❝偽GDP成長5％に隠された40％不動産価格急落❞中国経済もうシャレにならないレベル

経済状況とか国際通貨基金つまりIMFの論文で取り上げられた中国の不動産問題が深刻だ。不動産バブル崩壊って以前から騒がれてたけど、今回IMFが直接分析して、中国の不動産問題ってタイトルで金融開発誌に論文を載せたんだIMFがそこまで踏み込んでるなら単なる噂話じゃ済まされない。どんな問題が書かれているのか？1つには中国の不動産市場が経済全体にどれだけ影響してるかだ。GDPのかなりの部分を不動産が占めているからそこが揺らぐと全体が

危くなる。もし不動産市場が崩壊したら中国国内だけじゃなく他の国にも影響が出そうだ。IMFの論文には解決策も書かれていた。政府主導の調整とか不良債権の全体像の掌握が重要と書かれていた。

中国最大の都市上海も深刻な危機の渦中にある。人口2600万人を誇った上海。2024年初頭の統計ではたった1ヶ月で38万人が上海を離れた。1日平均で1万人以上が街を去っていった計算となる。

富裕層の中国離れも深刻だ。約1億円以上の資産を持つ富裕層1万5000人がわずか1年で中国を離れた。さらに衝撃的なのは中国の富豪の実に60%が移住を計画しているという事実だ。表向きは中国に居住しているように見せかけながら既に資産や家族を海外に移しているケースも多いとされている。この動きは単なる資産の流出に留まらない。彼らは貴重な技術や専門知識も同時に持ち出しており中国経済の基盤を許す深刻な問題となっている。

さらに、深刻なのは長年中国市場に投資してきた外資系大手企業の相つぐ撤退だ。米中対立の深刻化や中国市場の消費低迷、人件費の上昇などが撤退の主な要因。こうした外資系企業の撤退は雇用機会の減少や技術移転の停滞を

もたらし上海経済に深刻な打撃を与えている。多くの企業が東南アジアなど他地域への移転を模索し始めており、この傾向は今後さらに増加する可能性が高い。国際金融市場においても中国経済の不信感が急速に広がっている。上海における経済の不透明感や成長鈍化への懸念から海外投資家による資金引き上げが続いている。中国株式市場は政策発表に反応し、一旦は上昇する場面もあるが、下落基調が続き2025年に入っても回復の兆しが見えない状態が続いている。かつてアジアの金融中心として世界中から人材と投資を集めた上海は、その輝きを今大きく失っておりこの状況は中国経済が直面する構造的な課題を象徴していると言える。

中国の不動産市場を大きく変えたのが1998年の住宅制度改革だ。それまで住宅は企業や政府が従業員に提供する福利厚生でしたがこの改革により個人による住宅購入が可能となった。この改革により不動産市場は急速に発展し、都市部への人口流入と経済成長に伴い住宅需要が急増していった。政府は住宅ローンの整備を進め銀行も積極的な融資をした。この時期に形成された不動産は必ず値上がりするという考え方がその後の不動産バブルの土台となっている。それ以降の中国住宅市場は投機目的の取引が増加した。又、地方政府は土地使用権の販売を重要な収入源とするようになっていった。さらにこの法律は不動産デベロッパーの参入を促進した。土地使用権を担保にした融資が可能となり大規模な不動産開発が次々と進められていった。この流れが後の不動産バブル形成の重要な要因となった。特に2000年代に入ると急速な都市化の進展と富裕層の増加により不動産価格は加速度的に上昇していった。実需を超えた投機的な取引が市場を支配するようになっていった。処が、2024年に入り一級都市で

の不動産価格の下落が深刻な事態となっていった。上海や北京といった主要都市でさえ不動産価格が大幅に下落している。深圳では一部の住宅地で2年間で

70%もの価格下落が報告されている。かつては高騰を続けていた高級住宅地で

さえ投資家の売り逃げにより急激な価格下落に見舞われた。天津市では83平米

のマンションがピーク時の約3200万円だったのが75万円から65万円にまで暴落している。それでも買手が現れず多くの物件が売れ残ったままとなっている。不動産価格の下落はもはや一級都市といえども例外ではなくなってきている。不動産価格の暴落により住宅ローンの返済を放棄するケースが急増している。IMFの論文の中に中国の不動産市場が抱えるリスクがもう避けられない段階に来てるって指摘がある。具体的には不動産セクターの成長がピークを過ぎその余波が中国経済全体をかなり不安定にする可能性があると指摘している。2020年にも似た話があったけどその頃は不動産の成長からバランスの取れた経済モデルへの移行が必要くらいの話で止まっていた。でも今は簡単に乗り越え

られる問題じゃなくて下手すると中国経済の大黒柱が崩れるかもしれないって話になった。

IMFがバブルの存在を認めるどころかそれがもう崩壊が避けられないレベルまで来てるってのが怖いところだ。実は2020年当時今回のIMFの論文みたいな話は主流の意見から外れてるって思われていたんだ。多くの専門家はまだ楽観的で中国の不動産市場は安定成長を続けるって予測してたんだ。それって結局

みんなが中国だから大丈夫みたいな雰囲気に乗っかってたってことまあそんな感じだ。当時の中国の不動産価格は確かに徐々に下がってたけど全体の成長傾向にはな影響がないように見えた。専門家の中ではここ数十年の飛躍的な成長を考えればこのくらいの調整は当然っって意見が多かったんだ。でも実際はその成長がバブルの形だったって話だった。価格も90年代から10倍に上がってた。

不動産バブルが金融危機の引き金になるパターンは過去に西側諸国や日本でも

繰り返されていた。歴史から学べてない中国にはそのパターンを避けられるって楽観視してた専門家も多かった。中国の成長力なら金融危機のパターンを回避できるだろうって信じてる人も多かったんだ。でもIMFの論文ではそれこそが問題だって指摘してる。公共が信用バブルを膨らませてやがて不況を引き起こすこのパターンが中国でも進行してる可能性を示した。実は警告の兆候って数年前から出ていた。特に2018年には中国の主要都市で住宅価格が一気に跳ね上がったんだ北京とか深圳、上海なんかは住宅価格の所得比率がとんでもなくてロンドンやシンガポールの2倍ニューヨークや東京の3倍になってたんだ。ロンドンやニューヨークですら高いってイメージあるのにその2倍とか3倍ってどう考えても普通じゃないよ。家計とかにどんな影響出たのか？そこが深刻で

不動産価格の上昇に合わせて中国の家計債務も急増した。家計債務対GDP比率

が2008年には20%以下だったのに2023年には60%を超えた。要するに一般家庭の負債が3倍になったってことだ。普通の人たちがどんどん借金に追い込まれているってこと。そういう状況で不平等が広がっているから低所得層はますます住宅を買えなくなる。不動産が高騰したことで富が複数の住宅を持ってる一部の富裕層に集中しちゃったんだ。それが低所得世帯の住宅購入をさらに

難しくして不動産市上全体の歪みを悪化させたってわけだ。

高騰してたら不動産セクター自体は好調だったし経済を支える柱って感じだった。

2021年には中国経済の25%以上を不動産セクターが占めていた。問題はここからで不動産セクターはすでに建設を続けても儲けが減っていく段階に来て

いた。それってもう建てる必要がないのに無理やり建てたんだ。地方の小さな都市とか人口減ってるところじゃ需要もない。中国の多くの小規模都市では1人当たりの新規住宅が飽和状態になってる。家を建てても誰も済まないっていう状況だ。これが不動産バブル崩壊のリスクをさらに高めている。実は中国の1人当たり住宅スペースって驚くことにGDPが低いのにも関わらず今や主要な

ヨーロッパ諸国より多いんだ。不動産セクターがこれ以上成長しても経済的な利益はあまり得られないってことを意味してる。不動産セクターが中国全体の雇用の15%を支えている。この割合を考えるとセクター全体を転換するには膨大な時間と資金が必要だしそもそもその間に大量の失業者が出る可能性が高い。

輸出を強化するしかなさそうだが、それも問題が多い。特にアメリカやヨーロッパとの地勢学的な緊張が障壁になってる。

★アメリカ ホワイトハウスはトランプ大統領がカナダとメキシコ、中国からの輸入品に関税を課す時期について、引き続き、2月1日で検討を進めていると明らかにした。

ホワイトハウスのレビット報道官は28日、トランプ政権の発足後、初めて開いた記者会見で関税について問われ「大統領は、1期目と同様、効果的に関税を課すことに力を入れている」と述べた。

そのうえで、トランプ大統領が2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課すとともに中国からの輸入品に10％の追加関税を課す考えを示してきたことについて「私が昨夜、大統領と直接、話したところ、2月1日は変わっていない」などと述べ、3か国に関税を課す時期は引き続き、2月1日で検討を進めていると明らかにした。

中国が進める、カナダ、メキシコからの迂回輸出、中国への関税10％輸出強化はいずれも米国への輸出強化にブレーキを掛けられる政策で失業対策の邪魔になるでしょう。