日本大学の凋落が止まりません。今度は、内田正人前監督の裏金疑惑。日大でナンバー2の実力者だった内田氏は、34もある運動部を束ねる保健体育審議会事務局の未だにトップであり、備品やクーラーなど架空割増請求❝裏金工作❞により、アメフト有望選手獲得資金を捻出していた疑いが浮上。刑事告発が❝内部である元日大職員❞から調布署に出されていたのです。しかも、振り込みをし事件に深く関わった別の日大アメフト部OBが生々しく、週刊文春に証言です。大勢の人が亡くなり、世間が東日本大震災前後で四苦八苦していた時期で人としてあり得ません。2011年5/6、6/27 2012年2/20、6/29 計4回100万円裏金を振り込みした人物で通帳のコピーまで見せことの信憑性は高い。日大が神通力も失せもみ消しが出来なくなった今、ここまで、あからさまになれば詐欺事件に発展するのではないでしょうか？今回の悪質タックルといい、詐欺罪の疑いがある裏金資金で学生を青田買い、もはや日大は教育機関ではありませんね。内田前理事が詐欺罪、傷害罪などで起訴されれば以下の罰則に該当し、補助金カットによる資金繰り悪化が予想されます。マンモス日大の大改革か解体か、が迫っています。
以下抜粋コピー
日本私立学校振興・共催事業団によると、日大は２０１７年度に「私立大学等経常費補助金」（以下、補助金）として約９１億５０００万円を受け取った。早稲田大学（約９２億４０００万円）に続く２位で、３位の慶應義塾大学（約９０億３０００万円）を上回る。
日大は系列の小、中、高校も多く、地方自治体からも補助金を受けている。日大の１６年度決算によると、厚生労働省や国土交通省からの補助金も含め、国と地方で合計約１４４億９０００万円の補助金収入があった。
補助金の取扱要領をみると、補助金を他の用途に使う▽学校法人の財産の不正使用▽財務書類の虚偽記載▽学校経営に係る刑事事件による役員または教職員の逮捕および起訴▽役員や教職員間の訴訟や紛争－などがあった場合、補助金の１０％、２５％、５０％または７５％を減額して交付する。状況がひどい場合は全額カットもあると定めている。
直近の１７年度も、管理運営が適正を欠いた学校法人と、虚偽の設置認可申請があった法人が、それぞれ５０％の減額措置を受けた。
今回の日大の場合、抵触する可能性があるのが「学校経営に係る刑事事件による役員または教職員の逮捕および起訴」だ。これにも先例がある。京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとして、廃棄物処理法違反（無許可収集運搬）の罪で、同志社大学や同志社女子を運営する大学学校法人同志社と元施設部長が罰金の略式命令を受けたことで、１６年度の補助金が２５％減額された。
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