車いす客 階段上らされる バニラ・エア謝罪、昇降機導入へ ”会社の姿勢と現場の文化”

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK6H4HCWK6HPPTB004.html(朝日新聞)
　鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。

　男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者が車いすの木島さんを担いで、タラップを下りた。

　同５日、今度は関空行きの便に搭乗する際、バニラ・エアから業務委託されている空港職員に「往路で車いすを担いで（タラップを）下りたのは（同社の規則）違反だった」と言われた。その後、「同行者の手伝いのもと、自力で階段昇降をできるなら搭乗できる」と説明された。

　同行者が往路と同様に車いすごと担ごうとしたが、空港職員が制止。木島さんは車いすを降り、階段を背にして１７段のタラップの一番下の段に座り、腕の力を使って一段ずつずり上がった。空港職員が「それもだめです」と言ったが、３〜４分かけて上り切ったという。

　木島さんは旅行好きで１５８カ国を訪れ、多くの空港を利用してきたが、連絡なく車いすで行ったり、施設の整っていない空港だったりしても「歩けないことを理由に搭乗を拒否されることはなかった」と話す。

　バニラ・エアはＡＮＡホールディングスの傘下で、国内線と国際線各７路線で運航する。奄美空港だけ車いすを持ち上げる施設や階段昇降機がなく、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険なので同社の規則で認めていなかったという。バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー（座った状態で運ぶ担架）を１４日から使用、階段昇降機も２９日から導入する。

　同社の松原玲人（あきひと）人事・総務部長は「やり取りする中でお客様が自力で上ることになり、職員は見守るしかなかった。こんな形での搭乗はやるべきでなく、本意ではなかった」とし、同社は木島さんに謝罪。木島さんは「車いすでも心配なく利用できるようにしてほしい」と話している。（永井啓吾）

感想；
航空会社が車椅子の方をどうするかとの事前の方針はなかったのでしょうか？
また、ANAは子会社を監査された時に、そういった観点は監査対象にされていなかったのでしょうか？

会社のルールがあっても、そのルールはお客様の安全とご希望のために定められていると思います。
現場で、お客様のために何ができるか。そのためにはルールも柔軟に解釈するような会社の文化が必要なのではないでしょうか？

稲田氏：都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回 ”防衛相として基本教養は大丈夫？”

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a8%b2%e7%94%b0%e6%b0%8f%e9%83%bd%e8%ad%b0%e9%81%b8%e5%bf%9c%e6%8f%b4%e3%80%8c%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%8a%e9%a1%98%e3%81%84%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e5%be%8c%e3%81%ab%e6%92%a4%e5%9b%9e/ar-BBDm68Z?ocid=spartandhp#page=2 毎日新聞

　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

　稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

　憲法第１５条２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第１３６条の２で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第６１条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

　防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。
　稲田氏は２７日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】

感想；
南スーダンでの発言など、これまでも物議を醸されて来ましたが、また問題発言をされました。
森友学園問題でも、間違った発言をされ訂正されました。
基礎的な教養がないとは思えないのですが・・・。
防衛相として、ご自分の発言がどれだけ重みが求められているかとの認識不足なのでしょうか？

覆水盆に返らず
一度発言した言葉は本来取り消すことはできないとの認識を持って、発言されなければならないのですが。
これまでの失敗を生かすことをされて来なかったのでしょうか。
失敗を次に生かすとそれは失敗と言わず体験になります。
同じ失敗を繰り返すとそれは失敗のままです。

てんかん薬成分でも無届け変更 山本化学工業 ”無知なのか、意図的なのか？”

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK6R7D89K6RUTIL065.html 06月26日

　多くの風邪薬で使われているアセトアミノフェン（ＡＡ）に安価な中国製ＡＡを無届けで混入させていた原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、てんかん発作の治療薬に使われる「ゾニサミド」の製造でも混ぜる薬剤を無届けで変更していたことが同社関係者の話でわかった。厚生労働省の立ち入り調査でもこうした事実が確認されている。
　山本化学は、ＡＡとは別の原薬でも無届けで製造過程を変更していたことになり、薬の安全性を軽視する体質が浮かんだ。
　ゾニサミドはパーキンソン病の治療薬としても使われている。関係者によると、ゾニサミドは複数の原料を混ぜ合わせてつくるが、山本化学は数年前に、原料を混ざりやすくするための薬剤を変更した。

感想；
2003年の改正薬事法では、品質保証において下記の点が大きく変わりました。
１）製造販売承認書に製造場所/保管場所/外部試験機関を記載する。
２）製剤の詳細な製造方法を記載する。記載事項は、軽微変更届と一変申請事項に分けて記載する。
３）それまであった原薬の承認書がなくなり、製剤の製造販売承認書に原薬の詳細な製造方法を記載するか、もしくは原薬メーカーがMF（マスターファイル；原薬の詳細な製造法を記載）登録する。
４）海外の製造所は外国製造所認定を得ないといけない。
５）医薬品の承認を得るためには、製造所のGMP適合性調査を受けて合格しないといけない。

よって、山本化学の違反は、
１）中国メーカーの外国製造所認定がなければ違反。
２）MFを使っている場合は、MFの記載齟齬
３）そのMFを使う場合、製造販売承認書に中国メーカー記載と中国メーカーを使ったMF番号記載ができていない。
４）変更は一変申請事項になるので、山本化学だけでなく、その原薬を使っている製造販売業者も違反になる。

無知でレギュレーション対応を最初知らなかったため違反していた。その後それに気づいたが、違反を当局に報告する勇気がなく、隠す方向に経営判断をしてしまわれたのかもしれません。
それは熊本県の化血研と同じです。
GMP遵守/レギュレーション遵守は、やはり経営者の姿勢に寄るのでしょう。

ここで疑問は出てきます。
対お客様、対当局の責任は山本化学工業の原薬を使っている製造販売会社です。
それが今の薬機法の責任になります。
つまり、原薬メーカーの品質保証をしていなかった製造販売会社の責任が問われます。
　１）GMP査察で発見できなかったのか？（県も同じ）
　２）指導をしてこなかったのか？
ところが、まったく責任ある製造販売会社が出てきません。
当局のこれまでの指導例を見ていると
　１）違反していた原薬を使った製品の回収
　２）製造販売会社に対して、指導（後日改善命令＆製造停止？）
が行われています。
今後のことなのか、それともそこは公表せずに、顛末書で対応されるのかは当局の考え方によるかと思います。
「今のMF制度、原薬メーカーの品質保証の責任は、製造販売会社が担う」と当局の方が発言されたことがありました。

日本の行政は、かなり当局のその場の判断に左右されるようです。
山本化学工業が悪いのは当然です。
ただ、その原薬を購入し、使用している製造販売会社の責任もあります。
そして、県、厚生労働省の責任もあります。
問題解決のためには、山本化学工業だけでなく、全体としての改善が必要になるのではないでしょうか？
化血研では化血研だけが悪者になっていますが、それまで査察していたの厚生労働省とPMDAでした。
そこの責任と改善がまったく見えてきません。

熊本県の化血研の問題があり、無通告で査察するように当局は指導を行っています。
ますます、今回のケースを踏まえ、無通告査察が増えるかと思います。

注）無通告査察
これまでは事前に査察日と査察内容を伝えていたので、隠す/記録を偽造するなどができていた。

総理大臣名の告示「１校に限り」を新たなご意向で「全国展開」か "安倍首相に全てを託したのでしょうか？”

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170626-00072573/ まさのあつこ  | ジャーナリスト 6/26(月)

「１校に限り」と規制緩和に規制をかけた安倍総理名の告示
なんのための告示だったのか。「１校に限り」という告示を巡り奔走した人々は、馬鹿馬鹿しくなっているのではないか。安倍首相は、官邸での会見に引き続いて、神戸「正論」懇話会

（６月２４日）で講演し、次のように語ったと言う。
「国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています」「私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。」（産経新聞）
「まずは１校だけに限定して特区を認めました。」「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。」（産経新聞）

議事は「原則非公開・非公表可」
しかし、その「説明」や「ご意向」には首を傾げざるを得ない。第１に、「議事は全て公開」とは言えない。実際は、１１月１日に内閣府の藤原審議官が文科省と行った水面下の打合せで物事が決した（既報）。

また、加計学園に最終決定した「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」は、「広島県・今治市国家戦略特別区域会議（本会議）運営規則」により「原則非公開」で、「広島県・今治市国家戦略特別区域の事業の推進に重大な支障を及ぼす恐れがある場合は、会議の決定を経て当該資料の全部又は一部を非公表とすることができる」としていた。

「１校に限る」告示は取り消すのか
第２に、「２校でも３校でも」と口先で言っても、「ゆがめられた」と批判される行政手続を通して「規制緩和」を告示で「規制」し、加計学園「１校に限り」応募できるようにした場は、この原則非公開の「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」だった。その告示を文部科学大臣と連名で内閣総理大臣が出したのは今年１月だ。安倍総理大臣の舌の根はもう乾いたの
か。

（＊）
この告示の決定プロセスを以下に記しておく。首相が「行政手続」とはどのようなもので、なぜ「ゆがめられた」と批判されているかが理解できていない様子だからだ。
諮問会議による「国家戦略特区における追加の規制改革事項」

２０１６年１１月９日開催の「第25回　国家戦略特別区域諮問会議」では、閣議決定（石破４条件）に反する要件を追加するために、有識者が意見を文書で残して、「国家戦略特区における追加の規制改革事項」を決定した。

そこで石破４条件の「既存の大学・学部では対応困難な場合」が削除され、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」が加わった (既報）。
内閣府によるパブリックコメント１カ月
告示案は、２０１６年１１月１８日から１２月１７日の１カ月の間、国民からの意見（パブリックコメント）が募集された。

２０１７年１月４日には、その結果を「内閣府地方創生推進事務局」と「文部科学省高等教育局」が連名でパブコメの結果を発表。そして、同１月４日、一足飛びに、「内閣府地方創生推進事務局」が「広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の公募について」として、以下のように事業者を募集した。

別紙に定める要件を満たす特定事業を実施しようとする者を公募します。別紙に定める特定事業を実施しようとする者であれば、個人・法人、国内外を問いません。
厳しい要件と開校時期の要件が付いた公募はたった７日間
「問いません」と言っても、公募期限は１月１１日（水）までの１週間で、「別紙に定める要件」とは以下のようなものだ。

（１）「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（平成 28年11月９日国家 戦略特別区域諮問会議とりまとめ）に適合している。

（２）平成 30年度の開設に向けた事業の確実な実施が見込まれる。
（１）は、先述した通り、「既存の大学・学部では対応困難な場合」が削除され、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」が加わったことで、２０１６年１０月１７日に京都産業大学が綿密に用意して発表した獣医学部設置構想がはねられる規制要件となった。
（２）の開校時期は、文部科学省の「学設置・学校法人審議会」が審議すらしていない「加計学園」でさえ、危うい見切り発車のタイミングだ。以下に述べるように文科省は「お含みおきいただきたい」との意見で釘を刺している。
締切翌日に今治市分科会
そして、公募締め切りの翌日１２日に「今治市分科会」が開催された（これも原則非公開）。

予定をあけて待っていたのか、「今治商工会議所特別顧問」の加戸守行・前愛媛県知事や菅良二・今治市長、有識者や加計学園から３名、藤原豊・内閣府 地方創生推進事務局審議官が、勢揃いして、藤原審議官が「１件、学校法人加計学園からの応募がございまして」と報告、加計学園が説明、文部科学省高等教育局長が「今後、その構想に沿った形で設置認可申請をしていただくことが必要になりますので、法令にのっとって適切に準備を進めていただく必要があると考えておりますので、その点はぜひお含みおきいただきたい」と発言した。

最終的に「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」で
２０１７年１月２０日の「広島県・今治市　国家戦略特別区域会議」の席で、「広島県 ・今治市 国家戦略特別区域 区域計画（案）」が審議され、以下のように加計学園の獣医学部新設が了承された。
学校法人加計学園が、獣医学部の設置の認可を受けた上で、愛媛県今治市において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を新設する。【平成30年４月開設】

加計学園１校に絞られた告示案のパブコメ
ここであえて、先述した、加計学園が１校に絞られることになった告示案へのパブコメ結果も見ておきたい。意見は１カ月で９７６件。
特筆できるのは、告示案とは関係がないことへの期待や、非論理的なものが散見されるにも関わらず、「ご意見を踏まえ」るされた意見である（▼は各意見で筆者が感じる違和感だ）。

●獣医師の定住促進が見込まれ、ひいては地域・職域偏在解消に寄与することが期待できる。（同旨のご意見：６０件）（▼大学周辺で「定住」するとは限らず、もし「定住」するなら、「産業医が少なく犬猫病院などの獣医が多い」という全国的な「地域・職域偏在」の解消には寄与できない。）

●現場での実習等、地域との繋がりを密にし、感染症、食品安全、研究開発等の幅広い分野で活躍できる獣医師を養成する獣医学部となることに期待。（同旨のご意見：５５件）（▼告示案の趣旨とは関係がない期待。）

●より多くの研究者が養成され、日本の医療研究推進に繋がることに期待。（同旨のご意見：１４件）（▼告示案の趣旨とは関係がない期待。）
以上、パブコメ結果より。
逆に、退けられた意見は、以下のように１１月以降に削除・追加された「要件」（太字筆者）への異論である。

●既存の大学への助成等（獣医学部の定員増を含む）による教育基盤等の充実の方が効率的である。（同旨のご意見：１６１件）

●獣医師の需給については、獣医師の職域・地域偏在が課題なのであって、獣医学部の新設では対応出来ない。（同旨のご意見：１２３件）

●広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限定する要件や平成30年度開設に限定する要件は不要ではないか。（同旨のご意見：４７件）
こうした意見には、判で押したような同じ回答が繰り返されていた。
今回の獣医学部の新設については、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成28年11月９日国家戦略特別区域諮問会議決定)の趣旨を踏まえ、新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応することのできる獣医師の養成を目的とするものであり、この目的が実現されるよう、取り組んでまいります。
つまり、告示への異論が退けられた理由は、「国家戦略特区における追加の規制改革事項」以外にはない。それが石破４条件（閣議決定）を覆すものだったことを鑑みれば、途中から「加計学園」ありきにゆがんだことを表している。
それが批判された途端に「地域に関係なく２校でも３校でも」とするなら、このすべてのプロセスはなんだったのか。今になって「全国展開を目指したい」と首相が述べること自体が、いかに、首相が、公正公平であるべき行政手続を軽んじ、「官邸のご意向」で曲げてよいものだと考えているかを、如実に表しているのではないか。
（＊）告示「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件」

感想；
安倍首相の思い付きで、行政は変ってしまうのでしょうか？
多くの国会議員、自民党にも多くの国会議員がいますが、安倍首相お一人のお考えで行政は変ってしまうのでしょうか？
それだとまるで、民主主義という衣服をまとった独裁と同じではないでしょうか？
同じ自民党内に「おかしい」と言う人はいないのでしょうか？

公明党は「お目付け役」と自認されていますが、今は従順な僕と同じではないでしょうか？
平和を願う党が、秘密保護法、集団自衛権、共謀罪成立に力を貸しました。
創価学会の二代目会長　戸田城聖氏が生きておられたら、何とおっしゃったでしょうか？
戸田城聖氏が書かれた「人間革命」を読みましたが、志は高く人の幸せと平和を願うものだったと思います。

やはり、国民が「おかしい」と声をあげ、選挙で示すことなのでしょう。

聞きたいものだけを聞き、見たいものだけを見る 言の葉たより 渡辺祥子さんのメルマガより

目で聴く　
耳で見る

コロッケ（タレント）
　
先日TVの対談番組で、独特なものまね芸で私たちを楽しませてくれるコロッケさんが、中学の頃から右耳の聴力をほぼ失っている事を話していました。

コロッケさんは、その事で、いじめにあったり辛い思いもしたけれど、聴こえないことによって、聴こえて来たもの、見えてきたものがあると言います。

音の聴きづらい世界で歌い手さんの歌を聴いていると、別のものが聴こえてくるのだそうです。（吉幾三さんからはブルドックの吠える声が…矢代亜紀さんからは鳩の鳴き声が…(笑)）

確かに、私たちは、耳のお陰で沢山のものを聴く事が出来ますが、聴こえる為に、聴こえなくなっている沢山のものもあるような気がします。

フランスの哲学者アンリ・ベルクソンの「目は心が理解する用意があるものだけを見る」という言葉を思い出しました。

ベルクソンは、人は自分の生存に必要な情報を常に取捨選択し、効率よく境界線を引きながら生きているという趣旨の事を述べています。

これは、見るだけでなく、聴く事、感じる事など、様々なものに言えることだと思います。

そうした取捨選択の能力は、生きる上でとても大切なものですが、その一方で、境界線では区切れない微妙な心の動きや、世界の広がりなどを捉え逃してしまう危険性も秘めています。

自分の目の前にある世界は、自分がそう見たい世界、そう聴きたい世界、そう感じたい世界なのかもしれないと認識すると、もっと別の見方や聴き方、感じ方ができ、新しい世界が広がるかもしれません。

コロッケさんが、「目で聴く、耳で見る」と言ったように、決めつけず、境界線を越えるような、柔軟な感覚を持ちたいなぁと思いました。

さぁ、新しい一週間が始まりました！！
今週も、笑顔でいきましょう^ ^

HPはｺﾁﾗ!
http://www.shoko-watanabe.com/72447/

感想；
その人が何に関心を持っているかによって、聞くもの、見るものが違うのでしょうね。
あることに関心を持つと、急にそれに関係する情報がたくさん入るようになります。
これはまさに、それに関心を持っているからなのでしょう。

日本の将来を左右する政治にも関心を持ちたいものです。
そうしないと、権力者はつい、自分のための政治に走りがちになります。