❝28日ホワイト国から韓国除外❞「日本のストーカーから韓国国民の心情の変化へ」

本日28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。しかし、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っているため、実需にはほとんど影響は無い。日本は戦後、歴史的な負い目を感じ、韓国に対してはれ物に触るように外交してきたことが、日本の意図とは異なって解釈され、日本に対してはゴリ押しが通じるという反日無罪というイメージを持たれてしまっていた。今回日本の韓国への輸出管理適正化をきっかけとして、半導体など主要製品が日本の部品・素材の供給に強く依存していることを韓国民は改めて認識した。自国の主要製品が円滑に生産できるかは日本の胸先三寸であるという認識も広がっている。そのようななか、韓国企業においては、今度こそ経済にダメージを与える措置が日本によって講じられるという不安感が高まっています。竹島での軍事演習など日本を挑発していますが、徴用工問題で日本企業の資産売却に動けば、日本からの制裁を受けることになり、ダメージは大きい。韓国経済にとって不利益な動きを止め、韓国は負の連鎖を断ち切らなければなりません。

以下抜粋コピー

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。