岸田文雄内閣の支持率が共同通信の１１月調査で２８・３％（前月比４ポイント減）となとなり、発足以来最低を更新した。３割を切るのは直後の総選挙で自民党が下野した２００９年の麻生太郎内閣以来という低水準だ。所得税減税などを盛り込み大々的に打ち出した経済対策は奏功せず、自民の政党支持率より内閣支持率が低い「政権末期の症状」が、人事ミスも絡んで慢性化しつつある。
１０月にさかのぼるが、自民の支持率（３４・７％）が「内閣のアレ（支持率＝３２・３％）」（自民重鎮）を逆転した。自民関係者によると党内には「論評禁止」の自粛ムードが漂ったという。「『党総裁が党支持者からも相手にされていない』との評判がはびこるのが恐ろしかったから」とされる。
そして１１月の自民支持率は３４・１％で前月と横ばい。だが内閣の「アレ」は続落し、差がさらに開いた。「自分の党にすら応援されない総理大臣ってありなのか？」（経済官庁官僚）。共同通信の支持率が報じられた週明けの６日、永田町や霞が関には首相の存在意義をも問う声が広がった。
低迷の背景には人事のミスもある。関係者の話を総合すると、副大臣・政務官人事の際、法務副大臣は無派閥の星野剛士氏（衆院比例南関東）を内閣府副大臣から横滑りさせることで固まっていた。ところが星野氏が谷垣禎一元総裁のグループに顔を出していたことを理由に同グループ関係者が「この副大臣は無派閥ではなく自分たちの枠」と主張。発表前夜段階でグループ主要メンバーの柿沢未途氏との差し替えを持ち出し官邸は受け入れたという。
柿沢氏は東京都江東区長選を巡るトラブルの渦中。自民政調会長でもある萩生田光一都連会長は柿沢氏の政務三役起用構想に対し、区長選後の混乱を懸念し起用見送りを促した。萩生田氏は「それを無視され人事をいじられたことに怒り心頭」（側近）という。政府関係者は「単に支持率が低いという分析で済まされない。とうとう身内からも見捨てられ始めた」と危機感を募らす。
参議院徳島高知選挙区の補欠選挙 でも野党議員に負け、身内からも酷評されている首相はもはやお荷物でしかないようです。
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