消費税軽減税率適用は『外食産業直撃』

公明党が主張している食品などの消費税軽減税率を採用すると商店、コンビニ、スーパーなどで食料品売り上げがアップし、その分外食産業を直撃することになります。与党、公明党が創価学会信者の要望を実行することで日本経済全体に暗雲がかかるのです。中国共産党のお友達、公明党が自民党の足を引っ張る構造が定着する前に、石原新党が『元気ですか！』の勢いで引き離すかもしれません。

                                              

 

(以下コピー)　　消費税は逆進性の局地にある税制なので、増税となれば一般庶民の生活は破壊されてしまいます。それに対して、消費税増税論者は「食料品などには、軽減税率を適用すれば問題ない」といいます。

確かにヨーロッパなどの消費税率が高い国では、生活必需品のかなりの部分に対して、軽減税率が設けられています。食料品や医薬品などに始まり、新聞なども税率が低く抑えられていたりもします。確かに名目税率が高かろうとも、生活必需品に軽減税率が適用されていれば、庶民の生活へのダメージを抑えられます。

世界の主な消費税軽減税率の対象品目　【（）内は税率】
	食料品	水道料金	医薬品	新聞・書籍・雑誌
無税の国	イギリス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、アイルランド	イギリス	イギリス、スウェーデン	イギリス
軽減税率導入国	フランス（5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（12）	フランス（5.5）、ドイツ（7）	フランス（2.1）	フランス（2.1～5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（6）

しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。

例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。

ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。

しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。

これと同様の事が、ありとあらゆる業界で起きるのです。消費税は他の税と違い、ほぼ全ての商取引に関係してくるので、財務官僚にとっては最高のメシの種となるのです。

マスコミは既に財務官僚の軍門に下っている！

将来の増税を織り込み、既に天下りを受け入れた業界も存在します。読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れています。背景にあるのは勿論「新聞を軽減税率の対象にしてくれ」という要求です。読売に限らず、テレビや新聞が執拗に消費税増税プロパガンダを行っているのは、自分達だけは難を逃れたいという無責任な動機が根本にあるのです。

このようなマスコミの態度は決して許されるものではありませんが、原因を作っている「消費税の増税」こそが最大の問題なのです。真に憎むべきは、天下りを通じて国民の金をネコババしようと目論んでいる、財務官僚共です！

軽減税率を適用するから庶民生活は大丈夫だ・・・こんな甘い言葉に騙されてはいけません！軽減税率こそ、財務官僚共の最高のメシの種なのですから、これを受け入れる事は奴らの思うつぼです！ですから、どんなことがあっても消費税増税自体をを認めてはいけないのです！国の財政が苦しいことは、インフレターゲットで解消可能です