「どう穴を埋めれば」「危機的」 新型コロナで医療関係者の休職続発 現場から悲鳴 ”岸田首相 すぐに自衛隊の医療スタッフを沖縄へ、かつ緊急患者さんを鹿児島などへの指導力と優しさを示して欲しい”

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea27184f5ff592af4704be0f6366fe1846f7dca 1/7(金) 8:17　沖縄タイムス

　沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の4医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。「どう穴を埋めればいいのか」「危機的だ」。病院関係者からは悲鳴が漏れる。

　那覇市立病院は職員の感染はないものの、感染した家族の濃厚接触者となったため休職する職員が増え、11日から一般外来の診療を休止する。不急の検査や手術のための入院などを制限しながら救急は受け入れるが、職員の感染などでさらに人員が不足すれば停止する恐れもある。同院は「可能な限り、かかりつけ医など近くの医療機関に相談・受診してほしい」と呼び掛ける。

　赤十字病院は7日から5日間、内科や外科、小児科、産婦人科など全7診療科の救急診療を停止する。職員は「まさかここまで患者が増えるとは」と対応に追われている。

　5日に開かれた県の新型コロナ専門家会議では、中部地域で救急診療を担う4病院のうち2病院が診療を一部制限していると報告があった。出席者らは「医療現場は休職者の穴をどう埋めるか頭を悩ませている。感染者が増えれば、コロナ以外の病床を圧迫する可能性もある」と警戒する。

　中部で救急診療を制限する病院の関係者は、年明けに職員10人ほどの感染が確認されたと明かし「みんな家族間感染など院外での感染。家族が感染したため濃厚接触者となり出勤できない人もいる」と説明する。

　県内で患者が増える中で医療の人手が足りない状況に「オミクロン株の感染力は桁違いで危機的状況。重症化しにくいといわれているが、今後はどうなるか分からない。現場は緊迫している」と訴えた。

感想；
大阪の吉村知事のコロナ対策怠慢に、自衛隊の医療スタッフを派遣しました。
今回は米軍による感染です。
政府の怠慢の結果です。
地位協定はあるにしてももっと強く要請できたはずです。
せめて要請するだけでもその姿勢がわかります
それもしてこられなかったのですから。

沖縄に自衛隊の医療スタッフ派遣、そして緊急患者を自衛隊ヘリで鹿児島などに搬送をされたらいかがでしょうか？
沖縄に優しさを見せて欲しいです。
基地の犠牲が、さらにコロナの犠牲と追い打ちになっています。

岸田首相の支持率UPすると思います。
それを進言するスタッフはいないのでしょうか？

野田聖子さん、沖縄の子どもたちも苦しんでいるのです。
先のことも大切ですが、目の前の救える子どもたちを救って欲しいです。
そういう視点があってこそ、首相候補に相応しいと思います。

オミクロン疑い例、全国で46％に 「過去にない感染者数急増」 ”水際作戦またもや失敗”

https://news.yahoo.co.jp/articles/de5dd3a48ed64d7e44d93641956fa71092350502 1/6(木) 18:32毎日新聞

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が6日開かれ、昨年12月27日～1月2日に全国の自治体で行われた変異株PCR検査に基づき厚労省が試算したところ、新たな変異株「オミクロン株」の疑い例が陽性者の46％を占めていたことを明らかにした。

　一方、東京都は6日、昨年12月28日～1月3日の1週間に都内で確認された感染者のうち、オミクロン株の疑い例が44・6％に上ったことを明らかにした。前週の9・1％から急増し、疑い例の初確認から3週目で4割に達した。デルタ株の11週目、アルファ株の14週目より大幅に早い。

　都健康安全研究センターは12月からオミクロン株に対応した変異株PCR検査を実施している。オミクロン株疑い例が初確認された12月14日から20日の間、疑い例は全体の5・1％だったが、21～27日は9・1％に拡大。直近では、1月3日までの1週間に検査して判定結果が出た296例のうち、オミクロン株の疑い例は132例に上った。

　1月5日までの直近7日間で計算した速報値では、既に全体の6割に上っているという。感染状況を分析する都のモニタリング会議でこの結果を報告した賀来満夫・東京iCDC専門家ボード座長は、報道陣の取材に「1月中、あるいは2月に入ったら、ほぼオミクロン株に置き換わっていくのではないか。これだけ急速な感染者数の増加は過去になかった」と述べた。【黒川晋史】

感想；
感染者の66％がオミクロン株！　専門家はデータに基づいて政府に提言していただきたい
2022-01-06 08:38:00 | 新型コロナウイルス

感染者のコロナ株の遺伝子測定の検体数を増やしタイムリーに行うことで今どの程度の感染がオミクロン株かを把握し、対策することではないでしょうか。

この調子でいくと、一週間以内に１万人を超えそうです。
そして医療機関の崩壊、その前に保健所につながらない、自宅待機（自宅放棄）の悪夢を繰り返さない対策を前回からの学びで生かされているかどうかが問われています。

維新・池下氏の後援会、事務所の無償提供を収支報告書に記載せず ”辻本清美さんを破った議員 選挙区民は何を見ているのでしょう！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfac6ecdaac26cf54255ea42ce94fe5e31533e8 1/6(木) 20:00 朝日新聞デジタル

　日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会が少なくとも2018～20年の3年間、池下氏の父親から大阪府高槻市の事務所を無償提供されていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。池下氏は6日、朝日新聞の取材に「重く受け止め、近く報告書を修正する」と話した。

　池下氏の説明では、21年衆院選で初当選する前の府議時代から父親の自宅の一部を後援会事務所として利用している。父親が池下氏個人に、池下氏が後援会にそれぞれ無償提供する流れだったという。

　政治資金規正法によると、個人から政治家個人への事務所の無償提供は収支報告書に記載する必要はないが、池下氏から後援会への無償提供については家賃相当額を寄付として記載しなければならない。

　後援会は父親から同法が定める上限の年間150万円の寄付を受けており、仮に事務所の家賃相当額を足せば父親からの寄付は上限を超えることになる。ただ、池下氏は「事務所は父親から後援会への直接の寄付ではないので、法律の上限を超えたわけではない」と説明する。維新の松井一郎代表は6日、記者団に「甘えが出た。厳重に注意する」と話した。

感想；
厳重に注意されるということは、さすがの維新も問題だと認識されたのでしょう。
政治資金規正法は、「ごめんなさい。うっかりしていました。修正します」で許される法律のようです。
それにしても、選挙区民は大切な人を落とし、おかしな人を選んだものです。
愚民が愚政を招いている例なのでしょう。
選挙区民は怒らないのでしょうか？

池下氏が父親から個人だとすると、贈与税110万円/年間を超えていますので、贈与税を支払っていたのでしょうか？
税理士なのでよくわかっているはずです。
贈与税を払っていたなら、その主張もうなづけるのですが。
きちんと説明していただきたい。
説明不足なら追及していただきたい。