世界最悪の粉飾決算のオンパレード中国経済を根底から揺さぶる不動産問題

中国不動産大手・恒大集団（エバーグランデ）は2019年に2139億元（約4兆4900億円）、2020年に3501億元（約7兆3500億円）の売り上げを水増ししていた。中国証券監督管理委員会（証監会）によってこの3月に明らかとなった。粉飾額はもともと発表されていた2019年売上の45％、2020年売上の69％に相当する。

中国全体の不動産販売統計は、2021年まで右肩上がりで成長が続き、　不動産開発会社のレバレッジ抑制を狙い2020年に導入された３つのレッドライン政策

❝中国語で「三道紅線」もしくは「三条紅線」と表記されるこの政策は、「一部を除いた資産に対する負債比率70％以下」「純債務が自己資本を超過してはならない」「短期負債を上回る現金保有」という３つの基準が柱。❞

が不動産会社崩壊の引き金ととれ2022年からすとんと落ちている。恒大集団と同じく破綻危機に瀕している碧桂園（カントリーガーデン）も同じトレンドを描いている。ところが恒大集団は2018年までは業界全体の動きと歩調を合わせていたのに、恒大集団の経営危機が少なくとも2019年には始まっていたという“疑惑だ。「恒大集団だけが個別の経営失敗の結果として落ち込んだ」というのが一つの解釈。そして、もう一つ、「恒大集団が粉飾していたように、中国不動産業界の落ち込みも隠されていたが、それが遅れて露見しつつある」という筋書きも考えられる。