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中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由 ”若者に努力をすれば報われるとの確信が持てない社会/競争社会で競争で負けた若者の選択肢”

2022-01-09 02:02:44 | 社会
https://diamond.jp/articles/-/277433 王 青:日中福祉プランニング代表 DIAMOND ONLINE2021.7.28 4:30
中国の若者たちの間で、過酷な競争社会を生き抜くことを諦め、最低限の生活を送ることを志す「寝そべり主義」が流行している。中国では格差が拡大し、厳しい受験戦争に打ち勝ったとしても、就職や都会での生活に苦戦する人が少なくない。若者たちの間で広がる静かな抵抗と、その裏側にある厳しい競争社会について見ていこう。(日中福祉プランニング代表 王 青)

中国の若者の未来を左右する大学入試
過酷な高校生活に脱落する生徒も

 6月下旬、中国で全国統一大学入試(通称「高考」)の成績が発表された。この試験は、中国の若者の未来を大きく左右する。中国の多くの大学では、基本的に大学ごとの試験は行われず、この1発勝負で合否が決まるからだ。

 ゆえに、高い点数を獲得し、家族と抱き合ってうれし涙を流す人もいれば、普段は成績が良かったのに今回に限って失敗し、一人で部屋に閉じこもって泣いている人も……。まるで天国と地獄。試験後になると、SNSではそうしたいろいろな人間模様が話題となる。今年もまた、12年間命懸けで勉強してきた結果が発表され、数多くの若者の運命が分かれたといっても過言ではない。

 中国の受験は、日本と比較にならないくらい厳しく壮絶である。経済の急速な発展が、社会競争を激化させ、貧富の差がどんどん拡大した。競争に打ち勝つために、良い大学に入り、良い会社に就職し、高い収入や安定した生活を手に入るのが人生の目標となった。

 中国の戸籍制度は、都市部と農村部の二つに厳格に分かれている。戸籍によって公共サービスや社会保障、教育機会など、さまざまな面で大きな差が生じる。そうした中、家や出身地に恵まれなかった人々にとって、「高考」というシステムは平等であり、自らの運命を変えられる数少ないチャンスなのだ。特に農村部の親は、自分たちと同じ運命をたどらないようにと子どもに大きな希望を託し、子どもは小さいときから多大なプレッシャーを抱えながら受験戦争に参加していく。

 このような背景から、高校の3年間は皆、命懸けで勉強する。それでも良い大学に入れる学生は、ほんの一握りだ。中国には世界から見ても知名度の高い大学がたくさんあるが、現在、4年制の大学は約1300校。その中で、「国家重点大学」(国が認める権威のある大学)はわずか10分の1ほどの約110校である。重点大学に入れば、政府機関や国有企業などの一流企業に就職できる可能性が高い。しかし、今年の出願者は過去最多で1078万人。毎年1000万人に近い出願者がいる中、非常に狭き門である。

 競争が激化する中、統一試験で好成績をたたき出すことに特化した高校もある。河北省衡水市にある衡水中学(高校)は、「高考工場」「受験訓練所」「鬼の強制収容所」などと呼ばれ、全寮制でスパルタ教育を行い、高い進学率を実現している。高校3年間で休日はほぼなし。毎日のスケジュールは秒刻みで、忙しすぎて「歩くことが存在しない」といわれるほど。生徒は校内での移動でも常に走っているという。教室内に監視カメラがいくつも設置され、全ての生徒が学校の監視下にある。

 この学校にまつわるさまざまな伝説の中で、一番有名なのは、全校生徒約8000人が毎朝5時半に一斉にグラウンドをランニングすることだ。冬だとまだ薄暗い中で、「超越自我」「挑戦極限」など四文字のスローガンの号令をかけながら、足並みをそろえて前列にぴったりとくっついて走る風景は軍隊そのものだ。もし一人でも倒れたら、ドミノ倒しになる状況で倒れないように走り続けることには、集中力と緊張感を養う目的があるのだという。

 そのほか、自習時には眠気を払うため立ったまま勉強したり、服の着脱時間を省くため寝るときも着衣のままの人もいたりするなど、伝説の枚挙にいとまがない。そして、成績が悪かったら、教師から人格侮辱な言葉でののしられたり、体罰が行われたりすることも日常茶飯事だという。卒業生は「まるで地獄だった」と口をそろえる。人間の極限を試すような環境に耐えられず、退学する生徒や、体を壊す生徒が後を絶たない。

 ただ、全国の重点大学への合格率は毎年9割以上。清華大学や北京大学などの超一流大学の進学生徒数は数百人に上り、合格者数全国1位の実績を誇り、「奇跡をつくる学校」と称えられている。ここでの生活を耐えれば後の人生は「楽勝」だと、多くの親が心を鬼にして子どもを送り込む。現在、中国では、「衡水高校」をまねした学校が地方で続出している。

若者の間で共感広がる
「寝そべり主義」とは?

 確かにこれまでは、名門大学に入れば、国家機関や有名企業に就職できて成功した人生を手に入れられた人もいただろう。ところが、近年、良い大学を出ても、かならずしも良い就職ができるとは限らなくなった。

 社会の格差がさらに広がり、階級が固定化したからである。都会に生まれ、親の代から金銭や人脈に恵まれている人は最初から勝者である一方、そうでない人や農村の若者は階層を超えることは至難の業で、絶望的だといえる。毎年の新卒が約800万人もいる就職競争の中で、実力があっても就きたい職業や入りたい会社を見つけることは大変難しい。

 そうした中、最近、日本のニュースでも話題となったのが、「〓平」(寝そべり、〓は身へんに尚)主義、あるいは「寝そべり族」という言葉だ。中国の若者の間で大変共感され、大流行。今は社会現象になりつつある。この寝そべり主義は、まさに今の中国の若者が置かれている状況を反映しているといえる。

「寝そべり主義」とは、簡潔に説明すれば“六不主義”である。「家を買わない」「車を買わない」「結婚しない」「子どもを作らない」「消費しない」「頑張らない」という六つを“しない”こと。そして、「誰にも迷惑をかけない、最低限の生活をする」ことを指す。

 受験戦争に勝つため、全ての時間を勉強に費やし、歯を食いしばって苦しんだ。大学に無事に入り、都会で働きたい夢も実現した。しかし、996(朝9時から夜9時まで週6日間勤務)や007(午前0時から深夜0時まで週7日間勤務)といわれる過酷な労働や高圧的な職場でいくら頑張っても、都会で家を買うこともできない。1カ月の収入は、大半が家賃で消えてしまう。およそ10年間で、中国の不動産価格は10~20倍に高騰したからだ。物価も年々上がり、生活することすら容易ではなくなった。これまで夢を持ってひたすら努力してきたが、結局、日々過酷な環境が続いて救われることがない。将来は見えなくなった。だったら「もういいよ、最低限な生存状態を維持すればいいだろう」と投げやりのような気持ちになっても無理はない。

 もっとも、大学にも行けない人たちの環境は、もっと過酷だ。労働者として働くが、低賃金に加え、職業安定の保障もなく、使い捨てのように扱われる人も少なくない。

社会の閉塞感に抵抗
「奴隷のように搾取されるのはご免」

 先日、中国にいる知人から、「これ見た?」とある動画のリンクが送られてきた。その動画は、2018年にNHKが放送したドキュメンタリー「三和人材市場~中国・日給1500円の若者たち~」の中国語字幕付きのものだった。「今、中国ですごく拡散されている。これまでこんな番組があるとは知らなかった」と友人は言う。

 番組では、中国の深セン郊外、巨大な就職斡旋場「三和人材市場」にいるたくさんの日雇い労働者の若者の現実が映し出されている。1日働いたら、3日休み。5元(約90円)のラーメンを食べて、野宿する生活を送る。かつては将来に希望を持っていたが結局挫折し、三和地区に集まってきた人がほとんどだ。

 筆者は放送当時日本でこの番組を見たが、3年後の今、中国で拡散され共感を得ているとは思わなかった。この番組に出ていた日雇い労働者の心情は、今の「寝そべり族」の若者たちとぴったり一致している。ちなみに、中国では彼らは「三和大神」(三和ゴッド)と呼ばれている。

 中国のネットユーザーは、「寝そべり主義」に大いに共感している。

「寝そべりは死を待つことを意味するが、それでも立ち続けて突然死になるよりましだ」
「インフレで貨幣の価値が下がっているだけではなく、われわれの努力の価値も下がっているのだ」
「もう奴隷のように搾取されるのはご免だ。寝そべりを選ぶぞ」

 現在、「90後」「00後」と呼ばれる90年代~2000年代生まれのZ世代を中心に、燃え尽きたかつてのエリートである中年層も加わって、「寝そべり」という形で、社会に対しての不満や閉塞感に抵抗している。これは「非暴力的、非協力的な抵抗」でもある。

 7月1日に、中国共産党は創立100周年を迎え、華やかで盛大なイベントが行われた。一方で、寝そべり主義が若者の間で流行している。国は未来を担う若者に希望を与えることができるのか。これからの中国にとって、喫緊の課題である。

感想

頑張ってもその結果が得られないと頑張ることを諦めてしまうのでしょう。
さらに頑張れば結果が得られる、頑張りが足らないという意見もあるでしょう。
一方、さらに頑張っても同じという実際の声もあります。

貧困の連鎖が起きているのでしょう。
貧困が社会を不安にするのは明らかです。
そのために累進課税や相続税などあります。

寝そべり族
引きこもり
社会がその問題にきちんと対応していく必要があるのでしょう。

沖縄で「認証を外したい」 時短協力金に違い、飲食店から声 ”

2022-01-09 01:30:00 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c54178210bbb44d56502dfd77a895843874b68 1/8(土) 18:58 毎日新聞
 9日からまん延防止等重点措置が適用される沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に県が支払う協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。県は、支給額を定めている国に見直しを求めているが、支給額変更の見通しは立っていない。県はやむなく14日まで認証の辞退を受け付けている。

 協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。時短要請に応じた店舗への支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5000~7万5000円、非認証店は3万~10万円。支給額に差がある理由を、国は「非認証店は午後8時までの営業だが、認証店は午後9時まで営業でき、売り上げに差がある」とする。

 約1万2000店ある県内の飲食店のうち、県の呼び掛けに応じて認証を得た店は約9000店。しかし、従業員への感染の懸念などから自主休業する場合や、深夜に開店するバーやスナックなどで営業を断念する場合にもこの支給額の差は同じで、「不公平だ」との声が上がる。営業を続け、非認証店に比べ1時間長く店を開ける場合でも、現在の感染状況では客入りは見込めず、国の説明に「現場の実情を分かっていない」との声もある。

 県の認証制度事務局には7日までに認証返上などに関する電話が100件以上相次ぎ、返上のために認証ステッカーをはがした写真なども約30件送られてきた。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「県が推進して認証店は増えたが、認証を受けたメリットがこれまでなかった。今回初めてメリットはあるが、今度は協力金の額が低いということで余計に批判が出ている」と語る。

 認証店への協力金を増やす場合には県独自の予算となるが、その規模は億単位となり、財源確保は厳しい。こうした状況を受け、県は14日までに認証の辞退を申し出た場合は非認証店として取り扱うことを決めた。県の幹部は「できればこういう措置は取りたくないが、感染拡大防止のために閉める店の思いを無駄にしたくない」と語る。【竹内望、遠藤孝康】

感想
制度がおかしいと、おかしな社会になります。

協力店が損をするなら、余裕がないところは協力をしなくなります。
厚労省の官僚が実態を把握していないのでしょう。
また仕組みを作って、問題あれば改善すればよいのですが、官僚は一度制度を作るとそれを改善することはとても嫌うようです。
作った人が良くなかったという評価になるからです。
問題あれば改善する。
この当たり前のことが官僚は苦手と言うか、まさに官僚の評価制度に問題があるのでしょう。