トランプ大統領が新たな対中関税策を発表❝8/1New Yorkダウ⤵280.85ドル安❞

今日は為替が大きく円高振れ。8/1のNew York為替は107.255円。今日は円高、New Yorkダウ大幅安のダブルパンチです。

今日の日経平均は先物も2%下落しており、大幅安は避けられません。

❷トランプ大統領が逆立ちしても、もはやファーウェイの優位を覆すことは不可能であり、結局世界はＧＡＦＡ　ｖｓ　

ＢＡＴＨ(バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイ)　で二分割される可能性が高いようです。韓国は経済的に

ＢＡＴＨグループと結びつきが強く、そのことが米国の対韓政策に影響を与えているとも言えます。

以下抜粋コピー

米国株は下落、米中貿易摩擦への懸念が再燃（1日）米国株式相場は下落。ダウ平均は280.85ドル安の26583.42、

ナスダックは64.30ポイント安の8111.12で取引を終了した。FOMCでのパウエルFRB議長の発言を受けた売りが一服し、

買いが先行。利下げ継続への期待が持ち直したものの、午後になってトランプ大統領が、9月1日より中国からの

輸入品3000億ドル相当への10％の関税を課す計画を発表し、米中貿易摩擦再燃への懸念から下落に転じた。

セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で銀行や耐久消費財・アパレルが下落した。

❷深センのファーウェイ本社では８万人が働く、一大「ファーウェイ・タウン」となっていて世界中からの出張組も

受け入れるホテルがあり、社員食堂も充実しているという本社潜入記から本書は始まる。　まるでワンダーランド、じつはその対面がフォックスコン本社だ。　アメリカが敵視しているファーウェイのダークサイドより、どちらかと言えばブライトサイドを観察する。

　ファーウェイはスパイ企業ではないかのような明るい側面が強調される。　米中貿易戦争とトランプの大統領権限法の発動、そして商務省のエンティティリストによって、ファーウェイは米国市場から排斥された。

この中国の巨人企業の排除に積極的に同調しているのは豪、ポーランド。

消極的ながら基地局、中枢部品を使わないとしているのがカナダ、ＮＺ，日本など。　ところが反共同盟であるはずの英国は日和見、韓国、台湾は迷惑顔、そしてアジア諸国は米国の顔色も見るが、

なにしろ廉価、条件などを勘案すれば、ファーウェイを選択する。中国と敵対している筈のインドにしても、

中国製スマホが圧倒的シェア、ＥＵ諸国も右に倣えときた。　したがってアジアタイムズなどの直近データを用いると、ファーウェイを筆頭とする中国勢は向こう五年間に

　４７９０億ドルの商圏が拡がると予測しており、現実には中国主要５０都市に１０万の基地局を新造し、

　世界の３分の１のシェアは中国企業が戴くとしている。　このため、２０２０年から２０２５年にかけて２１８０億ドルの投資を行うが、資金の目処はベンチャーキャピタル

　の勃興があって、十分に補えると強気の予測である。　　現実に通信は宇宙に浮かぶ通信衛星と海底ケーブルが基軸であり、中国の『北斗システム』は２０２０年から稼働を始める。

　ファーウェイ、小美、ＯＰＰＯなどは、すべてこの衛星システムに依拠する。　海底ケーブルの敷設は驚くほどの迅速さで、海のシルクロードに沿って、５万３６１キロの海底カーブルを敷設し、

　ファーウェイとは表面的に切り離して別のダミーが、運営するかたちをとる。