賃上げは手順前後？

　月替わり、“２月スタート”というせいか、ここ２、３日は『値上げラッシュ』という情報が、各ニュースや情報番組で発信されている。
　周囲がテレビをつけないと気が済まない人がいる（私自身も夜はニュースを見る）ので、昨日、今日（午前中）で、値上げのニュースを10回近く観た。１度観るだけでも暗い気分になるのに、10回も観たら、うんざり、げんなりだ。→この文を書いたのが昨日（2月1日昼）だったが、昨日の夜の段階で20回に増えた。

　《報道したら、値上げが緩和されるのか？》
　いや、《皆が値上げしているし、うちも値上げするチャンスか？》などと便乗する値上げも多いかもしれない（←便乗値上げよりも、コスト高で値上げしたいけれど、なかなか踏み切れないパターンが多いであろう）
　同じ局でも、番組ごとにスタッフが違うので、それぞれが情報として発信しているだけかもしれないが、これだけ報じられると、《マスコミが値上げの風潮を加速させたいのか？》と思ってしまう。まあ、実際、消費者にも《価格アップも仕方がない》と考える向きが増え、売り手も価格アップを提示しやすくなってきている。

　春闘が始まり、政府や日銀や有識者（経済評論家、教授、番組解説者・コメンテーター）などが
《物価上昇を上回る賃上げが為されるべき》と主張する。

　NHK『おはよう日本』のスポットコーナーでも
　今後も値上げが続く見通しについて、帝国データバンク・上西伴浩氏は
「家計の負担がどうなるかは、今後、企業の間で賃上げの動きが広がるかで、大きく分かれる」
　さらに、キャスターも
「先週のこの時間もお伝えしましたけれども、物価高は《“賃金が上がらない”という日本の長年の氷を解かす機会》でもあります←暴論だ。春闘で賃上げがどのくらいの高さと広がりをもって実現するかが、経済の好循環を生み出すうえで大きなカギとなりそうです」

　確かに、世間の収入が増えれば、物価高による痛みは和らぐ。
　しかし、本当に賃金アップが経済の好循環を生み出すことになるのだろうか？

１．賃金アップできるのは大企業や利益が上がっている企業だけ
　岸田総理（政府）は企業に賃金アップを要請し、春闘に於いても賃上げ機運が高まり、かなりのベースアップが為される模様。
　しかし、下請けや中小企業はエネルギー関連の価格上昇、円安による原材料費の高騰などによるコスト高で採算が合わない状況。コスト高で取引価格を上げたくても、同業他社に取引が流れてしまう危険性が高い。そんな状況で、賃金アップするのは困難（工夫などによって賃金アップをしている中小企業もあるが、稀有）。
　さらに、大企業（発注企業）が賃金アップで人件費が増えれば、経費削減で下請けへの取引価格の査定も厳しくなる。つまり、《（大企業の）賃金アップ→下請け企業は困窮》という図式になってしまう。

２．賃金アップは物価高に繋がる
　人件費が嵩むことによる収支の改善手段は、コスト削減の他に、価格転嫁がある。
　実際、人件費だけでなく、原材料、電気代、ガソリン、原油などコストアップによる価格転嫁が為され、値上げラッシュが続いている。
　アメリカのインフレ（物価高）は、労働力不足による人件費アップが原因なので、賃金アップが今後の値上げの要因のひとつになると考えられる。
　
上述の上西伴浩氏も
「《値上げをすることで企業が収益を確保し、賃上げをする》というサイクルにもっていかないといけない」
という言葉で締めている。

　素人考えで述べるのは気が引けるが、この際、
《大企業の賃金は据え置きで、まず、下請け企業の価格転嫁を促進し、大企業もその価格転嫁を受けた上で価格転嫁した後に、賃金アップすべき》ではないだろうか？