米中貿易戦争のさなか、中国が米サンディエゴ動物園から人々に愛されていた2頭のジャイアントパンダを動物園側は契約更新を希望したが「回収した」と報じた。今後、進出する企業に格付けをし、税率などで待遇を区別するようです。外国企業の参入がますます厳しくなり、中小企業が参入するメリットも少なくなるでしょうね。
韓国最高裁、サムスントップ李在鎔被告の執行猶予付き二審判決を破棄し審理差し戻しです。朴槿恵前大統領判決もソウル高裁へ差し戻され、韓国司法が揺れています。法相に指名されたチョ国（チョグク）氏の娘が大学に不正入学関わったとされる疑惑で法務大臣候補のチョグク氏が強制捜査されるとの噂もあり、大揺れです。
以下抜粋コピー
中国が来年に導入する国民や企業の信用度を格付けする「社会信用システム」に対し、ヨーロッパの企業団体が「企業の生死を決めてしまう」と警戒感を示しました。 中国ではすでに民間企業が学歴や個人の資産状況などをもとに個人の「信用」を点数化しています。来年には政府主導で個人や企業の信用が点数化されるということで、中国に進出する海外企業にも影響が及ぶことになります。 中国EU商会、イェルク・ウトケ会長：「企業は準備をしなければいけない。システムは企業にとって非常に難しい課題で負担がかかる。しかし、もし適応しなければ市場から締め出される」 中国に進出のヨーロッパ企業を支援する中国EU商会のトップは、ANNの取材に対して「社会信用システムは、中国でビジネスをするすべての企業の生死を決めるものだ」と指摘しました。来年から実施されるこのシステムは、中国政府がすべての国民や企業を対象に様々な情報をデータベース化し、信用を点数化する試みです。企業の点数が高ければ税率が低くなって市場参入が容易になる一方、点数が低いと入札への参加が困難になる可能性があるということです。中国EU商会は、日本など各国の企業にも影響が及ぶと注意を呼び掛けました。
❷韓国大法院全員合議体は29日、朴前大統領の上告審で、懲役25年と罰金200億ウォンを宣告した原審を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。
大法院は「公職選挙法によると、刑法に関わらず、大統領が在任中に職務に関して賄賂疑惑の犯罪を犯した場合、他の罪と分離して宣告しなければならない」とし、「原審は被告人に有罪と判断した特加法賄賂罪と他の罪について刑法38条を適用して一つ宣告された」と指摘。「破棄差し戻し審第1審判決の理由無罪部分を含む有罪部分を破棄して、最高裁が上告を棄却し、確定した部分を除いた残りの部分について再審理・判断しなければならない」との判断を示した。
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