“情勢見極める” と衆議院解散について岸田首相は語る……毎度、毎度、自民党（政治家）というものは…

【NHK　『NEWS WEB』　「衆議院解散について岸田首相“情勢見極める” 与野党で神経戦」より】
　岸田総理大臣は13日夜の記者会見で、来週21日までの国会の会期中に衆議院を解散する考えがあるか問われたのに対し「会期末の間近になって、いろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい。現時点ではそれ以上のことを答えることは控えたい」と述べました。
　これまで繰り返していた「今は解散は考えていない」という言い回しを変えた格好で、与野党からは解散の可能性に含みをもたせたという受け止めとともに、会期末を控え、野党側による内閣不信任決議案の提出をけん制したものだという見方も出ています。
　与党内では「不信任決議案が提出されれば解散すべきだ」という意見の一方「内閣支持率にかげりが見られるなか、今は選挙をすべきではない」という声も根強く、岸田総理大臣は13日に自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、こうした与党内の情勢や国会対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。【引用終】

　「情勢を見極めたい」というのは、どういう情勢なのか？
　《選挙で自民党が勝てるか？》《自民党が議席を増やせるか？》《選挙で勝って、党総裁の地位を確固たるモノにできるか？》

　自民党議員も、よく幹部を批判する際、「そんなことで、選挙に勝てるのか？」とか「今、解散して、選挙に勝てるのか？」と言っているのをよく聞く。
　結局、自分が当選できるかどうかが、一番大切なのである。

　国民にとって、解散総選挙というのは、マイナス面ばかりである。
　意義があるとすれば、解散が”国民の信を問う”場合である。
　《国民の信を問う》というのは、《政権などを信任してくれるかどうかを国民に対して問いかけること》なのだが、《信任》という広い意味でなくても、《政策》の是非を問う場合でも、当てはまると思う。

　岸田総理（政府）は、昨年末に勝手に「閣議で合意した」として、防衛費増額を決めてしまった。
　選挙どころか、国会での議論もなかった。
　近年にない総理の横暴であった。

　もし、《防衛費増額》に対しての、国民の反対や批判を重く受け止め、《国民の信を問うて》解散総選挙を行ったのなら、あっぱれであった。（するわけないが）
　そういう《国民の信を問う》解散総選挙でないなら、選挙は国民にとっては、《選挙費用での税金の無駄遣い》、《投票用紙や選挙ポスター、ポスターを貼る掲示板などの資源の無駄遣い》《学校の体育館などが使用できない不便さ》《選挙カーなどの騒々しさ》などのマイナス面ばかり。

　昨日の総理の会見は、少子化対策など素晴らしい政策・方針のように聞こえた
　一方、懸念の大きい財源であるが……


……少子化対策を実行するための財源について「財源確保にあたっても、経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがないよう、まずは徹底した歳出改革などによって確保することを原則とする」と強調した。
その上で歳出改革などの取り組みを徹底することによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す方針に揺るぎはなく、財源の具体化を先送りしたとの指摘はあたらないと反論した。

　《原則》とか《方針にゆるぎない》と言っても、「それを目指したけれど、完全には実現できなかった」とか述べて、増税や名目を変えて負担を増大させるに違いない！
　見栄えの良い言葉、聞こえのよう政策を並べたので、支持率アップし、選挙に勝つ見通しがつきそうだから、「解散は考えていない」→「情勢を見極める」と方針を変えたのだろうか？（単に野党や自民党議員を牽制しただけとも考えられるが）