「トランプトレード」の買い消滅、Ｓ＆Ｐ時価総額が4兆ドル減テスラも一時１５％安

米株式市場ではダウ平均は米大統領選挙前日の2024年11月４日以来の安値を更新中だ。トランプ米政権の関税政策と米景気の先行きに対する不透明感が引き続き相場の重荷となっている。トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月に付けた最高値に比べて時価総額が４兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。

トランプ氏が打ち出す一連の政策は企業や消費者、投資家の間に不確実性を高めてきたが、特に注目されるのはカナダ、メキシコ、中国といった主要貿易相手国に対する関税政策が二転三転していることだ。市場関係者は「市場心理が大きく変化した光景がはっきりと見えている。うまく回っていた多くのことが今、回らなくなった」と述べている。

１０日にはＳ＆Ｐ総合５００種が２．７％安と、１日としては年初来最大の下げを記録したほか、ナスダック総合も４％安で２０２２年９月以来の大幅下落となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日の最高値からの下落率が８．６％に達し、調整局面入りを示す１０％に接近。ナスダック総合は６日、昨年１２月の高値からの下げが１０％を超えて既に調整局面に突入している。トランプ政権は彼らの幅広い目標を手にするために株価下落、そして恐らくは景気後退さえ辞さないという考えにより傾いているように見受けられる。これはウォール街にとって大きな警鐘だ。イーロン・マスク氏率いるテスラは一時１５％安へと売り込まれた。一方底堅かったのはディフェンシブ銘柄で、Ｓ＆Ｐ公益セクターは１％高。安全資産とされる米国債も買われ、１０年債利回りは４．２２％前後まで低下した。ヘッジファンドは削減した株式投資の規模がここ２年余りで最も大きくなっているようだ。投資家は当初、トランプ氏の大統領就任で何もかもが素晴らしくなるという圧倒的なコンセンサスがあった、トランプ氏による減税や規制緩和といった成長重視の政策が株価の追い風になると期待していたが、足元では関税政策や連邦政府職員の大量解雇などを巡る不透明感のために、すっかり市場心理が冷え込んでしまった。只、「構造的変化が起きる際は必ず不確実性と摩擦が生じる。市場参加者がいささか懸念を強め、利益確定に動き始めたのは理解できる」。最近の値下がりで米国株のバリュエーションはやや低下したものの、過去平均に比べた大幅な割高感が解消されたわけでもない。割高調整との見方もある。現在、Ｓ＆Ｐ総合５００種の来年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２１倍強。それに対し長期平均は１５．８倍だ。市場関係者は「多くの市場参加者が相当な期間、米国株のバリュエーション高止まりに不安を持ち、調整のきっかけに目を配っていた。貿易戦争と地政学的緊張、経済の先行き不透明感という組み合わせは、このきっかけになり得る」と強調した。著名アナリストチームの分析では、株式のウエートがさらに過去のレンジの下限付近まで下がるとすれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は５３００まで、つまり足元の水準からあと５．５％下がる可能性があることになる。

トランプ政権が今もなお政治的、経済的な「勝利の定義」と、それを達成する適切な時間軸を模索し続けており、これが終わるまで不安定な値動きは変わらないとの見方を示した。ただ、貿易戦争への警戒感は強い。
　シティグループは10日付で米国株の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。米経済の勢いが世界のその他の地域を下回ると予想している。