想なのです。

アメリカはこの作戦に、自衛隊の戦力も全面的に活用しようとしています。

・台湾をめぐる米中戦争が始まった場合、米軍の主力が到着するまでは、日本の自衛隊が最前線で戦うことが予想されています

・米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）の証言の中でも、台湾で軍事衝突が起こった場合、米軍が米西海岸から第一列島線まで到達し作戦を行うまでに３週間、アラスカからは１７日間かかるとして、次のようにのべて日本の役割を強調しました。

「はっきりしているのは、日本が水陸両用戦能力を提供してくれるということです。彼らは戦闘機や対潜哨戒機などによる戦闘能力を有しています。
私にとって、日本はこの地域で一番の同盟国であり、地域の安全にとって死活的に重要です」

アメリカ本土やアラスカから米軍の増援部隊が到着するまでは、日本の自衛隊が最前線で戦って踏ん張ってくれる、と言っているように聞こえます。

・自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定したことが判明しました

・「中距離ミサイルの配備」も「遠征前進基地作戦」も、自衛隊の参加がすでに織り込まれています

・「第一列島線上に、射程５００キロ以上の残存性の高い精密打撃火力のネットワークを構築する」

・中国は「第一列島線の内側」では、敵を寄せつけない「圧倒的な軍事的優勢」を確保したいと考えています

・冷戦期に米ソ間で起きた「三海峡封鎖」作戦を知れば、これから南西諸島を中心に起こる「中距離ミサイル配備」の本当の意味がわかります

・日本列島を「壁」にして西太平洋の米軍を守るーーこれが「三海峡封鎖」の本当の目的だったのです。これから日米と中国との間で起こる軍事的対立の形は、この時代の日米とソ連との間で起こった歴史をふり返れば、容易に推測できるのです。

・南西諸島に配備された自衛隊のミサイルは、自国（南西諸島）の防衛ではなく、他国（中国）への攻撃のために使われます

・ただし、当時日本では、米軍を守るために海峡を封鎖するとは公（おおやけ）には言えませんでした。なぜなら、集団的自衛権の行使は憲法上許されていないというのが当時の日本政府の憲法解釈だったからです。

・しかし、２０１４年の憲法解釈の変更と翌２０１５年の安保法制の制定により、現在は集団的自衛権の行使が可能となっています。
日本に対する武力攻撃が発生していない場合でも、政府が「存立危機事態」と認定すれば、米軍を守るために自衛隊が武力行使できるようになりました。

・つまり、台湾有事にアメリカが介入して米中の戦争となった場合、日本の領土に中国の攻撃が及ぶ前の段階でも、自衛隊は南西諸島で中国軍の通峡阻止作戦を行うことが法的には可能になっているのです。

・現在、想定されている日米共同作戦では、南西諸島が戦場になることが前提となっていますが、そこで暮らす住民の避難計画はまったく立っていないのです！

・アメリカが日本に中距離ミサイルを配備すれば、中国も対抗してミサイル戦力を強化するでしょう

・そして今後、米中の軍拡競争で大きな焦点になると思われるのが、本書のメインテーマでもある地上発射型中距離ミサイル（射程５００ー５５００キロ）の配備です。

・中国とロシアは、アメリカが中距離ミサイルを配備したアジアの国に対して、照準を合わせたミサイル配備を進める姿勢を見せています

・いずれの国も「これは戦争をするための軍備ではなく、相手の攻撃を抑止するための軍備である」と説明するでしょうが、軍拡競争が過熱化すると地域の緊張が高まり、戦争が起こる危険性が高まります。

・私たち日本人にとって最大の問題は、日本もまた独自に、中国本土を射程に収める中距離ミサイルを持とうとしていることです

・自衛隊が日本国内に配備する中距離ミサイルは、米軍の要請により発射される可能性がきわめて高いのです

・その上で林（吉永）氏（元空将補）は、敵基地攻撃能力を保有することの問題点をこう話します。「（問題は）アメリカの情報にもとづき、アメリカのシステムで戦争することになるということです。さらに、アメリカは日本に情報を提供するにあたって条件をつけるはずです。条件とは、作戦の指揮は米軍が執るということです。つまり、自衛隊が米軍の一部となって戦争することになります」

・こうしたミサイル戦争において、自衛隊は米軍の全般的な作戦のピース（一部）となり、米軍から要請された目標を攻撃することになる可能性がきわめて高いのです。

・中距離ミサイルは核弾頭を容易に搭載できます　
査察もさせずに「核兵器はない」と言っても、まったく意味はないというのが、世界の常識です

・そもそも序章で「琉球新報」の新垣毅記者がのべているように、そのミサイルが通常弾頭と核弾頭のどちらなのかを外見で見分けるのは困難なので、読み違えによる核戦争勃発の危険性も伴います。だからこそ、アメリカとソ連が結んだINF条約では、中距離ミサイルの保有そのものを禁止したのです。

・新垣さんは、通常弾頭であることを証明するには、日本政府が査察を行う必要があると言います。「これまでも日本政府は、非核三原則があるから核兵器の持ち込みは認めないと言ってきました。しかし、日本政府は米軍に対して、本当に核兵器を持ち込んでいないかどうかを確認する査察を求めた
ことはありません、、、非核三原則を国是とするならば、査察を求めるのが筋です」

・日本から、米軍が中国を核攻撃する可能性も、自衛隊が核攻撃に参加する可能性も、両方あります

・実際、新垣さんが情報をくれたロシア大統領府関係者（序章参照）に、「沖縄にアメリカの中距離ミサイルが配備されたら、ロシアも中国も沖縄に核ミサイルを向ける、そういう状況が生まれるのか」とたずねると、「われわれは沖縄という言葉は使っていない。日本だ」と断った上で、
「もちろん（指摘の通り）だ」と答えたといいます。

・日本政府や与党の中には、アメリカに査察を求めるどころか、逆に非核三原則を見直して、日本に核兵器に持ち込みを認めるべきだという声もあります。

・ニュークリア・シェアリングについては、安倍晋三元首相も２０２２年３月、議論が必要だと発言しています。

・キューバ危機では、人類が破滅する寸前まで大規模な核戦争の危機が高まりました

・ソ連軍潜水艦部隊指揮官の制止がなければ、核魚雷が発射され、米ソの核戦争が始まっていたのです。

・沖縄から中国へ向けた核ミサイルも実は発射寸前になっていました　中国政府はそのことを、もちろんよく知っています

・１９６２年１０月下旬、、、核戦争が寸前で回避されたため、電話は鳴りませんでした。さらに意外なことにミッチェル氏は、射程２０００キロしかなかった核ミサイル（「メースB」）のメインの標的が、ソ連ではなく中国だったことも担当兵士の証言から引き出しています。これは米軍部が、当時のソ連と中国がまだ同盟関係にあるという誤った認識を持っていたことから起きた重大な危機でした。

・５０年前は、ソ連が米本土の目と鼻の先にあるキューバに中距離ミサイルを配備したことが核戦争の危機を生み出しました。現在は、アメリカが中国本土の目と鼻の先にある日本に中距離ミサイルと大量に配備することが、核戦争の危機を生み出すトリガーになりかねない構図となっているのです。

・台湾海峡危機では、米軍のトップである統合参謀本部議長は、「（沖縄の米軍基地などへの核報復は）受け入れなければならない」とのべていました

・沖縄から中国へ核攻撃が行われそうになったのは「キューバ危機」のときだけではありません。もうひとつが、１９５８年に起きた「第二次台湾海峡危機」です、、、
ダニエル・エルズバーグ氏が２０１７年に自身のホームページで暴露した１９５８年の台湾海峡危機に関する極秘報告書によると、米軍は第一段階として中国沿岸部の航空基地のいくつかを小型核兵器で攻撃することを考えていました。

・米軍が策定していた台湾有事の作戦計画「OPLAN25-58」では、中国沿岸部の航空基地や砲台を小型核兵器で攻撃しても中国が台湾への攻撃を止めない場合、中国の戦争遂行能力そのものを無力化するために、戦略核兵器で上海などの大都市を攻撃する計画でした。

しかし、それを実施した場合、ソ連が参戦し、台湾本島や米軍基地のある沖縄に対して核兵器による報復攻撃を行う可能性が高いと米軍は分析していました。
これについてトワイニング統合参謀本部議長は、「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、（台湾本島や沖縄の米軍基地への核報復
という）結果は受け入れなければならない」と主張します。

結果的に、アイゼンハワー大統領が核兵器の使用を許可しなかったため、米軍が計画していた中国本土に対する先制核攻撃は行われませんでした。

中国の攻撃は金門島への砲撃に限定され、周辺に展開した米軍を攻撃してくることもなかったため、同島の奪取や台湾本島への侵攻を意図したものではないと思われました。
アイゼンハワー大統領は、この事態に核攻撃は必要ないと判断したのです。

しかし、もしこのとき、米政府が中国政府の意図を読み違えていたら、核戦争にエスカレートしていたかもしれません、、、
１９５８年の台湾海峡危機のとき、米軍は通常戦力で数的優位に立つ中国に勝利するためには核兵器を使用する以外の選択肢はないと判断していました、、、今後、台湾有事が発生し、米軍が通常兵器による戦争で劣勢になった場合、核兵器使用の誘惑にかられる可能性は否定できません。

・ベトナム戦争のとき沖縄の人びとは、核を積んだB５２が墜落する恐怖におびえて暮らしていました

・沖縄の人々は、日本への復帰によって核兵器が撤去され、基地の自由使用にもピリオドが打たれることを願っていたのです、、、復帰に合わせて、中距離核ミサイル「メースB」を始め、沖縄に配備されていた核兵器はすべて撤去されたとされています。

ただし、査察が行われたわけではないので、前出の新原昭治氏や琉球大学名誉教授の我部政明氏は、沖縄から核兵器がすべて撤去されたことについて、懐疑的な立場をとっています。

・米軍が中国を核攻撃したときに、報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく、日本なのです！

・序章でのべた通り、アメリカは北海道から沖縄・南西諸島まで、日本全土のなるべく多くの場所に中距離ミサイルを配備したいと考えているからです。
中国が攻撃目標とする場所が多いほど、それだけ中国に負担を課すことになるのでよい、というのがアメリカの軍事的合理性にもとづいた考え方なのです。

しかもすでにのべた通り、それがアメリカの国家政策としての核攻撃であるならば、発射基地への核による報復は「受け入れなければならない」というのが、米軍部の基本方針です。

そのとき報復の対象となるのは、アメリカ本土でなく日本の基地なのです。

・「日本全土をすべて潜在的な米軍基地として使用できること」「米軍司令官は日本国内で一切の制限を課せられないこと」それが日米安保条約の本質なのです

・日本人自らの手で平和を作り出す選択肢は実はいくつもあるのです

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・台湾が「現状維持」の立場を変えない限り、中国が近い将来、台湾に侵攻する可能性は低いと私は見ています

・蔡氏は、「私たちはすでに（事実上の）独立国家である」などと発言し統一に向けて圧力を強める中国を牽制しつつ、「（公式に）独立国家を宣言する必要はない」「現状維持が今もわれわれの方針だ。それが中国に対する非常に有効的な意思表示であると思う」とも語っています。

・中国の共産党政権にとって、アメリカと戦争するのは自殺行為です

・中国が台湾を武力で統一することは非常に困難です

・当の台湾の人々の多くも、中国の台湾侵攻の可能性は低いと考えています

・当の台湾の人々は台湾有事が切迫しているとは考えていないのに、日本では政治家やメディアが、あたかも台湾有事が切迫しているかのように大騒ぎしているという、非常におかしな状況になっているのです。

・台湾有事の危機を煽って日本の防衛費の大増額をねらう人たちがいます

・それでもアメリカと中国が戦争をする可能性は、依然として存在します

・中国政府もまた、アメリカに対抗していく姿勢を鮮明にしています

・ジョゼフ・ナイは「米中双方が、計算違いに注意しなければならない」とのべ、意図せぬ戦争の勃発に警鐘を鳴らしています

・いま日本が行うべきは、「抑止力」の強化ではなく、緊張を和らげ衝突を予防する「仲介外交」の促進です

・身近に存在するASEAN（東南アジア諸国連合）こそが、「仲介外交」の最高のお手本です

・ASEANが「誠実な仲介者」となってアメリカと中国を対話と協力の方向に促し、大国間競争（覇権争い）を克服しようというのです。

・ベトナム戦争終結後、社会主義体制に移行したベトナム、カンボジア、ラオスに対し、ASEANは平和的な共存をめざす道を選択しました

・ASEAN諸国は、大国の代理戦争の草刈り場にされることなく、戦争のない平和な東南アジアを築くことに成功しました

・フィリピンは日本と同じアメリカの同盟国ですが、憲法で非核政策を定め、東南アジア非核兵器地帯条約にも、核兵器禁止条約にも、参加しています

・いまや安全保障の主流は、軍事同盟から、地域の国すべてが参加する「地域安全保障機構」にシフトしています

・日本とアジアの平和な未来を築いていくために、最後に５つの提言をさせてください（布施）

（１）米中の衝突を防ぎ、覇権なきアジアを目指す仲介外交を

（２）尖閣での衝突回避を

（３）安全保障対話のテーブルを

（４）核・ミサイルの軍備管理の枠組みを

（５）北東アジア非核兵器地帯の提唱を

・「ここからミサイルを撃ったら、仕返し食うから反対さ」　「今の兵器は一発でみんなイチコロ。逃げたって無駄さ」

・沖縄の長い歴史に学び「平和の緩衝地帯」となることで米中戦争を防ぎ、世界の平和に貢献する道をみんなで歩んでいきましょう

「日米同盟・最後のリスク」　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか　創元社　布施祐仁　２２年５月　４章、５章、６章より抜粋

【永岡浩一氏からの通信】 文化放送ラジオ ロンドンブーツ1号2号田村淳のニュースクラブ（2022/8/6）

永岡浩一氏からの通信

文化放送ラジオ　ロンドンブーツ1号2号田村淳のニュースクラブ（2022/8/6）　パトリック・ハーラン　日本の統一協会問題、アメリカでもカルト宗教は別の形でやばいことをしている、ペロシ氏台湾訪問は戦争の危機を招くことを語り、アメリカの中間選挙、トランプ氏の仲間が下手したら大量に当選してアメリカ、世界破滅を警告する！



　永岡です、文化放送ラジオの、ロンドンブーツ1号2号田村淳のニュースクラブ、今週の気になるニュースはパックンさん（パトリック・ハーランさん）でした。弁護士の島田さくらさん、アナウンサーの砂山圭太郎さんも同席でした。

　報道するラジオの案内であったジャーナリストの平野幸夫さん、統一協会、カルト規制法ができないと日本破滅とブログで指摘されています、https://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12757299188.html　

　そして、この件のスクープで独走の赤旗日曜版最新号（8/７、14）に、統一協会は安倍氏の総裁選でも暗躍して、その見返りに桜を見る会に招待された！ものが乗っています！阿修羅掲示板に日刊ゲンダイ記事とともに投稿ありました、http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/535.html　これは予想されたものの、それの裏付けをスクープしたものはすごく、一体朝日新聞とか何をしているのだと言いたい。活字メディアではほかに週刊文春や日刊ゲンダイも大健闘、おそらく朝日新聞など社内に統一協会の仲間がいると思われて、この国はこのままだとカルト国家になり、こんなあほを許してはなりません！やはり、岸田総理によるたいものれいは中止させるべきです！（なお、昨日ゴゴスマに橋下氏出てＳＮＳで大ヒンシュク！維新も、松井氏の父親が文鮮明氏の犬の笹川良一氏の子分、おそらく維新も統一協会とズブズブなのでしょう、つぶれろ！）

　パックンさん、この番組にお一人で久しぶりのこと、そしてパックンさんの気になったニュースは、様々なネタの中から、やはり統一協会のこと、統一協会は安倍氏暗殺でメディアも盛り上がり、パックンさんは大学で宗教を専攻して、アンチ宗教の立場だが、伝え方に異議、安倍氏暗殺は統一協会のためではなく、容疑者は信者ではなく、容疑者への注目は問題。統一協会は霊感商法をして、それと関連ある政治家は問題だが、全世界の政治家は宗教団体と関係あり、責任はもちろん政治家にあるが、その点は言いたく、安倍氏、統一協会の集会にトランプ氏とともにビデオ出演、そしてブッシュの父親は現役時に数度出て、寄付金をもらっている、フォード氏、ニクソン氏も統一協会とつながりはあり、統一協会はその国の保守と関係あるのは珍しくない。さらに霊感商法で寄付を強要するのはアメリカでも珍しくない、アメリカだと福音派、テレビ越しに神の力で治療する！あなたの病気をテレビに手を当てると治る＝気分がよくなったら寄付＋治らないと信仰が足りない＝寄付したら治る、就職できる、パックンさんには霊感商法と同じ、壺は残るが、こちらは何も残らない。

　淳さん、アメリカのメディアはそんなあほなことを許しているのかと問われて、パックンさん、多くは自分のチャンネルを持ち、ケーブルテレビやネット番組でやり、4大ネットはさすがにないが、そこでは地上波でないが表現の自由の問題ではないのに、指摘はアメリカでは少なく、取り締まりは少ない。信じて気持ちが楽だと取引になり、今度の容疑者の母親の行為はアメリカだと止められない。しかしアメリカだとそれは問題視されるものも出て、まともな宗教団体もあり、霊感商法は先祖が安らかに、だが、永代供養とどこが違うのか。

　淳さん、アメリカの統一協会と日本のものは違うと説かれて、パックンさん、アメリカではそこの卸から買い、しかし日本だと韓国に送金、アメリカだと花を売る程度、アメリカでは先祖供養はないのでその点は日本と異なる。



　さらに、ペロシ氏の台湾訪問について、利己的な観点から、ペロシ氏は下院議長は長いが台湾訪問は初めて、自分のレガシー、人権侵害で中国批判を刻む＋アメリカは選挙前で大インフレ、そこから目をそらず、アメリカの分裂の中で、台湾防衛は左右一致、それを利用。そして中国は一つの中国を貫き、それをあいまいで今は何とかやっているが、ペロシ氏もバイデン氏も台湾を守るというが、条約なし、それは中国の併合にくさびの意味が、それが逆に引き金、ならウクライナ、コロナで大変なアメリカを中国が叩く、とならないかも知れない。砂山さんも緊張悪化と説かれて、パックンさん、防衛省関係者も問題視していると説かれました。



　パックンさんのさらに気になったニュースは、アメリカの中間選挙がヤバイ！相当焦られて、選挙は11月、民主党、共和党ともに予備選挙で、問題のトランプ氏のこと、大統領選挙に出ると宣言しない、したら選挙活動に規制、今はゴルフ三昧、が、トランプ氏、キングメーカーになろうと共和党で大きな顔をしたく、共和党の候補の誰を支持するか、なんとトランプ氏の支持した候補は9割以上勝、ただこれは勝つ候補をトランプ氏が選ぶためだが、候補にはやばいものもいて、おととしの大統領選挙、トランプ氏は負けたが、共和党は60以上裁判で不正選挙だと訴えて全敗、が、トランプ氏が勝っていると信じている有権者も議員もいて、昨年1月の議事堂襲撃を先導した議員も予備選挙に勝っている。Ｑアノン、陰謀論団体も勝っていて、議員になったらいけない人も出て、そして民主党の応援している共和党の議員もいる！お笑いの大会、Ｍ１でライバルが強く、自分が勝てないとなると、準決勝の際に勝てそうにものに、金を出して、構成作家を出して、客席にサクラを入れて勝つようにするようなものを民主党がしている！淳さんも絶句、ねじれているとびっくり。敦さんも、アメリカの有権者がどうしてそんなあほなものを選ぶのかと驚かれて、パックンさん、本選挙で民主党の候補は勝てるのでそうするが、予備選挙は共和党のコアな人しか投票せず、一番コアな人にアプローチするテレビＣＭを民主党があり、この候補はトランプ氏の仲間だと、共和党のコア有権者に出して、そういうヤバイものを出して、しかし本選挙で勝ったらとんでもないことになり、今度の選挙はトランプ氏、極右の伸びるヤバイものになる。敦さんもそのシステムに絶句、パックンさん、あの人は絶対勝てないとして２０1６年にトランプ氏が大統領になったと警告されました。ラジオ、なかなか楽しいです、以上、パトリック・ハーランのお話でした。