安倍首相は入閣経験のない中堅、若手人材も登用の検討対象になるとし、暗に小泉進次郎議員の入閣を匂わせた。次の衆議院選挙を考えたら順当な判断です。安倍内閣と文在寅政権が同時に続く限り、日韓問題は解決できないでしょう。韓国経済が危機に陥るまで、続く可能性が高い。只、支持率が上昇している安倍政権とは対照的に、文在寅政権は❝側近チョ・グク疑惑❞から不支持が50%を上回り、ろうそくデモも活発化してきました。米国の諜報機関がリークしているのかもしれませんが、チョ・グク疑惑は深まるばかりです。
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安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、フランス・ビアリッツで記者会見し「来月、内閣改造、党役員人事を行いたい。国民の負託に応えていく重要な人事だ。安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」と述べ、内閣改造を行う意向を正式に表明した。
閣僚、党役員の人選に当たっては「これまでの政治の継続性、安定性も重視していかなければならない。先の参院選(の勝利)でも政治の安定性への評価もあっただろう」と言及。菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相など政権の骨格は維持する方針を示唆した。同時に「少子高齢化など困難な課題に果敢に挑戦する」意欲を表明。「新たな人材に突破力を発揮してもらう」として、入閣経験のない中堅、若手人材も登用の検討対象になるとした。
首相はまた、ロシアのプーチン大統領と来月会談することに触れ「主要7カ国(G7)とロシアの対話再開に向け、ほかの指導者と議論を重ねたい」と指摘。韓国との対立が続く状況については「(韓国に)国と国との約束を守るよう求めたい」と主張。10月の消費税率10%への引き上げも「国の信頼を守るためにも必要だ」と述べた。