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サケビバ "国は税金使って、若者にお酒を勧めることをやっている/若者に酒進めるより若者支援でしょう””

2022-08-19 01:48:08 | 社会
サケビバ

少子高齢化等の人口動態の変化、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化等により、国内の酒類市場は縮小傾向にあります。 本事業では、若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、 優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としています。

募集テーマ
酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン

※日本産酒類(日本酒、焼酎、泡盛、ビール、ウイスキー、ワイン、リキュールなど、酒の種類を問わない)に関連するものであること
(例)
若年層の需要喚起に向けた新たなサービスやプロモーション手法
コロナ禍における新しい生活様式や嗜好の変化を踏まえた製品やデザインの提案
AIやメタバースを活用した新しい販売手法の確立
地理的表示(GI)等を活用した酒類のブランド価値向上など
応募資格
20歳以上39歳以下の個人またはそのグループ
※グループで応募する場合は、3人までとします。

申込方法
WEBエントリー(エントリーを希望される方は、「応募する」からご登録願います。)

参加費 無料
主催  国税庁
運営事務局 株式会社パソナ農援隊

Japan urges its young people to drink more to boost economy
https://www.bbc.com/news/world-asia-62585809?utm_campaign=later-linkinbio-bbcnews&utm_content=later-29026034&utm_medium=social&utm_source=linkin.bio BBC NEWS

日本、経済活性化のために若者にもっと飲むように促す
マル・カーシーノ著 BBCニュース

若い世代は親世代よりお酒を飲まなくなり、日本酒のような飲料の税金に打撃を与えている。

そこで国税庁は、この傾向を逆転させるアイデアを出すために、全国的なコンペティションを開催することにした。

日本酒ビバ!」キャンペーンは、酒をもっと魅力的にし、業界を盛り上げるための企画を考えようとするものである。

このコンテストでは、日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、20歳から39歳の若者たちに、需要を喚起するためのビジネスアイデアを募集しています。

税務当局のためにこのコンテストを運営するグループによると、新しい習慣(一部はコビドパンデミックで形成された)と人口の高齢化がアルコール販売の減少につながったという。

コンペティションでは、プロモーションやブランディング、さらには人工知能を使った最先端のプランまで、参加者に考えてもらいたいと考えている。

日本のメディアによると、反応は様々で、不健康な習慣を助長するものだという批判もあるようです。しかし、有名女優がデジタルクラブで仮想現実のホステスとして「演じる」ような、風変わりなアイデアをネットに投稿する人もいる。

コンテスト参加者は、9月末までに自分のアイデアを提出しなければならない。その後、専門家の協力を得て、11月に最終案が発表される予定です。

キャンペーンのウェブサイトによると、日本のアルコール市場は縮小しており、その背景には少子化に加え、高齢化も大きく影響しているという。

税務署が発表した最近の数字によると、2020年には1995年より飲酒量が減り、年間平均100リットル(22ガロン)から75リットル(16ガロン)へと激減している。

また、酒税による税収も年々縮小している。ジャパンタイムズ紙によると、1980年には総収入の5%を占めていたが、2020年にはわずか1.7%になっている。

世界銀行は、日本の人口の3分の1近く(29%)が65歳以上であり、これは世界で最も高い割合であると推定している。

日本酒の将来に対する懸念は、日本経済にとって唯一の問題ではなく、特定の職種に対する若いスタッフの供給や、将来の高齢者介護に対する懸念もある。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

国税庁キャンペーン「サケビバ!」ひろゆき氏ら批判「日本酒の販売促進って国税庁がやる仕事?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e62ea80285fa6152b1960cab07356de3ef49b822 8/18(木) 16:47日刊スポーツ


 国税庁が発表した、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト形式のキャンペーン「サケビバ!」について、有識者やインフルエンサーからネット上で、批判や疑問の声が続々とあがる事態となっている。

 国税庁は公式サイトで同キャンペーンについて、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などで国内の酒類市場が縮小傾向にある中、「若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としています」と説明。来月9日を締め切りに、20歳以上39歳以下の個人またはグループで、酒類業界の活性化や課題解決に資するビジネスプランを募集している。

 しかし日本文学研究者のロバート・キャンベル東大名誉教授(65)は18日、ツイッターで「気持ち悪いなぁー」と率直な思いを吐露。「カツカツのヤング世代に『酒をもっと飲め!』と刷り込む前に『アルコール離れ』で実現する健康寿命の延伸、労働生産性上昇、医療費削減等で財源稼ぎにフォーカスした方が良くね?」と疑問を投げかけた。

 「2ちゃんねる」創始者で実業家のひろゆき氏(45)は「日本酒の販売促進って国税庁がやる仕事?」とツイート。経済学者の田中秀臣氏は「無責任で常識はずれの飲酒キャンペーン」と指摘し、「国税庁の元締めは財務省で、要するに若者の健康よりも酒税がほしいという国民などどーでもいい緊縮財政の姿を現していると思います」と私見を述べた。

 また、「手を洗う救急医Taka」のハンドルネームで知られる医師の木下喬弘氏は、今回の企画が海外メディアにも取り上げられていることに言及し、「私も飲酒しますが、国がわざわざ推進するというのは他国から見たら奇異に映ると思います」と指摘。衆院議員の米山隆一氏は「酒税が欲しいから国税庁が若者にお酒需要喚起キャンペーンって、イギリス政府が銀の流出を止める為に清にアヘンを輸出した歴史を想起させます」とし、「驚くべきことに今回は外国政府ではなく自国政府がやっている訳ですが…。日本政府、常軌を逸していると思います」と批判した。

感想
若者のアル中を税金使って、国は増やそうとしています。

「若い女性をターゲットにしたマーケティング戦略」を「生娘をシャブ漬け戦略」で問題になりました。
まさに今回、国が税金使って、「若者アル中浸け戦略」です。
お酒の量が増えるとアル中も増えます。
その前に、アルコールによる病気の増加、生活苦などさまざまな問題も増えます。
医療費も増加します。

大阪府のカジノ誘致も、国民からさらにお金を吸い上げ困窮や社会問題を増やします。

この事業を、パソナにやらしてます。
国とパソナはずぶずぶの関係なようです。

おかしいと声をあげること。
その前に、こんなおかしなことを国が行っていることを知ることでしょう。
大手マスコミがとりあげないのはどうしてでしょう?
崎陽軒 シュウマイ弁当と取り上げている時間があれば、この問題を取り上げて欲しいです。
国のやっていることを批判したくないのでしょう。
マスコミの誇りを持って使命を果たして欲しいです。

サケビバは酒浸りの掛詞なのでしょうか?

岸田首相
日本の未来を担っている若者に酒飲ませるより、困窮している若者支援をおこなうことでしょう。


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