❝忍び寄る生活苦？スーパー閉店・撤退❞の影で65歳以上の1/4は買い物難民になった！

大手スーパーが閉店になると、在庫をダンピングしてくれ、儲かった気分になっていましたが、撤退後マイカーを持たない高齢者には悲惨のようです。コンビニは地方でも増え続けていますが、やはり食品価格が高い。若ければ休日時間をかけてショッピングモールに出かけまとめ買いをする方法もありますが、マイカー無き高齢者には出来ません。今後生活困窮者が増え続けることになるでしょうが、移動式販売などで対応できる、売れ行きの悪い食品店にはチャンスかもしれません。

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急速に進む高齢化社会の問題点がまたひとつ、浮き彫りになった。自宅から歩いて行ける距離にコンビニエンスストアもスーパーマーケットもなく、日常の食料品などの買い物が困難な65歳以上の「買い物弱者」（買い物難民）が、2015年時点で824万6000人に上るとの推計結果を農林水産省が発表した。買い物弱者は10年前に比べ21.6％も増え、地方よりも大都市圏での増加が目立つ。

　このデータは、農水省の農林水産政策研究所がまとめた「食料品アクセス困難人口の推計」。店舗まで500メートル以上かつ自動車利用が困難な65歳以上の高齢者の人口を推計した。それによると、全国の買い物弱者824万6000人のうち、地方圏が447万人。東京、大阪、名古屋の三大都市圏（1都2府8県）が377万6000人となっている。

　05年と比べてみよう。地方圏は416万3000人から30万7000人の増加で、割合にすると7.4％増である。三大都市圏は262万1000人から115万5000人増えた。44.1％もの大幅増だ。

　大都市圏での問題の深刻さがうかがえる。大都市圏でもスーパー、コンビニ、百貨店の撤退・閉店がみられ、その一方でマイカーを持たない、利用できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。