http://digital.asahi.com/articles/DA3S13110334.html?rm=195 2017年8月31日
明治生まれの祖母は「女だから上の学校に行かせてもらえなかった」と言った。昭和一ケタの母は、戦後の学校で男女平等を習い、参政権を行使した。平成の女性と社会は、何が変わっただろう。
この３０年ほどで、女性比率がぐんと高くなった分野がある。国連で働く日本人のうち女性が占める割合だ＝グラフ。外務省によると、全体で６割に。たとえば国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）では、７割を占めている。
国連機関の場合、ポストが空けば公募して、性別、地域などの多様性に配慮しながら選考することが多い。ジェンダーバランス是正にも力を入れてきた。それでも組織任せでは男女半々が実現しないため、共通の行動計画を実施中だ。
１９９２年から９９年までユネスコ人事局長を務めた広瀬晴子・東工大特任教授（７１）は、他の国連機関の人事局長らの間で「職員を採用するなら日本人の女性は狙い目」と言われていたと話す。なぜ女性？
「男性は経験を積むと、日本の企業に引き抜かれるなど帰ることも多かった。当時、女性は帰国して働く道がほとんどないし、腹の据わった人が多かった」
国連組織は働きやすいという。子どもが小さいため週４日勤務（給与は８割）を選ぶ職員もいたし、産休・育休中は臨時に別の人を雇える。長時間働く働きぶりではなく成果が求められる、別の厳しさがあった。
女性比率が高くなったのは「日本社会が男性を大切にしてきた裏返しではないか」と広瀬は見る。
東京にある国連広報センター所長の根本かおる（５４）は、放送局記者時代に留学先で国連職員に接し、ネパールで難民支援の現場を見た衝撃から、９６年ＵＮＨＣＲに転じた。
職場は多様性のるつぼ。「人間は同じではないことがスタートラインだった」
日本の放送局時代は、行く先々で「紅一点」。多数派に合わせる同調圧力を感じたという。女性が多ければ違う結論だろうと思うことも言いにくかった。切り出すには、意をくんでもらえるように言葉を選ぶテクニックがいった。
しかし、難民支援の仕事では「女性で得したことはあっても、損したことはない」と言い切る。「難民の半数以上は女性と女児。性暴力や性的搾取の被害を女性の方が吸い上げやすい」
＊
女性比率で、まだまだなのが、政治分野だ。平成は、あのセリフとともに始まったのに。
「山が動いた」
１９８９（平成元）年、都議選に続く参院選で与野党逆転、女性が過去最多の時の２倍当選した。「山が……」は、社会党委員長の土井たか子が口にした、与謝野晶子の詩である。
けれども、変化は期待よりずっと遅かった。
平成元年に参院の女性議員は初めて１割を超えた。２割を超えたのは昨年だ。もし３０年で１割ずつアップするのなら、男女半々になるのにあと９０年ほどかかることになる。
衆院はさらに少ない。７月１日現在の世界の国会（下院）女性比率ランキングで、日本は９・３％で１６４位。最低は０人のカタールなどで１９０位だ。
「男女の地位は平等になっていると思いますか」と７分野について聞いた内閣府の昨年の世論調査でも、平等だと思う人が最も少ないのが「政治の場」（１８・９％）。最も多いのは「学校教育の場」で６６・４％。
東海大教授の大山七穂（なお）（５９）は、「山が動いた」選挙を見て、女性と政治を研究テーマに決めた。
「なぜ女性議員を増やす必要があるの？」と問われるが、「女性の過少代表性」の問題があると言う。
世論調査を見ると男女で関心度が違う項目がある。どちらかといえば女性は医療、高齢者、子育て、物価などを、男性は行財政や外交を重視する。
「男性ばかりの議会では、男性は気がつきにくい問題が議題になりにくかったり、後回しにされたりする。女性議員が増えると、それまで政治問題化されなかったことがまな板の上にあげられるようになる」
＊
平成の時代、女性が過半数の町議会も生まれた。
神奈川県大磯町議会は、２００３年に男女同数となり、それからは半々か女性が多いか。現在、女７男７。自然豊かなベッドタウンで、市民活動が盛んだ。
男女半々になった０３年から、議会中継や、全議員の議案賛否の公表など、議会改革が進んだ。町役場１階の町民情報コーナーに、政務活動費の収支報告書の写しが置いてあり、領収書の写しまで誰でも見ることができる。
渡辺順子町議（７１）に聞くと、これまでのやり方を変えることに女性議員は抵抗がなかった、と言う。渡辺は、子育てするうちに環境保護にかかわるようになり、０３年に初当選した。
同年初当選した高橋英俊町議（５８）は「私は建設、下水道などハード面に関心が向くけれど、女性議員は子育て、福祉、教育などをとり上げることが多い」。子育て政策は、大磯の住民を増やすために自分も勉強していきたいという。
ただ、２人とも「女性が多い議会は何が違うのか」との問いにはとまどいを見せた。「どんな人がなるかによって違う。女性議員もそれぞれ個性的」と渡辺。高橋は「男か女かより、その人がどうやって生きてきてここにいるかということが大切ではないか」。
その当たり前の答えに、男女とも一定数いるからこそたどりつけるように、私には思える。（敬称略）
■社会って、どこ？
へそ曲がりゆえ、「女性の社会進出」という言葉を見ると、「社会って、どこ？」と考える。短い言葉で伝えるには仕方ないときがある。でも「企業で働く女性が増えた」ことを示すにすぎないような場合もある。
社会は、女性も子どもも病人も、いろんな人がいる場所のはず。だからこそ、公の意思決定の場に、女性が一定割合いないと変だし、その場にいない人たちのことを想像する力が、いる人には、求められる。
進出を待つらしい「社会」の方を、ほどいて、開いていきたい。 （社会部 河原理子）
感想；
女性が社会進出するためには、社会がその環境整備をする必要があるのでしょう。
・子育て支援
・産休の間の会社への保証（どうしても会社は女性は出産育児があるので雇いたがらない）
・女性を部下に持つ上司の意識改革（女性にも平等に仕事の機会を与える）
日本は女性幹部の比率が少ないです。
それは社会がそのような支援する体制、男性経営者がそのような意識になっていないからでしょう。
障害者の雇用率が定められています。
それに達しないと罰金を支払います。
日本の会社はまだまだ、法定障害者雇用率に達していない会社も多いです。
これは仕組みが悪いからです。
・罰則金をもっと大きくする
・法定障害者雇用率に達していない会社はだれでもが簡単に見られるようにする
これを行うだけで、雇用率は上がるはずです。
電気製品の不法投棄がなくなりません。
これは仕組みが悪いからです。
購入する時に、廃棄費用を徴収すれば、ゴミがお金になりますから、不法投棄はもっと減ります。
明治生まれの祖母は「女だから上の学校に行かせてもらえなかった」と言った。昭和一ケタの母は、戦後の学校で男女平等を習い、参政権を行使した。平成の女性と社会は、何が変わっただろう。
この３０年ほどで、女性比率がぐんと高くなった分野がある。国連で働く日本人のうち女性が占める割合だ＝グラフ。外務省によると、全体で６割に。たとえば国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）では、７割を占めている。
国連機関の場合、ポストが空けば公募して、性別、地域などの多様性に配慮しながら選考することが多い。ジェンダーバランス是正にも力を入れてきた。それでも組織任せでは男女半々が実現しないため、共通の行動計画を実施中だ。
１９９２年から９９年までユネスコ人事局長を務めた広瀬晴子・東工大特任教授（７１）は、他の国連機関の人事局長らの間で「職員を採用するなら日本人の女性は狙い目」と言われていたと話す。なぜ女性？
「男性は経験を積むと、日本の企業に引き抜かれるなど帰ることも多かった。当時、女性は帰国して働く道がほとんどないし、腹の据わった人が多かった」
国連組織は働きやすいという。子どもが小さいため週４日勤務（給与は８割）を選ぶ職員もいたし、産休・育休中は臨時に別の人を雇える。長時間働く働きぶりではなく成果が求められる、別の厳しさがあった。
女性比率が高くなったのは「日本社会が男性を大切にしてきた裏返しではないか」と広瀬は見る。
東京にある国連広報センター所長の根本かおる（５４）は、放送局記者時代に留学先で国連職員に接し、ネパールで難民支援の現場を見た衝撃から、９６年ＵＮＨＣＲに転じた。
職場は多様性のるつぼ。「人間は同じではないことがスタートラインだった」
日本の放送局時代は、行く先々で「紅一点」。多数派に合わせる同調圧力を感じたという。女性が多ければ違う結論だろうと思うことも言いにくかった。切り出すには、意をくんでもらえるように言葉を選ぶテクニックがいった。
しかし、難民支援の仕事では「女性で得したことはあっても、損したことはない」と言い切る。「難民の半数以上は女性と女児。性暴力や性的搾取の被害を女性の方が吸い上げやすい」
＊
女性比率で、まだまだなのが、政治分野だ。平成は、あのセリフとともに始まったのに。
「山が動いた」
１９８９（平成元）年、都議選に続く参院選で与野党逆転、女性が過去最多の時の２倍当選した。「山が……」は、社会党委員長の土井たか子が口にした、与謝野晶子の詩である。
けれども、変化は期待よりずっと遅かった。
平成元年に参院の女性議員は初めて１割を超えた。２割を超えたのは昨年だ。もし３０年で１割ずつアップするのなら、男女半々になるのにあと９０年ほどかかることになる。
衆院はさらに少ない。７月１日現在の世界の国会（下院）女性比率ランキングで、日本は９・３％で１６４位。最低は０人のカタールなどで１９０位だ。
「男女の地位は平等になっていると思いますか」と７分野について聞いた内閣府の昨年の世論調査でも、平等だと思う人が最も少ないのが「政治の場」（１８・９％）。最も多いのは「学校教育の場」で６６・４％。
東海大教授の大山七穂（なお）（５９）は、「山が動いた」選挙を見て、女性と政治を研究テーマに決めた。
「なぜ女性議員を増やす必要があるの？」と問われるが、「女性の過少代表性」の問題があると言う。
世論調査を見ると男女で関心度が違う項目がある。どちらかといえば女性は医療、高齢者、子育て、物価などを、男性は行財政や外交を重視する。
「男性ばかりの議会では、男性は気がつきにくい問題が議題になりにくかったり、後回しにされたりする。女性議員が増えると、それまで政治問題化されなかったことがまな板の上にあげられるようになる」
＊
平成の時代、女性が過半数の町議会も生まれた。
神奈川県大磯町議会は、２００３年に男女同数となり、それからは半々か女性が多いか。現在、女７男７。自然豊かなベッドタウンで、市民活動が盛んだ。
男女半々になった０３年から、議会中継や、全議員の議案賛否の公表など、議会改革が進んだ。町役場１階の町民情報コーナーに、政務活動費の収支報告書の写しが置いてあり、領収書の写しまで誰でも見ることができる。
渡辺順子町議（７１）に聞くと、これまでのやり方を変えることに女性議員は抵抗がなかった、と言う。渡辺は、子育てするうちに環境保護にかかわるようになり、０３年に初当選した。
同年初当選した高橋英俊町議（５８）は「私は建設、下水道などハード面に関心が向くけれど、女性議員は子育て、福祉、教育などをとり上げることが多い」。子育て政策は、大磯の住民を増やすために自分も勉強していきたいという。
ただ、２人とも「女性が多い議会は何が違うのか」との問いにはとまどいを見せた。「どんな人がなるかによって違う。女性議員もそれぞれ個性的」と渡辺。高橋は「男か女かより、その人がどうやって生きてきてここにいるかということが大切ではないか」。
その当たり前の答えに、男女とも一定数いるからこそたどりつけるように、私には思える。（敬称略）
■社会って、どこ？
へそ曲がりゆえ、「女性の社会進出」という言葉を見ると、「社会って、どこ？」と考える。短い言葉で伝えるには仕方ないときがある。でも「企業で働く女性が増えた」ことを示すにすぎないような場合もある。
社会は、女性も子どもも病人も、いろんな人がいる場所のはず。だからこそ、公の意思決定の場に、女性が一定割合いないと変だし、その場にいない人たちのことを想像する力が、いる人には、求められる。
進出を待つらしい「社会」の方を、ほどいて、開いていきたい。 （社会部 河原理子）
感想；
女性が社会進出するためには、社会がその環境整備をする必要があるのでしょう。
・子育て支援
・産休の間の会社への保証（どうしても会社は女性は出産育児があるので雇いたがらない）
・女性を部下に持つ上司の意識改革（女性にも平等に仕事の機会を与える）
日本は女性幹部の比率が少ないです。
それは社会がそのような支援する体制、男性経営者がそのような意識になっていないからでしょう。
障害者の雇用率が定められています。
それに達しないと罰金を支払います。
日本の会社はまだまだ、法定障害者雇用率に達していない会社も多いです。
これは仕組みが悪いからです。
・罰則金をもっと大きくする
・法定障害者雇用率に達していない会社はだれでもが簡単に見られるようにする
これを行うだけで、雇用率は上がるはずです。
電気製品の不法投棄がなくなりません。
これは仕組みが悪いからです。
購入する時に、廃棄費用を徴収すれば、ゴミがお金になりますから、不法投棄はもっと減ります。