中国の不動産市場「大崩壊」中国から外国企業の資金が次々流出

中国統計局によると、中国の成長にとって依然として重要な輸出は減少し、産業活動も鈍化。最近では全面的な後退も示唆している。中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）といった不動産開発企業の経営危機により、長年にわたって経済成長を支えてきた住宅建設の効果もなくなった。

また、経済をまずますの成長軌道に戻すために中国政府が最近取った措置が望ましい結果につながらなかったことも、外国企業の経営者らを落胆させている。景気が全面的に後退するという話はまだほとんど聞かれないが、それにもかかわらず、現状では経営者らは中国での事業で得たものであっても利益を他国へ送らざるを得なくなっている。

中国で事業を展開する外国企業にとってさらに厄介なのは、中国と西側諸国との貿易・外交関係がますます緊張していることだろう。米政府は中国への特定の技術の販売を禁止し、中国のテック系ベンチャーに投資することも禁じている。対抗措置として中国は、西側諸国や日本への不可欠な原料の輸出を禁止している。このような友好的ではない政策は、たとえあからさまな衝突には程遠いとしても、不確実性とリスクを高め、ビジネスを行う場所としての中国の魅力を減少させている。

中国国内に目を向けると、8月、不動産市況を支えるために中国人民銀行は住宅を購入する際の頭金の比率を引き下げた。地方政府も独自の不動産支援策を実施してはいる。

9月下旬からの国慶節の連休を控える中、規制緩和を追い風に相対的に経済成長率の高い大都市の不動産市況に下げ止まりの兆しが出るかもしれないとの観測は増えていた。

しかし、不動産市況の悪化に歯止めはかからなかった。根本的な要因は、バブル発生によって過剰な価格上昇への期待が高まり、住宅の供給が過剰になったことだ。

8月末時点で、床面積にして6億4,800万平方メートル、1戸あたり90平方メートルで換算した場合720万戸の住宅が売れ残った。何と日本国内の全ての分譲マンション戸数と同水準だ。

なお、このなかに未完成の物件は含まれない。14億人の人口をもってしても過剰在庫は解消困難との見方もある。