2017年7月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2017年7月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.3％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％）。なお、6月と比べると7月は0.3％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、6月の3611リエル／リットルから、7月は3616リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルも、6月の3447リエル／リットから、7月は3458リエル／リットルとなりました。国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も、50ドル前後の価格帯で推移しています。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて、今後も若干上下するものと見られます。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2017年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.0％、世界銀行は2.9％、国際通貨基金（IMF）は3.7％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。7月29日撮影)

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カンボジアへの海外からの借款 1993年からの累積で1兆円 債務状況は優秀

　9月27日、カンボジア経済財政省は、2017年上半期公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）を公表しました。カンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　1993年から2017年6月までの累積で見ると、借款契約の総額は、92億9526万ドル（約1兆410億円）となっています。そのうち、87.1％がインフラ整備に向けたものです。国別では、中国が最大で39億9515万ドル（全体の43.0％）、以下、アジア開発銀行20億7518万ドル（22.3％）、日本10億3363万ドル（11.1％）、世界銀行9億4787万ドル（10.2％）、韓国6億8175万ドル（7.3％）等となっています。2017年6月末の債務残高は、62億3595万ドル（約6984億円）となっています。
　債務持続性分析を見てみると、公的対外債務の現在価値の対GDP比率は22.8％（基準値40％）、同対輸出比率30.8％（同150％）、同対歳入比率135.8％（同250％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.6％（同20％）、債務返済の対歳入比率7.0％（同20％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができ、世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
（写真は、日本の円借款で整備されてきたシアヌークビル港）

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
http://www.mef.gov.kh/documents/shares/publication/public-debt-bulletin/Cambodia-Public-Debt%20Statistical-Bulletin-Vol-4.pdf


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欧州商工会議所 ビジネス信頼感調査 政治リスクに敏感

　9月26日、欧州商工会議所は、ビジネス信頼感調査の結果を公表しました。この調査は、2017年3月～5月に会員企業に実施したアンケート調査への112社からの回答を取りまとめたものです。なお、会員企業には、カンボジアの主要産業である縫製業、農業関係の企業は入っていないとのことです。
　信頼感指数は、2015年の50.4から2017年には48.8に若干低下しました。一言で言うと、「カンボジアには課題も多いが潜在力は高い。選挙の年が迫り、ビジネスへの影響を懸念」と分析しています。会員企業は、選挙に向けて待ちの姿勢（wait and see）になっているとしています。
　信頼感調査では、カンボジアの競争力、改革のインパクト、ASEAN経済共同体のインパクト、ビジネス環境の変化、ビジネス展望等に項目について調査しました。競争力については、43％の会員が「中程度」と回答し、優位な要因としては低賃金を上げた回答が79％でした。問題点としては、不透明な慣行と非公式手数料が最も多く59％となりました。インフラや電力の課題は改善傾向にあるとしています。改革のインパクトについては、改革の実感に乏しく、70％が変化を感じないとしています。ASEAN経済共同体のインパクトについても、56％が無しと回答しました。ビジネス環境の変化については、インフラの改善が目立ちました（44％）。また、法律情報の提供が改善したとの意見も見られました。ビジネス展望については、回答企業の75％がビジネスの成長を見込んでいます。このため、60％の企業がビジネスの拡大を計画していると回答しました。
　欧州商工会議所の会員企業は、セクターが偏ってはいますが、民間企業の現状認識については、概ね正しい結果が出ているのではないかと見られます。この結果は、カンボジアEUビジネス対話を通じてカンボジア政府にも報告されています。
（写真は欧州商工会議所のサイトより）

欧州商工会議所のサイト（英文です）
http://www.eurocham-cambodia.org/uploads/8d65c-business-confidence-survey-2017-copy-big.pdf


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ENJJ教育分科会 カンボジアのサッカーをもっと知ろう 楽しもう

　カンボジアでは、日本大使館（Embassy of Japan）、NGO、JICA、カンボジア日本人商工会（JBAC）が集まって、オールジャパンでの協力を行っていくための協議会があります。4者の頭文字をとって、ENJJと呼ばれています。
　10月6日にENJJ教育分科会が開催されました。今回は、「カンボジアのサッカーをもっと知ろう！　楽しもう！」がテーマでした。JICAシニア海外ボランティアでサッカー審判の唐木田徹氏が、「カンボジアにおけるサッカーの概況（近年の動向、連盟の役割、審判員の育成、課題等）」、Nyonyum編集部の狩野宏明氏が「カンボジアでサッカー観戦を楽しむ」、KPT Studioフォトグラファーの石川正頼氏が「カメラマンは見た！カンボジア人選手の素顔に迫る」について講演されました。
　カンボジアのサッカーは、勃興期にあり、設備も整ったサッカーアカデミーもできて、若手の育成に取り組んでいます。2023年に東南アジアのオリンピックと言われるSEAゲームをカンボジアで開催することになっており、その大会でU-23で優勝することを目標にしています。ハードの整備に加えて、選手だけでなくコーチ、審判、連盟等の関係者を育成していくことも課題とのことです。日本からは、Jリーグ経験者も含めてプロ選手12名がカンボジアで活躍しています。また、審判や監督としても日本人が重要な役割を果たしています。
　カンボジアのような途上国では、日本のようにすべてのスポーツに取り組むことはなかなか難しいところがありますが、日本からの支援も受けて、芽が出始めたサッカーを大きく伸ばしていくことが期待されます。



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カンボジア日本人会盆踊り大会2017

　10月8日に、第13回カンボジア日本人会盆踊り大会が、ダイヤモンドアイランドで開催されました。例年と同様、参加人数は、3000～4000人ほどと大変大規模なものです。日本の方だけでなく、カンボジアの若い方々も多数参加して、大変な盛況でした。踊りは、カンボジアの伝統的な踊り、若い方々に人気のステップ、そして日本の盆踊りと、いろいろありました。事前の練習の成果もあって、カンボジアの若い方々も浴衣姿で大変上手に踊っていました。堀之内大使ご夫妻も踊りの輪に加わっていらっしゃいました。
　会場には、日本人会の皆さんのご協力で夜店が多数開かれました。「猛虎会」のお好み焼き・たこ焼き、「東海賢人会」のみそ串カツ、補習校の豚汁、ピアノショップのワインやサラミ等々美味しいものがたくさんありました。
　みんなで盛り上げるこのようなお祭りは、本当に楽しいものです。

カンボジア日本人会
http://www.jacam.cc/


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カンボジア縫製製造業協会 労賃上昇に備えて政府に陳情

　10月4日、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)は、2018年の最低賃金引上げに備えて、政府に経営コスト削減に関する陳情を行いました。カンボジア縫製製造業協会は、政府が課している輸出管理費（EMF）を半額にする、輸出入検査・不正防止総局（カムコントロール）の検査費を現行のコンテナ1本当たり50ドル（約5600円）から税関検査費と同水準の15ドル（約1680円）に引き下げる、現在免除されている月間売上高の1％を毎月支払う前払事業所得税について更に5年間減免を継続すること等を要請しました。
　カンボジア縫製製造業協会では、最低賃金の引き上げは、縫製業にとって大きなコストアップ要因であり、会員企業の収益状況に大きな影響を与えかねないと主張しています。
　カムコントロールの問題については、日本カンボジア官民合同会議でも取り上げられています。カンボジア経済にとって生命線である外国直接投資の誘致を引き続き進めていくためにも、ビジネスコストの削減等、投資環境改善の努力が継続されることが重要と見られます。

カンボジア縫製製造業協会のフェイスブック（英文です）
https://www.facebook.com/gmacpage/


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アジア開発銀行 カンボジアの運輸改善を支援

　9月29日、アジア開発銀行(ADB)は、道路ネットワーク改善事業に7000万ドル（約78億円）の借款を供与することを役員会で決定したと発表しました。この事業では、ADBが過去に整備した国道1号線（ネアックルン～ベトナム国境：96.9km）と国道6号線（シェムリアップ州内：49.7km）をアスファルト舗装に強化・改修します。また、道路管理を改善するため、6か所の検重所の改善、重量検査機動隊の拡充、公共事業運輸省の土木工事の質改善、交通安全の確保等も実施するとのことです。
　ADBが過去に整備した区間は、簡易舗装(DBST)であったため、痛みが早く、保守にコストと手間がかかっていました。今回の事業では、アスファルト舗装とすることにより、維持管理が容易になるものと期待されます。併せて、道路を傷める原因の一つとなっている過積載問題に取り組むとともに、政府の維持管理能力の向上にも協力するとしています。
　カンボジアの道路は、各国・国際機関の支援で整備が進んでいます。日本が整備した区間は、10年経っても大丈夫ですが、中国や韓国が整備した区間では1年も経たずに穴だらけになることも散見されます。ADBの協力によって、質の高いインフラが整備され、維持管理が楽になるだけでなく、工事による不便を避けることができるようになれば、効果は大きいものと期待されます。
（写真は、ADBが過去に整備した国道6号線の補修現場。2014年8月撮影）

アジア開発銀行の新聞発表（英文です）
https://www.adb.org/news/adb-help-enhance-transport-efficiency-management-cambodia


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日本政府 カンボジアに無償資金協力 橋梁架け替え

　10月3日、日本の外務省は、プノンペンにおいて堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、39億4200万円を限度とする無償資金協力「洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画」に関する交換公文の署名が行われたと発表しました。
　この計画は、洪水影響地域の重要道路である国道11号線及び73号線において仮設橋梁の架け替え及びアプローチ道路の整備を行うものです。この協力により、洪水影響地域における安全・円滑で安定的な交通・物流の確保と共に対象地域の自然災害に対する脆弱性の軽減を図り、もってカンボジアの産業振興に寄与することが期待されるとしています。
　国道11号線は、国道1号線のつばさ橋が架かるネアックルンから、スヴァイリエン州の州都を通り、国道7号線までを結ぶ道路です。平坦な低地を走っているため、雨期には周辺の田畑はほとんど水没します。国道73号線は、国道7号線で国道11号線の合流地点のすぐ近くから北に向かい、クラチエ州の州都までをショートカットする路線です。こちらもメコン川に近い平坦地をはしているため、雨期には周辺は水没するところが多くなっています。
　カンボジアでは、一桁国道の整備が進んでいますが、次の段階として二桁国道の整備も重要となりつつあり、国際的な支援を活用したカンボジア側の継続的な努力が期待されます。
（写真は、2008年当時の国道11号線。いまだに仮設の木橋でした）

外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000328.html


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世界銀行 東アジア・大洋州地域 半期経済報告2017年秋 カンボジアは好調続く

　10月4日に世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2017年秋）を発表しました。この報告書は、年2回春と秋に発行されています。
　カンボジアの2017年の成長率についてはこれまでの予測（6.9％）から若干引き下げて6.8％と予測しています。また、経済成長は引き続き好調が続くと予測しており、今後のGDP成長率予測は、2018年6.9％、2019年6.7％と見込んでいます。輸出の多様化、公的支出の増大、観光セクターの回復が成長につながると見ています。物価上昇率は、2017年2.9％、2018年3.2％、2019年3.5％と、安定すると予測しています。経常収支（対GDP比）は、輸入の伸び鈍化等で2016年の10.2％の赤字から、2017年9.6％、2018年9.2％、2019年8.9％と改善を続ける見込みです。また、この赤字は、好調な直接投資等で埋め合わされており、外貨準備は増加を続けており、2017年6月時点で78億ドル（輸出の6カ月分）と非常に安定的な水準です。　
　今後のリスクとしては、海外要因としては、中国経済のスローダウン、国内要因としては、2018年の選挙に伴う不確実性をあげています。また、縫製業の伸び悩みによる給与所得の伸び悩みが家計所得、特に貧困層の所得に影響を及ぼすリスクもあるとしています。課題としては、高付加価値製造業の誘致をあげています。そのために、電力料金の引き下げ等、投資環境の改善に引き続き取り組む必要性が高いとしています。また、国家技術及び職業の教育・訓練政策に沿って、人的資源の開発に取り組むことも必要としています。なお、縫製業と建設業のスローダウンに備えて、これらの産業の動向をきちんとモニターする必要性も指摘しています。
（写真は、輸出を支えるシアヌークビル港コンテナターミナル）

世界銀行の新聞発表（英文です）　　
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2017/10/04/better-global-prospects-yield-favorable-outlook-for-developing-east-asia-pacific



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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2018年の最低賃金 170ドルで決着

　2018年1月1日から適用されるカンボジアの最低賃金は、170ドル／月で決着しました。現在は153ドルで、11.1％の上昇となります。最近の最低賃金の上昇は、2012年61ドルから2013年80ドル（31.1％増）、2014年100ドル（25.0％増）、2015年128ドル（28.0％増）と急激なものがありましたが、労働諮問委員会で客観的基準を使用し始めた2016年は140ドル（9.4％増）、2017年153ドル（9.3％増）と1桁台の上昇に留まりました。2018年は選挙があるため大幅な伸びになることも懸念されましたが、客観的基準に沿った想定の範囲内の概ね妥当な金額となったものと見られます。
　最低賃金は、政府、雇用者、労働組合の3者の代表28名が参加する労働諮問委員会で討議されてきました。雇用者側は162ドル、労働者側は170ドルを要求していましたが、10月5日の会議で投票が行われ、政府案の165ドル（7.8％増）が多数を得て、労働大臣に答申されました。この結果を受けて、フン・セン首相は、毎度おなじみの鶴の一声で5ドル増額を加えることを決定し、最終的に170ドルで決着しました。
　なお、学校教員の最低賃金は、現在の240ドルから250ドルに引き上げられる見込みです。
　内需振興のためにも、最低賃金の引き上げは必要不可欠ですが、急激な上昇は外国投資家の懸念となっていました。ベトナムよりも高くなっているとの声もありますが、社会保険料や手当等を含めた実支払額では、カンボジアの方がまだまだ低いのが実情です。カンボジア政府では、最低賃金の検討に当って、労働生産性上昇率や物価上昇率等の客観的基準を2016年の最低賃金から使用し始めており、雇用者側も労働者側も納得感が高い決定方式が次第に定着しつつあります。カンボジアにとっては、当面縫製業のような単純・非熟練労働が主流とならざるを得ないものの、自動車部品製造等の高付加価値製造業へのシフトも進めていく必要があり、企業側・被雇用者側双方の継続的な努力が期待されます。


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日本の外務省 カンボジアを舞台にした漫画を公開

　9月29日、日本の外務省は、ODA広報のための漫画「ODAガール＆主夫ボーイ」を発表しました。「開発協力」をわかりやすくマンガにしたということです。舞台はカンボジアですので、ぜひご一読ください。
　河野外務大臣が就任されたからか、外務省はゴルゴ13とのコラボ企画を出したり、色々と工夫を重ねているようです。

＜ストーリー＞
　就職を考え始めた大学3年生のカップル・涼太と由紀の姿を描いた漫画。青年海外協力隊に挑戦したい由紀と，それに反対する涼太。そんな中，二人は由紀の父親の赴任先・カンボジアへ。日本の開発協力を目の当たりにして，涼太は次第に心動かされていく…。

外務省のサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/ebook/odagirl/html5.html#page=1

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スタイリッシュな居酒屋さん Sakana Lab

　プノンペン中心部バンケンコンにスタイリッシュな居酒屋さん「Sakana Lab」が開店しました。場所はSushi Labの路地の奥の方です。日本人デザイナー設計のお店は、外観・内装共に素敵な雰囲気です。メニューは、お刺身やお寿司、おつまみ類も豊富です。今回は、お刺身の盛り合わせ（23ドル）、のどぐろ（13ドル）、アサリの酒蒸し（6ドル）、鮭の白子（7ドル）等を頼んでみました。美味しくいただけました。〆には、魚介出汁ラーメン（6ドル）や鰻とキノコのせいろご飯（6ドル）等もあります。日本酒やワインもあり、今回は白ワインを頼みましたが、和食と良い組み合わせと感じました。お試しください。

Sakana Lab
https://www.facebook.com/sakanalab/

お刺身の盛り合わせ（23ドル）。結構なボリュームです。



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カンボジアEUビジネス対話

　9月26日、カンボジアEUビジネス対話が、カンボジア欧州商工会議所（EuroCham）の主催で、プノンペン・ラッフルズホテルにて開催されました。この会議は、カンボジア政府と欧州商工会議所が、カンボジアとEUの関係強化を図るために毎年開催されているものです。カンボジア側からは、ソクチェンダ・ソピア大臣（カンボジア開発評議会事務総長）以下、各省の関係者が参加しました。
　会議では、欧州商工会議所が実施したビジネス信頼感調査2017の結果が報告されました。カンボジア側からは、産業開発政策の実施状況について説明がありました。
　また、貿易・投資に関する政策提言を取りまとめた「白書2017（White Book 2017）が、欧州商工会議所からカンボジア政府に正式に提出されました。この白書では、投資保護、人材、税制、税関運輸・ロジスティクス、自動車、デジタル及び新技術、グリーンビジネス、保健、不動産・建設等の課題について、合計76件の提言を行っています。
　カンボジアの投資環境改善のために、カンボジア政府と民間企業が良質の対話を継続的に実施していくことは、重要であると同時に大きな効果が期待できます。
（写真は新聞発表より）

カンボジア欧州商工会議所の発表（英文です）
http://www.eurocham-cambodia.org/post/438/Recap-Cambodia-EU-Business-Dialogue-2017


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