安倍自民党下で政策集「みらいを、つかめ」を発表した野田聖子氏の大望

安倍自民党下で政策集「みらいを、つかめ」を発表した野田聖子氏の大望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

【Ⅰ：序】
　東京新聞で野田聖子の総裁選に向けての政策発表、発売を知った。安倍晋三を村長とするジミン・ムラは、とことん「ムラの論理」で世界国際政治社会から脱落している。神島二郎は、前近代共同体を支えた村落に模して、大企業における資本家を盟主として労資問わず従う様子を「第二のムラ」と位置付けた。
　野田聖子は、とくに進歩的な政治思想をもっているわけではない。けれど、小泉信次郎のようなポーズをとり人気取りするような政治家とは異質な、信念と実行の一体化をめざす気骨ある保守政治家である。かつて自民党三木派にいて軍縮を追究した宇都宮徳馬がいた。氏は三木武夫総理に失望して無所属となった。「軍縮」を旗頭に奮闘する宇都宮徳馬に、国民は共感をもって国会に再び送り出した。
　野田聖子は、これから、安倍暴政が終焉を迎えた後に、必ず政治的指導者の一角を占めるだろう。


【Ⅱ：転載　東京新聞記事】
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「多様な社会」実現訴え　野田聖子氏、総裁選へ政策集
2018年8月6日 朝刊

　九月の自民党総裁選への立候補を目指す野田聖子総務相は五日、地元・岐阜市で総裁選に向けた政策集を発表した。女性や高齢者、障害者らが多様性や個性を発揮できる仕組みを早急に実現すべきだと強調。経済では、高成長を前提とした景気対策や金融緩和など安倍晋三首相が進める「アベノミクス」政策からの転換を訴えた。

　野田氏が首相になった際に打ち出していく主な政策をまとめた。タイトルは「みらいを、つかめ」。ＣＣＣメディアハウス（東京）から八日に発売される。

　女性らが活躍するための仕組みとして、両親合わせて二年間の育児休業、二歳児から全員入園などを具体的に提言。女性活躍と幼児教育を一元的に所管する「女性活躍・子供・家庭庁」の創設も盛り込んだ。

　安倍首相が総裁選の争点とした改憲については「未来志向の観点から検討が深められるべきだ」とし、具体的項目に触れなかった。政策集発表後の記者会見では「土台から議論しなければならない」と語り、早期の改憲に疑問を挟んだ。

　野田氏は、金融庁の情報公開を巡る情報漏えい問題の影響などで、総裁選立候補に必要な推薦人（国会議員二十人）の確保にめどが立っていない。　（坂田奈央）

◆野田氏の政策集骨子

【社会】
・女性や高齢者、障害者、地方の個性や多様性発揮
・両親合わせて２年間の育児休業、２歳児から全員入園などの制度導入
・「女性活躍・子供・家庭庁」の創設
・選択的夫婦別姓を実現

【経済】
・高速道路「定額制」検討
・異次元の金融緩和や名目３％成長を前提とした景気対策の見直し

【外交・エネルギー】
・日朝首脳会談の早期実現
・地元同意が得られた原発は再稼働していくべきだが、割合は引き下げ

【憲法】
・新しい憲法を考えることは極めて重要な課題。「未来志向の観点」から検討

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【Ⅲ：結び】
　野田の政策は、自主的自立的である。八紘一宇を称揚した三原順子、放送法でテレビ局の免許剥奪の暴言を吐いた高市早苗、大臣になってまったく政治家の資質皆無を曝け出した稲田朋美、都知事と五輪実行委員会の間で調整を果たすことに無能力だった丸川珠代、こういった自民党の議員に比して野田聖子は、小泉総理の「郵政改革」独裁に最後まで反旗を翻し、信念を貫いた。
　今年２０１８年の自民党総裁選は仮に駄目でも、野田の政策提言は、今後の自民党における反安倍陣営を、石破茂と並立して野田聖子の存在を自民党内外に明確なものとした。また野田が実子を出産し障がいがあっても愛情深く育て続けている蓄積も、社会政策に位置づいており、いっそう実生活と政治家の実際との一致するところが、国民の信頼を得るものとなろう。

平成の暗夜行路を照らす～「ＪＮＮ報道特集２０１８・８・４」～

平成の暗夜行路を照らす～「ＪＮＮ報道特集２０１８・８・４」～
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



　全国を覆う異常気象は、地球温暖化をひきおこす二酸化炭素などが原因だ。８月４日、ヨーロッパでも４５度の高温。端的に言えば、空中に規定をはずれる排気ガスをたれながす工業国であり、地球の温暖化防止の条約に背を向け、核禁止条約に反対する安倍晋三・トランプ両氏を筆頭とする勢力に根本的原因に対処せぬ根本的責任がある。


　東京医科大学など大学受験で女性一律の減点がかなり前から行われてきた。８月４日東京新聞朝刊社会面によると、フランス大使館やフインランド大使館はが「皆さん、ぜひフランスに留学に来てください」「女性医師の割合は５７％と高いんだ」とツイッターに投稿。国際的批判を受けている。


　ダム放流とそのための死者発生など災害発生の報道を見ていて、今までを超えた災害に携わる地方行政のありかたを改めて教えられた。新たな環境災害に対応する新たな行政刷新が喫緊の課題だ。



　AIの貴重な戦争証言、新たな可能性をもつジャンルと感じた。ＡＩそのものには、保留するところもあるが。ホロコーストや広く戦争を検証する証言は重要なことと思う。

『安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた！ 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴』 リテラ転載

構成：
【安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた！ 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴】
【翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々】
【安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき】

Ⅰ【安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた！ 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴】

　安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も　進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。
　同記事はまず、こんな記述から始まる。
〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。
　北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
　内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えていることについては、本サイトでも何度も記事してきたが、今回の朝日記事はそのことを裏付けたといえるだろう。
　そのうえで、朝日は、安倍首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。
〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。
　安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
　内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集までやっているらしい。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさにそのとおりだろう。
　いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにしていた。
〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉
　内調は3選をめざす安倍首相のため、石破茂氏の“監視”までしているというのだ。
　内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが、安倍首相の党内のライバル・石破氏の監視とは、内調はまさに安倍首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだろう。


Ⅱ【翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々】

　しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。
　たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党（当時）の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。
　ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
　
　また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。
　ほかにも、2016年に浮上した民進党（当時）の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。
　野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。
　また、同じ2017年に「総理のご意向」文書を“本物”だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査してつかんだものだったという。
　さらに、内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」（新潮社）が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また、事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらももとは内調が流布したものと言われている。

Ⅲ【安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき】

　こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。
“安倍首相の側近中の側近”“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村氏だが、その思想も安倍首相同様、ゴリゴリの右派。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉など、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。
　こうした思想をもつ人物が、安倍首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたということらしいのだ。安倍首相が共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動きはじめたのも、北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。
　このまま、安倍首相と内調の暴走を許していたら、日本はそれこそ秘密警察が跋扈する謀略独裁国家になってしまいかねないだろう。
（編集部）