『デフレ』は終わったのか？

経済の流れが変わったのかもしれません。筆者はかねてより消費税引き上げは経済を直撃すると訴えていましたが、実態経済での飲食関係、特に深夜労働の人手不足は深刻のようです。又GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)での日本株式運用比率を12％から20％に引き上げる予定です。運用比率が8％上がれば８兆円の新規資金が株式市場に流れ込むことになります。これはアベノミクス３回目、最終上昇相場の様相です。１回目、外国人１４兆円買いで日経平均８５００円上がった比率を割り当てると１兆円で日経平均600円上昇、８兆円で４８００円上昇になります。今回の相場が１４０００円スタートとすればザックリ１９０００円を目指す展開です。達成と同時にインフレ懸念から国債が暴落する局面も考えられます。大局がデフレからインフレに転換したとすれば消費税引き上げは『サーキットブレーカー』の役割を果たし、不安心理を抑え、買いだめなどの予防になります。いずれにしても経験が生かされ、サバイバル力が試される時代です。大局の変化には過去の思い込みより現実的な対策が必要で、『デフレ時代の常識を疑え！』と当ブログでも取り上げるつもりです。

NISAが救世主になるのか？但　骨太の方針で今年１２月には

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年１０月から10％消費税引き上げが決定します。要注意です。

(以下コピー)　　　５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。

富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は２日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりころには２％には近づいてくると予想した。同時に日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けているとも語った。

潜在成長率低下は財政赤字拡大につながり、ひいては長期金利上昇（国債価格下落）圧力になる。こうした中で物価目標が達成されると日銀が国債を買わなくなり、国債急落につながりかねないとの見方だ。こうした事態を避けるには財政再建と成長戦略が不可欠だが残された時間は少ないと強調した。

足元0.6％前後で低位安定している長期金利 について早川氏は「国債市場は物価がいつまで経っても２％に届かない、従って日銀がいつまでも国債を買ってくれるという前提で取引をしている」と語った。

その上で今年度末は無理にしても物価は２％にだんだん近づいてくるとして「そうなると、日銀はいずれ国債を買ってくれなくなる。その日が近づいている。国債市場だけでなく、日銀も完全にモラルハザードに陥っていて、国債の暴落は起こらないと思っているが、それは起こる」と予測した。

岩田副総裁は量的・質的緩和（ＱＱＥ）が「所期の効果を挙げている」とし、消費者物価指数（生鮮食品を除く）が消費税引き上げの影響を除いても「プラス１．５％まで上がっている」と指摘した。物価の上昇要因として、「円安や輸入物価・エネルギー価格の上昇が影響しているのは事実」としつつ、基調的な要因として「労働需給が引き締まっているうえ、中長期的な予想物価上昇率が高まりが賃金・物価形成に影響を与え始めている」点を挙げた。