新型コロナ カンボジアの状況 2月15日

　カンボジアは、新型コロナウイルスの国内感染を概ね抑え込んでいます。死者はゼロです。2月14日の保健省の発表によれば、累計陽性者数は479名（2月7日から5名増）となっています。治癒数は469名です。先週の新規陽性者のうち、2名はタイに出稼ぎに行っていて帰国したカンボジア人でした。それ以外の先週の海外帰国者の新規陽性は3名でした。
　国内でのクラスターとしては、11月3日にカンボジアを訪問し、その後陽性が確認されたハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣関係で国内感染が疑われる陽性者が11月7日以降に4名確認されました（11月3日事変と呼ばれています）。更に、11月28日市中感染事件と命名された国内感染により41名の陽性者が確認されましたが、12月29日に終息が宣言されました。
　また、海外帰国者の陽性者が空港での検査や2回目以降の検査等で発見されています。大規模クラスターが発生しているタイから出稼ぎ労働者が続々と帰国していることもあり、タイと国境を接しているバッタンバン州やパイリン州で帰国者89名（2月7日から2名増）が陽性と確認されました。なお、空路入国者で陽性と確認されたのは、中国から韓国経由で入国した中国人1名、ナイジェリアから韓国経由で入国したナイジェリア人1名でした。
　ワクチンについては、中国の中国医薬集団（シノファーム）が生産する100万回分のうち６0万回分（30万人分）が2月7日に到着しました。空港ではフン・セン首相、中国の王文天駐カンボジア大使らが、ワクチンの引き渡し式典に出席しました。到着したワクチンの接種は、2月10日から始まり、ワクチンへの信頼性を示すために、フン・セン首相の長男を始め、政府高官多数が接種を受けました。最初の2日間で781名への接種が行われたとのことです。なお、このワクチンの対象年齢が18歳～59歳のため、最初に接種するとしていたフン・セン首相等60歳以上の高官は、対象外となっています。
　2月6日、インド政府もカンボジアに10万回分のワクチンを供与すると発表しました。インドのワクチン大手セラム・インスティテュート・オブ・インディア（SII）が供給します。これに加え、カンボジア保健省は、2月12日に、英国のアストラゼネカと中国のシノバックのワクチンについて、緊急使用を承認すると発表しました。
　カンボジアでは、11月3日事変や11月28日市中感染事件が起きたことにより、一般国民レベルでも国内感染への不安が広まったこともあって、対策がかなり引き締められました。しかし、12月29日に終息宣言が出たこともあって、感染防止対策が次第に緩んできている模様です。カンボジアの陽性者数は、欧米や日本に比べると圧倒的に少ないのですが、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念が残ります。マスク、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を十分に行う等、十分な注意が必要です。なお、出入国手続き等につきましては、日本・カンボジアともに頻繁に変更されていますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。
(写真は、接種を受けるフン・セン首相の長男のフン・マナエト中将。AKPより)

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html


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中国正月2021

　2月12日は旧正月で、アジア各国ではお休みのところも多かったと思います。カンボジアでは、1月1日のインターナショナル・ニューイヤーに加えて4月にクメール正月があるのですが、この2月の旧正月も「中国正月」と呼ばれ、正式なお休みでは無いのですが華僑系の方々を中心になんとなくお休みだったり、お年玉が行きかったりと言うところが多いようです。プノンペンの街中は車やバイクも少なくなっていて、閑散としています。セントラルマーケットもお休みです。
　街には中国舞踊団が繰り出し、鉦や太鼓に合わせて獅子舞や龍の舞を披露して回っています。ご先祖様のために、家の前で紙のお金や車を燃やしています。燃やす紙のお札が100ドル札だったり、紙の車がレクサスだったりします。
（写真は、イオン1号店の中国正月用品売り場）


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メコン手長エビ 今年はプノンペンで

　大きなメコン手長エビ（写真上）は、冬がシーズンです。今年は新型コロナの影響で、毎年行っているタケオのレストランに行く機会がなかったので、プノンペンのオールドプレースシーフードレストランで楽しみました。ここは、モニボン通りに面した老舗の海鮮系中華料理屋さんです。値段はリーズナブルですが、料理には定評があります。海鮮が得意で、エビを蒸したものや丸ごとの魚料理等がお薦めです。もちろん今回のお目当ては、メコン手長エビです。1キロ58ドルとタケオよりはやっぱりお高めなのですが、店の前の生簀から上げたばかりの新鮮なエビを、頭は甘辛ソース、本体はニンニクソースで料理してもらい、楽しめました。頭には、みそもたっぷり詰まっていて最高でした。5人でビールも紹興酒も飲んで、一人30ドルちょっととリーズナブルなお値段でした。英語が通じにくいのですが、英語が得意で日本人の好みもよく知っている店員さんがいますので、その店員さんを捕まえると話が早いです。私の大好きなお店の一つです。ぜひおいで下さい。

Old Place Seafood Restaurant (老地方海鮮酒家)
https://web.facebook.com/oldplaceseafood.restaurant/?ref=page_internal

ブログ「カンボジア経済」2020年11月8日「久しぶりの海鮮中華　オールドプレースシーフードレストラン」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/9c33dca40cd6da287322c96a04546079

ブログ「カンボジア経済」2020年1月12日「手長エビのシーズンにエビ三昧」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/37877db74e4a18f1b8720e3565fae127

甘辛醤油味の頭部分。みそも身もたっぷりです。


ニンニクソースの本体部分。豪勢です。



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クメール・エンタープライズ 中小スタートアップ支援第3弾へ

　カンボジア経済財政省が設立した起業家開発ファンドである「クメール・エンタープライズ（KE）」は、今年も「KE支援パッケージ」の第3ラウンドを実施するとしています。
　支援パッケージ第1・第2ラウンドは、昨年4月から申請を受け付けており、278社が申請し、この中から選定された27社に総額40万ドルの支援が行われています。対象業種は、農業、農産品加工、手工芸、情報通信(ITC)等とのことです。クメール・エンタープライズでは、第1・第2ラウンドの選定過程を通じて、申請してきた中小企業やスタートアップ企業は、様々な能力やイノベーションを持っているが、その一方で資金面での課題や能力不足等に関する支援を必要としていることがよくわかったとしています。
　カンボジア産業開発政策（IDP）では、外資の誘致に加えて、地場中小企業育成を大きな柱としています。また、労働集約型産業の次のステップとして、「イノベーション産業」に期待をかけています。カンボジアは、周辺に、中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、これらの国と重複する産業（白物家電や自動車、鉄鋼や石油化学）は、期待薄となります。そのため、開発の王道のこれらの産業を飛ばして、IT等のイノベーション産業に進む必要があるとしています。この政策に沿っていつの間にか、中銀デジタル通貨「バコン」を主軸としたフィンテックや、グラブ等の配車サービス、ニャム24等の食事のデリバリー等、使いやすさ等でカンボジアが日本を追い越していると見られるものも出てきています。こうした新しい産業の芽を、カンボジア政府が後押ししていくことは大変重要なことであり、中小企業・スタートアップ企業への支援政策が実施されていくことが期待されます。
(写真は、KEのフェイスブックより)

クメール・エンタープライズのフェイスブック
https://web.facebook.com/ke.khmerenterprise/?ref=page_internal


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プノンペンのごみ収集 地域別に3社が落札

　プノンペンのごみ収集業務に関する入札手続き等が完了し、新たに3社によって地域別に収集業務が開始されることとなり、2月5日に式典が開催されました。2019年10月に、フン・セン首相は、プノンペンでのごみ問題は、交通渋滞や駐車場不足と並ぶ大きな問題と指摘し、「ごみ処理の能力に課題があるシントリ社による独占的ごみ収集態勢を抜本的に見直すことが不可欠」として、関係省庁に対応するよう指示していました。
　プノンペン都により選定された3社は、シンガポール系の800スーパー、中国系企業、地場のシントリとなりました。ルッセイケオ、トゥールコーク、チョロイチョンバー等のプノンペン北部の第1ゾーンは800スーパーが、ダウンペン等中心部の第2ゾーンは中国系企業が、チャムカーモン、バンケンコン等南部の第3ゾーンはシントリが担当します。
　シンガポールのごみ収集・処理会社800スーパーは、現地企業GAEAウェイスト・マネジメントと設立した合弁会社で請け負ったとのことです。受注額は明らかになっていません。契約期間は10年で、合弁会社は固形廃棄物を収集し、中継施設に輸送する業務を担当します。回収物は最終的に埋め立てに利用されます。800スーパーは、シンガポール国家環境庁からごみ収集事業者として免許を交付されている3社のうちの一つであり、GAEAはシェムリアップ、コンポントム、バンテイメンチェイ、カンポットの各州でごみ収集事業を手掛けています。800スーパーは今回の受注を機に、シンガポールで培った効率の高いごみ収集事業のノウハウをカンボジアで生かしたいとしており、GPSを使ったごみ収集車管理システムをプノンペン事業で導入するとのことです。
　東京をはじめとして、先進国でもごみ処理問題は、都市の重要課題です。カンボジア政府が本腰を入れてこの問題に対処しようとする姿勢は評価されます。また、外国企業の進んだシステムを取り入れようとしていることも大いに評価されます。今後の継続的努力が期待されます。


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日本人商工会 新型コロナ対応ケーススタディセミナー

　2月5日、カンボジア日本人商工会（JBAC）は、「新型コロナ対応ケーススタディセミナー」をオンライン（Zoom)で開催しました。
　今回は、新型コロナの陽性者の関連で影響を受けた企業の方に、実体験をもとに説明を頂きました。陽性者が立ち寄ったことにより、休業したり、全ての従業員にPCR検査を実施する等したショッピングモール、入居企業に陽性者が出たためにビル全体が閉鎖され営業を停止せざるを得なかった企業、支店の社員に陽性者が出た企業等が、実体験や対応のポイント等を説明してくださいました。カンボジア政府の保健省やプノンペン都等、多くの関係者と調整しつつ、感染拡大防止と営業継続の間でバランスを取っていくための努力が説明されました。また、大使館としても必要に応じて政府等との協議や調整サポートをしていきますとのご発言がありました。
　カンボジアは、欧米や日本に比べると新型コロナの陽性者数は圧倒的に少ないものの、対外依存度が高いカンボジア経済は大きな打撃を受けています。そうした中で、経済を支える日系企業の活動は重要性を増しています。JBACでは、新型コロナに関しても、日系進出企業の直面している問題・課題等をカンボジア政府に対して提起し、その解決に向けて一緒に努力してきています。引き続き、日系企業がカンボジアで友好的に活動できる環境整備が進められていくことが期待されます。
（写真は、プノンペン市内。記事とは直接関係ありません）

カンボジア日本人商工会のサイト
https://jbac.info/


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在カンボジア日本大使館 安全の手引き2021年版

　2月5日、在カンボジア日本国大使館は、「安全の手引き」を改訂し、2021年版を大使館ホームページに掲載したと発表しました。「安全の手引き」は、カンボジアに長期滞在される方々に、カンボジアでの生活をより安全に過ごすために必要な防犯対策及び緊急事態発生時等の行動についてまとめたものです。
　手引きでは、「カンボジアは、日本と比較すると、治安状況はよくありません。プノンペン都内を中心として、空き巣、住居への押し込み強盗や、ひったくりが頻発しており、在留邦人や日本人旅行者の方々も、これらの被害に多くあっています。また、プノンペン、シェムリアップ、シハヌークビルなどの観光地においては、いかさま賭博詐欺やこん睡強盗など、観光客などを狙った犯罪の被害者となったり、長距離バスやボートの事故に巻き込まれるなどの事例が発生しています。」としています。
　手引きの内容は、大使館及び領事事務所の連絡先、防犯の手引き、交通事情と事故対策、テロ・誘拐対策、在留届と「たびレジ」、緊急連絡先、緊急事態対処マニュアル等です。
　大使館では、「カンボジア滞在中は、「自分と家族の安全は自分で守る」という心構えを強く持って安全対策に努めることが重要です。カンボジアでは、どのような犯罪や事故が発生しているのか、どのような政治的イベントが予定されているのかを含め、普段から正確で有効な情報を収集し、各種対策を立てて行動し、被害を未然に防止するとともに、万が一犯罪や事故に巻き込まれてしまった場合には、冷静に対処するよう心掛けて下さい。」と注意を呼び掛けています。
（写真は、プノンペン市内。記事とは直接関係ありません）

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000094.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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新型コロナ カンボジアの状況 2月8日

　カンボジアは、新型コロナウイルスの国内感染を概ね抑え込んでいます。死者はゼロです。2月7日の保健省の発表によれば、累計陽性者数は474名（1月31日から9名増）となっています。治癒数は454名です。先週の新規陽性者のうち、1名はタイに出稼ぎに行っていて帰国したカンボジア人でした。それ以外の先週の海外帰国者の新規陽性は8名でした。
　国内でのクラスターとしては、11月3日にカンボジアを訪問し、その後陽性が確認されたハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣関係で国内感染が疑われる陽性者が11月7日以降に4名確認されました（11月3日事変と呼ばれています）。更に、11月28日市中感染事件と命名された国内感染により41名の陽性者が確認されましたが、12月29日に終息が宣言されました。
　また、海外帰国者の陽性者が空港での検査や2回目以降の検査等で発見されています。大規模クラスターが発生しているタイから出稼ぎ労働者が続々と帰国していることもあり、タイと国境を接しているバッタンバン州やパイリン州で帰国者87名（1月31日から1名増）が陽性と確認されました。なお、空路入国者で陽性と確認されたのは、韓国から帰国したカンボジア人1名、米国から韓国経由で帰国したカンボジア人2名、クウェートから韓国経由で帰国したカンボジア人1名、スイスからシンガポール経由で帰国したカンボジア人1名、インドネシアからシンガポール経由で入国したインドネシア人1名、インドからシンガポール経由で入国したインド人2名でした。
　ワクチンについては、中国の中国医薬集団（シノファーム）が生産する100万回分のうち60万回分（30万人分）が2月7日に到着しました。しかし、直前になって、中国政府から、ワクチン接種は18歳から59歳が対象であり、60歳以上は研究結果が出るまで待つようにとの連絡があったとのことです。このため、ワクチンへの信頼を示すために直ちに接種するとしていたフン・セン首相や60歳以上の政府高官は、接種を取りやめました。
　また、2月1日、フン・セン首相は、欧州委員会(EC)が域外へのワクチン輸出を禁止したことについて、「ワクチンは世界全体のものであり、禁輸は利己的だ。」と厳しく批判しました。
　カンボジアでは、11月3日事変や11月28日市中感染事件が起きたことにより、一般国民レベルでも国内感染への不安が広まったこともあって、対策がかなり引き締められました。しかし、12月29日に終息宣言が出たこともあって、感染防止対策が次第に緩んできている模様です。イオンモールにも顧客が戻ってきていると報道されています。カンボジアの陽性者数は、欧米や日本に比べると圧倒的に少ないのですが、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念が残ります。マスク、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を十分に行う等、十分な注意が必要です。なお、出入国手続き等につきましては、日本・カンボジアともに頻繁に変更されていますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。
(写真は、プノンペンから見たメコン河。記事とは直接関係ありません。)

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在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html


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日本人会新年会2021

　1月31日に、5つの会場をオンラインで結んで、カンボジア日本人会の新年会が開催されました。総勢140名の参加者がプノンペン4会場（ピッツェリア・マッテオ、ルポワンカフェ＆ビストロ、ソーシャルアパートメント＆ホテル・チアーズ、アロハオノ）、シェムリアップ1会場（元気屋）に集まりました。お子さんの参加も多くてほのぼのとした会でした。今回は、新型コロナ知策のため、1か所ではなく、人数を限定した5会場をオンラインで結ぶ形とし、また、各会場でも対策を徹底しました。
　会場ごとに趣向を凝らした料理とお酒に舌鼓を打ちながら、会場対抗のカンボジアにまつわるクイズ大会、会場ごとと全体の2部制ラッキードロー、有志による「ふるさと」合唱VTR、「お正月」の歌の全員でのオンライン合唱等、楽しい企画があり、大変楽しい時間を過ごせました。
　関係者の皆様、ご苦労様でした。また、来年もぜひ参加したいものです。
（写真は、ルポアン会場）

カンボジア日本人会
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加茂シェフによる素晴らしい料理が並びました。



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日本人会 新年餅つき大会2021

　1月31日、プノンペンのARIGATO UNITED FOOTBALL PARKでカンボジア日本人会恒例の「餅つき大会」が開かれました。小さなお子さんを含め、約90名が参加しました。子供たちも餅つきや、ついたお餅を小さく丸めたりして、楽しんだとのことです。出来上がったお餅は、おろし納豆、砂糖醤油、きな粉、あんこのトッピングと一緒に頂きました。また、太田選手の指導の下に、広いグラウンドで、ウォーターサバイバルゲーム（水鉄砲を片手に相手の陣地に攻めていく遊び）も行われ、昨年来、家にいることが多かった子供たちも駆け回っていました。
　こうしたイベントは大変楽しいものです。カンボジア日本人会としては、コロナ禍でイベント催行の自粛が続いた後、本年度初めてのイベント開催となりました。カンボジアは、コロナ対策成功国の一つではありますが、開催にあたっては、カンボジア政府保健省の基準に従い、入場時の体温測定、手指の消毒等を行うとともに、換気とソーシャルディスタンスにも配慮したとのことです。関係者の皆様のご尽力に感謝したいと思います。
（写真は、日本人会提供）

カンボジア日本人会
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バケン浄水場の起工式

　2月1日、プノンペンに上水を供給するバケン浄水場の起工式が開催されました。式典には、フン・セン首相、チャン・プラシッド工業科学技術革新大臣他多数が参加しました。
　バケン浄水場は、第１期は19万5000立方メートル／日の処理能力で2023年第1四半期の完成を目指すとしています。更に第2期は、同じく19万5000立方メートル／日の処理能力で2024年第1四半期の完成を見込んでいます。総工費は2億1000万ドル（約218億円）の予定です。更に、大口径水道管100キロメートル、小口径水道管1000キロメートルの敷設も計画しています。こちらの総工費は1億7000万（約177億円）ドルの予定です。フランス開発庁（AFD）からの1億8500万ドルの借款、欧州投資銀行（EIB）からの1億ドルの融資、EUから1500万ドルの贈与、プノンペン上水道公社(PPWSA)の自己資金8000万ドルの合計3億8000万ドルを利用します。設計と建設はフランス企業ビンチ・コンストラクション・グランズ・プロジェクツ（VGGP）が受注しています。
　プノンペン上水道公社(PPWSA)の既存施設の現在の処理能力は、プンプレック浄水場（15万立方メートル／日）、チュロイチョンワ浄水場（13万立方メートル／日）、チャムカーモン浄水場（5万2000立方メートル／日）、ニロート浄水場（26万立方メートル／日）で、合計59万2000立方メートルです。プノンペンの人口増加と不動産開発の急速な進展で、既に上水需給がひっ迫しており、バケン浄水場の早期の完成が期待されます。
（写真は、完成予想図。プノンペン上水道公社のサイトより）

プノンペン上水道公社の発表（英文です）
https://ppwsa.com.kh/en/index.php?page=newsdetail&id=306


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2020年第4四半期CBC報告 消費者向け信用回復

　1月29日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告（2020年第4四半期）により、第4四半期の消費者信用指標（Consumer Credit Index）を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信用申請状況、消費者信用供与状況、消費者信用の不良債権情報等を取りまとめています。
　今回の報告では、消費者信用申請については、対前期比で、件数は17％増、金額は25％増と第3四半期のV字回復を引き継いでいます。その内訳は、個人向け貸付が件数16％増、金額26％増、住宅ローンは件数33％増、金額21％増、クレジットカード利用は、件数2％増、金額9％減となっています。
　消費者信用供与状況では、消費者信用借入人数が、対前期比0.6％増の約128万人となっています。残高は、前期末比7.2％増の97億6000万ドル（約1兆150億円）となりました。
　不良債権比率は、第1四半期1.61％、第2四半期2.64％、第3四半期2.42％、第4四半期1.91％と推移しています。借入人の26.4％が複数の機関から借り入れを行っています。
　新型コロナの影響で返済に困っている借入人については、各金融機関が返済期限の延長等に応じていることもあって、不良債権比率は１％台に戻っています。他方、新規貸付需要は、第2四半期は急減したものの、国内での経済活動再開に伴い第3四半期・第4四半期には大きく戻しています。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構の報告書（英文です）
https://www.creditbureau.com.kh/press/consumer-credit-index-report-quarter-4-2020-released-january-2021/


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日本とカンボジア 水道分野での協力に関する新たな覚書を締結

　1月29日、日本の厚生労働省は、田村厚生労働大臣とチャン・プラシッド工業科学技術革新大臣が、カンボジアにおける持続可能な水供給を実現するための協力に関する新たな覚書に署名したと発表しました。日本とカンボジアは、2011年・2016年にカンボジアにおける水の安全供給を促進するための覚書を締結してきましたが、その有効期間である5年を経過したため、カンボジアに対して長年にわたり水道分野の国際貢献を行っている北九州市からの要請を受け、新たに覚書を締結したとしています。今回の覚書では、カンボジアにおいて持続可能な開発目標（SDGs）等を達成するため、日本の官民の水道分野に関する知見や技術を活用することなどが掲げられています。
　また、覚書に関連して、北九州市及び北九州市海外水ビジネス推進協議会(KOWBA)主催で、１月28日に「日本カンボジア上下水道セミナー」がオンラインで開催されました。北九州市上下水道局は、2008年より「日本カンボジア上下水道セミナー」を毎年開催しています。今回のセミナーでは、カンボジアの水道における課題と、その課題解決に向けた日本企業からの提案等が議論されました。
　北九州市は、1999年以来、職員をカンボジアに派遣する等の協力を行ってきています。こうした息の長い協力は、カンボジアと日本を繋ぐ懸け橋となっており、今後も協力が継続されていくことが期待されます。
（写真は、日本の円借款で建設されたプノンペンのニロート浄水場）

厚生労働省の発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16392.html


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経済財政省 2021年経済見通し 成長率は4％に

　1月27日、カンボジア経済財政省のボンセイ・ビソット次官は、2021年のマクロ経済運営と予算に関するフォーラムで、2021年の経済予測について説明し、2021年のGDP成長率を4.0％と予測していると明らかにしました。産業別では、農業1.3％、縫製業4.5％、縫製以外の製造業12.5％建設業2.9％、不動産業2.7％、ホテル・飲食業0.3％等と予測しています。
　この予測は控えめなものだとしていて、上振れ要因としては、昨年締結された中国との自由貿易協定、RCEP協定、間もなく調印予定の韓国との自由貿易協定、EUの制裁を引き継がなかった英国のUKGSP等、カンボジアからの輸出やカンボジアへの投資を促進する協定が多数あることをあげています。
　また、政府の改革の進展、ワクチンの普及による新型コロナの抑制、経済・社会の安定性の維持、国際競争力の強化、今年成立予定の新投資法・PPP法、米国等の経済回復等もカンボジア経済にとってプラスに働くと期待を示しました。
　カンボジア経済の主力エンジンは、縫製品等の軽工業の輸出、世界中からの観光客を集めていた観光業、海外投資による建設・不動産業等であり、対外依存度が高いという特徴があります。このため、カンボジア経済は世界経済の回復なくしては回復しない構造となっています。輸出については、世界経済の回復に伴い、V字回復が期待されます。しかし、新型コロナの影響を最も強く受けている観光業は、立ち直りに数年を要するとの見方が支配的です。また、中国等からの投資に支えられてブームとなっていた建設・不動産業については、当面弱含みとなる可能性が高いものと見られます。


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