❝消費税地獄❞日本は自分たちの負担を減らし、国民に押し付ける大企業天国、投資家天国です。

導入時の3％から10％となり、将来的にはさらなる税率アップが確実視されている消費税。そんな消費税推進の姿勢を鮮明にしている経団連ですが、なぜ彼らはここまで消費増税に執着するのでしょうか。 

「将来のためには消費税などの増税から逃げてはいけない」

去る9月19日、経団連の戸倉会長がこういう発言をして物議を醸しました。今回の発言に限らず、経団連は消費税を推進させてきた張本人でもあります。

なぜ経団連は、消費税を推進させてきたのでしょうか？

「経団連」とは、上場企業の経営を中心につくられた会合であり、いわば日本の産業界のトップの集まりです。経団連には、上場企業を中心に約1,500社が加盟しています。

自民党は、経団連の加盟企業から、毎年数十億円の政治献金を受けており、収入の大きな柱になっています。いわば、経団連は自民党のオーナーのような立場なのです。当然、自民党は経団連の意向に沿った政策を行うことになっています。 

消費税がつくられ、さらに税率アップされ、その代わりに法人税が大幅に下げられたのです。法人税率は、1988年までは43.3％だったものが、現在は23.2％になっています。約半減です。

この30年間、国民は消費税の創設や増税、社会保険料の値上げなどの負担増に苦しんできました。その一方で、法人の税金は急激に下げられてきたのです。

「消費税を上げて、法人税を下げる」とはどういうことでしょうか？法人税というのは、「儲かっている企業」に対して、「儲かっている部分」に課せられる税金です。一方、消費税というのは、国民全体が負担する税金です。「消費税を上げて、法人税を下げる」ということは、「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させる」ということなのです。

「儲かっている企業」の集まりである経団連にとっては、万々歳のことです。自分たちの負担を減らし、それを国民に押し付けるのですから。経団連が、強硬に消費税の増税を主張してきたのも、ここに理由があるのです。

しかしこれは、日本経済を窮地に追い詰めるものでした。「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民に負担させる」ということは、決して日本経済の実情に合っていません。バブル崩壊以降、日本でのサラリーマンの平均賃金は下がりっぱなしです。そういう中で、消費税を上げるとどうなるでしょうか？国民の生活は苦しくなります。当たり前といえば当たり前の話です。

それは数値としても明確に表れています。総務省の家計調査によると、2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていましたが、現在は290万円ちょっとしかないのです。国民は消費を10％も削ったということです。この20年間で、消費が減っているのは、先進国では日本くらいなのです。この20年でGDPが30％以上拡大していることを見ても、消費が減っているというのは絶対におかしい話で、まともに経済活動をしている国ではあり得ない話なのです。

自分たちの選挙しか真面に考えない、国会議員を選んだ国民のツケが回ってきているとしか思えませんし、次回の衆院選は消費減税が焦点になるでしょう。