「経済厳しい」と認めた中国…２０２７年習近平４期目の布石か

党中央委員会中央政策研究室の唐方裕副主任は 中国当局が現在の中国が経済的に容易ではない状況に置かれたことを認め、効果的なマクロ政策を施行すると明らかにした。「現在中国経済は回復と改善がなされているが、有効需要が不足している。主要マクロ指標もやはり一部の困難と挑戦に直面している」 「経済回復が十分に強くなく、地域・産業・企業ごとに格差がある。次の段階で政策と改革の力を基に持続的な経済回復を促進し、バランスが取れて普遍的な利益となって包容的発展を成し遂げるだろう」と話した。続けて「経済成長と構造で財政資金を十分に活用しなければならない」としながら積極的な財政政策の効果を強調した。 

中国経済の足を引っ張っているとされる不動産市場に対しては、「不動産発展新モデルの構築を加速しなければならない」と述べた。資金支援ではなく構造調整を通じて正すという意味と解釈される。

今回の３中全会では、３００件を超える重要改革措置提案がなされたことがわかった。唐副主任は「すべて体制と制度的側面に関する内容。過去の改革措置を補完し完備することと、実験と探索のために新たに提出された改革措置のすべてがある」と説明した。２０２２年の第２０回党大会で３期目を確定した習主席は２０２７年に開かれる第２１回党大会で４期目続投の可否が決定される。そのために「２０２９年」と設定したのは執権延長を前提とした布石だろうということだ。 中央委員１９９人と候補委員１６５人の３６４人が参加した３中全会 では「経済厳しい」と認めた中国だか、２０２７年習近平４期目の布石が主目的だったようだ。