じゃあ１％でいいじゃん！（消費税率アップ）

安倍総理は予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、五兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向。ただ、五兆円は消費税２％分に相当し、社会保障に充てるはずの増税の目的が大きく損なわれる。
（東京新聞／ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより引用）

　先に行われた「消費税率引き上げ（8％にする）をめぐる集中点検会合」によると、６０人の“各界有識者”の内、予定通りの実施に賛成したのは４４人（７３・３％）、税率上げ幅の見直しや延期・凍結など反対を表明したのは１４人（２３・３％）、賛成も反対もしなかったのは２人（３・３％）だったという。

　「国際的な信用」、「国の財政破綻は避ける」、「社会保障の補助」のため税率アップに渋々賛成したという方も多かったはずだ。
　それを単純に「賛成が多かった」と都合のいい解釈だけをする。「賛成が多かった」という結果だけが欲しかっただけであろう。そもそも、６０人の選定自体が妥当であったか疑問がある。

　消費税増税法は、少子化高齢化に伴って増え続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を安定させる目的で制定されたはず。話が違うのではないか！
　それに、国民全体が負担する税金アップ分の３分の２を経済対策に投入するって、国民全体が負担したその税金を一部の者に分け与えるってこと？（波及効果はあるかもしれないが）
　そんなことするくらいなら、初めから１％アップの方が公平で合理的で確実である。

　そもそも、税率を３％アップしたって、駆け込み需要後の消費落ち込み、経費節減などの景気後退などが考えられ、単純にアップ分が増収するわけないであろう。
　それなら、地道に経済を成長させ確実に税収アップを図ってほしいものだ。