菅元首相「ヒトラー投稿」にモーレツ抗議 維新お得意の手口に惑わされるな！ ”騙される大阪市民/大阪府民？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd59e5ce624897472b24a2f3614f165cb227529 1/27(木) 14:30　日刊ゲンダイDIGITAL

「国際社会で許容されない」はデマ、自分たちを棚に上げて（日本維新の会の松井一郎代表と吉村洋文副代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の会の創設者である橋下徹・元大阪府知事や維新のメンメンを、ヒトラーに例えた菅直人元首相（立憲民主党）のツイートをめぐり、大騒ぎになっている。ツイートは先週21日に投稿されたもの。

菅直人氏のツイートに維新が抗議文の過剰反応 「ヒトラーの大衆扇動術」読んで実践？

＜橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす＞

　維新は、25日の衆院予算委員会でこれを取り上げただけでなく、26日は藤田文武幹事長が、立憲の党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出。「ヒトラーになぞらえて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒していた。

　テレビでもコメンテーターなどが「言い過ぎだ」「国際的な視点を考えていない」と厳しかったが、ちょっと待って欲しい。過去にも政界で同様の発言がある。憲法改正をめぐる自民党・麻生副総裁の「ナチスの手口に学べ」（2018年）は有名。石原慎太郎元都知事は政界引退会見（14年）で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際（12年）、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。

■「国際社会で許容されない」はデマ

　維新は「国際社会では許容されない」と言うが、海外に目を向けると、ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」（19年）と演説しているのだ。

「ユダヤ人差別やホロコーストなどヒトラーの行為が国際法上、問題なのであって、ヒトラーに例えるのは何の問題もありません。過去に橋下氏だって例えている。自分たちを棚に上げて、立憲のイメージダウンを図る、維新お得意の手法です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　維新の狙いはそこにある。当事者の菅氏は25日、「抗議するなら私自身にすべきだ」とツイート。それでも維新が党本部に抗議したのは、「参院選に向け、野党第1党つぶしが目的なのだろう」（野党関係者）。

「維新は、国際社会で問題だとデマを流して無知な人々を騙している。卑劣です。立憲は謝罪する必要ないし、ちゃんと維新とケンカした方がいい」（五野井郁夫氏）

「維新の手口」に惑わされてはいけない。

感想；
維新の手口に騙されていることに気づいていないのでしょう。
市立高校を無償で大阪府に譲渡するそうです。
土地の資産は3,000億円とか。

また大阪府は国民10万人当たりのコロナ死者が全国一です。

言うこととやっていることの違いに気付いていないのでしょうか？

維新の市府政に異議あり 大阪市立高校21校の府移管 なぜ無償譲渡？（1）差し止め訴訟が山場 ”実質的な都構想の実施、大阪市立大も府立大に無償譲渡？”

<https://news.yahoo.co.jp/articles/915198c69e7ac43a4a0b8c06d35eb0f71b118b5e">https://news.yahoo.co.jp/articles/915198c69e7ac43a4a0b8c06d35eb0f71b118b5e1/27(木) 11:14 アジアプレス・ネットワーク
府への移管に卒業生から反発の声が上がっている市立工芸高校。芸術分野に才能を輩出してきた。デザイン、造形、美術を総合的に学ぶ。校舎は市の有形文化財だ。

大阪市立の高校21校が廃止され、4月から大阪府に移管される。政令指定都市から道府県への移管は前例がない。土地・建物だけで計1500億円という巨額な市民の財産が府に無償譲渡されるのも前代未聞だ。これに対し、「無償譲渡は違法」だとして卒業生ら市民5人が市に譲渡の差し止めを求めた訴訟が大阪地裁（森鍵一裁判長）で大詰めを迎えている。1月28日の第4回口頭弁論で結審し、3月末までに判決が言い渡される見通しだ。（新聞うずみ火　栗原佳子）

大阪の高校教育は1900（明治33）年に「大阪府教育十カ年計画」が策定されて以来、大阪府は普通科、大阪市は実業系中心という役割分担がなされてきた。市立の高校に商業、工業など専門学科が多いのはそのためだ。学校数も同じ政令指定都市の名古屋市の14校、横浜市、京都市、神戸市の9校と比較しても飛び抜けて多い。なのになぜ270万都市の大阪市が自前の高校教育を手放すのか。大阪でも、堺市、東大阪市、岸和田市はそれぞれ市立高校を運営している。

移管をめぐる動きは2011年、大阪維新の会の松井一郎氏、橋下徹氏が府知事、市長の大阪ダブル選を制したことにはじまった。新設された府市統合本部で「二重行政」の見直しが検討され、14年には「大阪都構想」＝大阪市廃止・分割を先取りするかたちで市立高校の府移管方針が決定。15年、20年に行われた「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票はいずれも否決され、大阪市は存続したが、2度目の住民投票からわずか1カ月後の20年12月、府・市両議会で移管の関連条例案が可決した。

◆議決なく市長の独断で
市立学校の府移管は違法だとして提訴後、会見する原告と弁護団。2021年10月7日　。「大阪市民の財産を守る会」提供

住民訴訟の原告は市立工業高校の卒業生ら大阪市民5人。「市立の高校の府への無償譲渡は『市民の財産を投げ捨てる』暴挙」などとして昨年6月、「大阪市民の財産を守る会」を結成した。市に住民監査請求したが棄却され、大阪地裁に提訴した。　

原告がまず指摘するのは無償譲渡される不動産の巨額さだ。

「大阪市立の高校の土地・建物は大阪市公有財産台帳で1500億円、市場価格では倍の3000億円とも指摘され、2031年に開業するなにわ筋線の事業費3300億円に匹敵する異常な巨額寄付」であり、「大阪市に何の見返りもないただの財産投げ捨て」だという。

住民投票で二度も「大阪都構想」が退けられ、大阪市廃止の前提そのものが崩壊し「合理性がない」「民意に背いている」とも訴える。

また、市立の高校は移管後、廃校が想定されていることも懸念する。府立の高校には「3年連続定員割れした高校は再編対象」という3年ルールがある。松井知事時代の12年に施行された府立学校条例で定められ、いわゆる「困難校」などが統廃合の対象になってきた。少子化を反映して市立の高校も生徒数が減少しており、定員割れしている学校は珍しくない。すでに 東淀、生野、泉尾の市立工業3校は移管後の統廃合対象。大阪市民の税金で整備した高校でも、廃校後の土地・建物の売却代金は大阪府の収入になる。

昨年11月15日の第一回口頭弁論で原告を代表し、元生野工業高校同窓会長の綱島慶一さんが意見陳述し、「住民投票で大阪市民は大阪市を残すことを決めました。それは高校教育をも含む市の行政を残すことに他なりません。議会で高校廃止を決めたことは背任行為。高校教育、学校そのものが市民にとって重要な自治であり、その市民の権利が侵されています」と訴えた。

その後も12月17日、1月17日とこれまで3回の口頭弁論があり、次回1月28日の第4回口頭弁論で結審する。4月の移管が決定していることから、森鍵裁判長は裁判所の職責として3月末までに判決を言い渡すと明言。論点を整理し、1月17日の法廷では訴訟の争点が主に四つ示された。


1.市立高校の不動産譲渡は大阪府立高校の建設費用を大阪市に負担させたことになるのか（地方財政法27条1項、28条の2に違反するか）

2.1500億円という巨額な不動産の寄付が大阪市にメリットがあるのか（「公益上の必要性」があれば寄付できるとする地方自治法232条の2に違反するか）

3.大阪市議会は市立高校不動産の無償譲渡を議決したのか（地方自治法96条1項6号、寄付には条例適用か議会の議決が必要とする地方自治法237条2項に違反するか）

4.市立高校不動産という巨額寄付に大阪市財産条例16条は適用できるのか――。

四番目の大阪市財産条例16条は大阪市が無償譲渡の根拠としてきた規定だ。三番目の地方自治法237条2項が定めるように普通地方公共団体の寄付には「条例適用か議会の議決が必要」で、市は議決を回避する代わりに条例を選択した。それが大阪市財産条例16条「普通財産は公用または公共用に供するために特に無償とする必要がある場合に限り、国または公法人にこれを譲与することができる」だった。

「特に無償とする必要がある場合」を判断する権限は市長にある。つまり松井氏だ。原告側は、今回の無償譲渡は「特に無償とする必要がある場合」には該当しないとし、市財産条例の適用は誤りであり、市長の裁量権を逸脱しているのではないかと主張する。

一方の被告側。審理の中で、移管対象となる市立高校の土地の多くが未登記であるなど杜撰な実態も明らかになった。

この住民訴訟は、市長に委任された担当局長の無償譲渡契約締結を止められるかがカギ。第4回口頭弁論は1月28日午前11時から大阪地裁1007法廷で開かれる。（続く）

感想；
大阪市民は知らないのか、知っていても黙認しているのかわかりませんが。
少なくとも議会で審議すべき事項ではないでしょうか？

譲与税はかからないようです。
将来、高校を廃止したとき、土地売却だけでも大阪府はウハウハですね。
大阪府民には嬉しいプレゼントです。

なぜコロナ対応で「日本が一人負け」しているのか？上昌広医師が指摘した真の理由 "岸田首相も二人の前任者と同じようです”

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-526349.html2022/01/27 05:00MAG2 NEWS

安倍政権時代から常に後手後手に回っていると言っても過言ではない、我が国のコロナ対策。ここに来て抗原検査キット不足が露呈し医療体制崩壊の危機が心配される状況となっていますが、何がこのような事態を招いたのでしょうか。先日掲載の「『オミクロン株の危険性』ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言」で、誤ったオミクロン株対策への警告を発した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、コロナ対応で日本が一人負けしている真の理由を記すとともに、岸田総理に対して早急な感染症法の改正を求めています。

オミクロン株検査不足問題
オミクロン株の感染が拡大している。筆者が診療しているナビタスクリニック新宿には、大勢の発熱患者や濃厚接触者が受診する。1月24日は42人を検査し、16人が陽性だった。前日は47人を検査し、27人が陽性だった。

クリニックは朝からてんてこ舞いだ。朝一番で、前日の検査結果を患者さんに電話で伝える。ナビタスクリニック新宿では、検査結果が陰性の場合は、携帯電話のショートメッセージで、陽性の場合には、医師が電話で伝える。医師が電話するのは、患者さんの体調を聞き、必要なら薬を処方するためだ。さらに、陽性者の報告を最寄りの保健所に届けなければならない。これを外来患者の診療と並行して行なう。オミクロン株の感染が拡大し、我々は忙しくなった。

ただ、これは医師として、やりがいがある仕事だ。ナビタスクリニック新宿は、新宿駅の駅ビル「ニュウマン」に入っている関係で、受診者は20−30歳代と若い。彼らの多くは独居だ。PCR検査陽性を伝えられた患者さんは不安になる。彼らの症状を聞き、「オミクロン株の大部分は軽症で、あと数日でよくなりますよ」と伝えるだけで、「ほっとしました」と言われることが多い。「お医者さんにそう言われて、安心しました」と言われることもある。

ところが、このような医療体制も、早晩、崩壊しそうだ。なぜなら、検査キットがなくなり、コロナ感染を診断できなくなるからだ。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分が未だ届いていません（1月25日現在）」という。検査キットが無くなれば、迅速診断はできなくなる。これは、一部の患者に大きなリスクを負わせることになる。抗原検査ができなければ、PCR検査に頼るしかないからだ。多くのクリニックでは、PCR検査を外注しており、その結果が届くのは翌日だ。高齢者や持病を有するハイリスクの人は、早期に経口治療薬モルヌピラビルを服用することで、死亡率を3割程度減らすことができるが、PCR検査に頼れば、一日治療開始が遅れることになる。

実は、PCR検査すら、検査キットが不足しつつある。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足　感染急増、全国で需要高まり　新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。

この状況は容易には改善しない。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託する株式会社バイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1ヶ月の入荷待ちで、中には目途がたたないものもあります」と言う。

では、海外はどうなのか。図1をご覧いただきたい。1月21日の経済協力開発機構（OECD）加盟国の人口1,000人あたりの検査数（1週間平均）を示す。日本は1.18件で、メキシコに次いで少ない。マレーシア（3.25件）やインド（1.27件）にも及ばない。多くの国は、オミクロン株の流行下でも、日本とは桁違いの検査を実施していることがおわかりいただけるだろう。

なぜ、こうなるのだろうか。厚労省が、強い意志で検査数を抑制しているからだ。日本の検査数は、そもそも目標が低い。現在の日本の1日あたりの検査能力は約38万5,000件だ。もし、この数の検査を実施したとしても、人口1,000人あたり3.06件に過ぎず、いまだマレーシアに及ばない。

ちなみに、昨年8月27日には27万5,680件の検査を実施している。デルタ株の大流行を経験した後も、検査体制を強化していなかったことが分かる。

日本の検査体制は、検査能力が低いことに加え、稼動率も低い。1月21日の検査数は、検査能力の39％に過ぎない。年が明けてもっとも検査数が多かった1月14日ですら21万7,291件で、稼動率は56％だ。

なぜ、厚労省は検査を絞るのか。それは、感染症法で、法定の感染症患者に対して、知事は「入院させるべきことを勧告することができる」と規定されているからだ。この条文があるため、入院させずに自宅で死亡すれば、知事が責任を追及される。この結果、リスクを回避するため、知事は全感染者を入院させようとする。軽症であることが分かっていたオミクロン株でも、当初、全感染者を入院させたのは、このためだ。

感染症法は、コレラや結核を念頭において立法された。毎日数万人の感染者が出るコロナは想定外だ。感染症法の強制入院規定こそ、我が国の感染症対策の問題を象徴している。社会の防疫のために隔離を優先し、感染者の検査や治療体制の強化は軽視する。明治時代に内務省衛生警察が所管した、隔離ありきの伝染病予防法の影響を残している。

ここまで国家が医療を統制するなら、検査キットのロジは、厚労省が責任を負うべきだ。ところが、厚労省は都合が悪くなると、勝手に解釈を変更する。1月24日、厚労省は、濃厚接触者が発熱した場合など、自治体の判断で、検査を実施しなくても、医師がコロナ感染と診断出来るように方針を変更した。これは滅茶苦茶だ。コロナと診断するのは医師の仕事だ。自治体の判断は関係ない。麻疹や水痘のような特徴的な臨床所見がないコロナ感染は、検査なしでは他の風邪と区別できない。厚労省の言い分は、医学的合理性がない。

さらに、厚労省は、1月24日、若年者などリスクが低い人が、市販の検査で陽性と分かった場合、医療機関を受診せず、自宅療養を認めると方針を転換したが、これも問題だ。医療を受ける権利は、憲法で保障された基本的人権で、厚労省の許可など要らない。ところが、このことに誰も問題を感じない。朝日新聞は1月25日の朝刊一面で「受診せず自宅療養可」と、厚労省の言い分をそのまま報じている。

我が国のコロナ対応が、国民の意向を無視した、官僚主導の国家防疫であることがわかる。実は、このことが、コロナ対応で、我が国が一人負けの本当の理由だ。コロナは未知の感染症だ。実情に即し、合理的な対応をとるべきだ。海外は、国民の視点に立ち、試行錯誤を繰り返した。

コロナパンデミックで、世界は非接触を希望した。この結果、在宅検査が急成長した。例えば、昨年3月、米食品医薬品局（FDA）は、米キュアヘルス社が開発した自宅で検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可（EUA）を与えた。医師の処方箋が不要で、所用時間は約20分で、PCR検査との陽性一致率は97％だ。

欧米で検査数を増やすことができたのは、このような自宅で簡単に実施できる検査が開発され、オンラインで購入できるようになったからだ。このような検査キットの配送から、医療データとして利用するまでの、社会システムが、2年間の試行錯誤の末、確立された。だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、全国民に無料で検査を受けることができると宣言することができた。

日本は対照的だ。確かに、医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、「体外診断用医薬品」として50種類の検査キットを承認している。ただ、このような診断キットは、薬局で薬剤師が対面販売しなければならない。非接触とは程遠い。

我々は、もっと世界から学ぶべきだ。欧米は、検査をフル活用し、オミクロン株の流行下でも社会活動を継続している。1月12日、米バイデン大統領は、対面授業を継続させるために、学校向けに配付する検査キットを毎月1,000万回分追加すると発表しているし、英国政府は、1月17日、コロナ感染後の自主隔離を、検査陰性の場合に限り、従来の7日から5日間に短縮した。1月20日、イスラエルではコロナ感染者と接触した小児は、週に2回、抗原検査を受け、陰性を確認するという条件つきで、隔離を中止した。

我が国のコロナ対策の基本的姿勢は間違っている。岸田総理は早急に感染症法を改正すべきだ。その際のポイントは、国家の権限を強化し、民間病院に無理矢理感染者を押し付けることではない。検査、治療、さらに隔離を受ける権利を感染症法で保障することだ。いまこそ、世界から学ぶべきである。

上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。
image by: Shutterstock.com　MAG2 NEWS

感想；
魚は頭から腐ると言います。
厚労省の医系技官が国民のためよりも、自分たちの保健所を守るために動いています。

コロナ感染者はどこまで増えるか不安です。
ただ、PCR検査数が頭打ちになり、感染者数も頭打ちになるでしょう。
それはもう症状が出て人でさえ、感染者を検出できないだけです。

素人でもおかしいと思うことが、厚労省の医系技官、首相は分からないようです。
まあ、おかしなお抱え専門家なので、適切な提言できないからかもしれませんが。
専門家を変える気持ちもないようです。
愚鈍な参謀を抱えた愚鈍なトップの結果は203高地のように多くの無駄な死を増やしました。
児玉源太郎さんがいたから何とかなりましたが、今そういう人は現れないのでしょうか？

厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ”厚労省は偽造＆偽証して、医薬品製造所の偽造＆偽証を処分”

https://news.yahoo.co.jp/articles/467c0f82c8b358b54f742ecb7bb13a84fc6c71a3 1/26(水) 21:00　共同通信

　厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。

　この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

感想；
記録を正しくすることをきちんと行って欲しいです。
身内に甘く外に厳しく。
もちろん医薬品製造での偽造＆偽証は許されることではありませんが。