サラリーマン『実質賃下げ地獄』

一般のサラリーマンが４月から賃金が上がった、少しはテレビで刷り込まれている「アベノミクス効果で生活が楽になる。」と喜んでいたら、実質は消費税引き上げ、健康保険料値上げ、年金納付金引き上げ、ガソリン代始め、物価上昇、残業代ゼロによる実質賃下げです。大企業の収益は上がり、社員の給料、ボーナス、そして株価も上がるでしょうが、株など買ったことが無いその他大勢の中小企業サラリーマンには地獄の始まりです。一時的に株価が上がったとしても、消費税引き上げや、実質賃金の引き下げにより消費が盛り上がらずいずれ失速するのは目に見えています。特に今後、悲惨な目に合うのが筆者自身も区割に含まれている中小企業です。中小企業白書によればリーマンショック後の２００９年から２０１２年まで年平均3.3％の減少です。中小企業数は２０年後には現在の半数になる計算です。但し、残される中小企業は相続などで旨みを発揮するかもしれません。２０年後は大企業に勤められる偏差値でいえば７０以上のエリートサラリーマンと偏差値50以下のフリーター並みの生活を強いられる層に概ね２極化です。しかも、残業代ゼロにより大企業に勤めている層も分かれます。当初専門職から始めた現在の派遣法も２００４年からは製造業も認められ、リーマンショック後の派遣切りへと繋がりました。今回も同じ流れでいずれ下記の山井議員が指摘するように６００万円でも適用されることになります。アベノミクスが失敗に終われば、途中で放り出される中小企業サラリーマンは「去るも地獄残るも地獄」の始まりです。

　　　フジテレビは２０１４年地獄の始まりを暗示？ サラリーマンが気楽な稼業だった時代が懐かしい

 

(以下コピー)　　サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収１０００万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。１６日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

　安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。

　１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。

　山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。

質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」

　実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。

　山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。