『東京都知事選挙』知名度ＶＳ組織ＶＳ初の女性知事

自民票が分散する恐れもある中、自民党都連は告示前の１１日、所属する国会議員や都議らに対し、「親族を含め、非推薦候補を応援した場合、除名等の処分の対象になる」と通達。除名をチラつかせ言論封鎖です。そうした中、若狭勝自民党衆議院議員が小池百合子候補の応援に駆け付けました。除名覚悟の応援で立派です。自民党独自の都の政策を掲げ、候補を選べば別ですが、政策も吟味しないで都連が候補を決め従わなければ除名では有権者は納得できません。自民党はもはや一枚岩ではない。増田寛也氏にしろ岩手県知事時代に功績を残せたのか疑問です。人気投票ではなく、有力候補が公開討論を繰りかえし、政策の中身で有権者が決めるやり方が一番です。

NewsPicsに猪瀬直樹ロングインタビュー「東京のガン」あり。「自民党の皆さん、旧い自民党を破壊してください」自民党都議連　内田茂幹事長の陰湿ないじめに耐えられず自殺、樺山都議の遺書、擲り書き切ない。

『遺書には、《これは全マスコミに発表して下さい。Ａを許さない！！人間性のひとかけらもないＡ。来世では必ず報服（原文ママ）します！御覚悟！！自民党の皆さん。旧い自民党を破壊して下さい》という壮絶な殴り書きが確認できる。』

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舛添要一前東京都知事の後継を決める都知事選の火ぶたが切られた。抜群の知名度を誇る４野党推薦の鳥越俊太郎氏（７６）か。与党の組織力を生かす増田寛也元総務相（６４）か。自民党を飛び出す形で出馬した小池百合子元防衛相（６４）が勝利すれば、東京では初の女性知事となる。「首都の顔」を争う選挙戦は三つどもえの様相だ。

　「みんなに都政を取り戻す」。１４日の告示を受け、鳥越氏はＪＲ新宿駅前での第一声でこう強調。報道の現場一筋で活動してきた経験を生かして都政に当たると訴えた。民進党など４野党は、参院選で構築した共闘関係を継続し、自公両党と対峙（たいじ）。都知事選で勝利し、「自民１強」の流れにブレーキをかけたい考えだ。
　選挙戦では幅広い市民との連携を前面に押し出し、政党色を薄める戦略を描く。第一声では民進党幹部は街宣車の前に並ばず、聴衆の側から見守った。知名度を生かした「空中戦」での支持拡大にも期待をつなぐ。
　ただ、民進党の最大の支援団体である連合は今回、自主投票に回った。組織を固め切れなかったことで、集票面で懸念も残る。

東京都知事選が告示され、第一声を上げる増田寛也元総務相＝１４日午前、東京・隼町

　増田氏は、千代田区内の選挙事務所前での第一声で、「都政の混乱に終止符を打たないといけない」と声を張り上げた。同氏を推薦した自民党、公明党の両幹事長らが駆け付け、代わる代わる支持を呼び掛けた。
　当初は党派色を控えて戦うことも想定したが、自民党は１７年ぶり、公明党は２５年ぶりとなる党本部推薦を決定。実務家の増田氏が知名度では鳥越氏らに劣るとみて、業界団体や公明党のネットワークを駆使し、徹底した組織戦で臨む構えだ。
　小池氏との分裂選挙となり、自民票が分散する恐れもあるが、自民党都連は告示前の１１日、所属する国会議員や都議らに対し、「親族を含め、非推薦候補を応援した場合、除名等の処分の対象になる」と通達。懸命に引き締めを図る。

東京都知事選が告示され、第一声を上げる小池百合子元防衛相＝１４日午前、東京・ＪＲ池袋駅前

　これに対し小池氏はＪＲ池袋駅前で「イメージカラー」の緑色のはちまきを締めて第一声。「組織やしがらみを超えて、都知事選にまい進していく」と、政党の支援を受ける鳥越、増田両氏との違いをアピールした。
　自民党が「締め付け」を強める中、同党関係者で応援に駆け付けたのは若狭勝衆院議員くらいだったが、もとより組織に頼る考えはなく、ボランティアらが選挙戦を支える。ただ、得意とする「空中戦」は、鳥越氏の戦略と重なる。与野党対決に注目が集まれば埋没しかねず、「女性の視点からの改革」を前面に打ち出してアピールしていく戦略だ。　
　参院選では、与党が改選過半数を得て大勝したが、首都で野党陣営が勝利すれば、反転攻勢に向けた足掛かりにもなる。来年夏には都議選も控え、選挙結果は今後の政局に影響を与えそうだ

セブンイレブン『米国投資ファンドと創業家の伊藤家が奪い合う』１日に振り込まれる１００億円！

セブンイレブン本部の利益率は３０年以上累進チャージのおかげで利益率３０％越え、しかし加盟店は火の車。立地の良い日販６３万円年商２億２９００万円の店舗でも夫婦二人の手取りは年収は３５０万円ほどで、利益率にすると1.5％しかない。セブンイレブン商法はこの標準店舗で年間４０００万円の累進チャージを稼ぎ、さらに仕入れでも儲けている。品物によっては我々がスーパーで買う値段より高い価格で仕入れているのだ。賞味期限ぎりぎり商品の見切り販売をしないとやっていけない状況なのに売り上げを上げればドミナント方式『コンビニエンスストアをフランチャイズチェーンで展開するにあたり、創業時より効率性・安定性から高密度多店舗出店を基本戦略として、出店を続けています。 それは、店舗ごとに商圏を隣接させながら店舗網を広げ、そこから知名度をアップし、鮮度のよい商品供給を行うというやり方です。』が追い打ちをかける。そのドミナントを積極的に展開していたのが井坂隆一社長だったのだ。

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セブン-イレブンといえば、加盟店への搾取やアルバイトにまで商品の買い上げノルマを課すなどのブラックバイトが横行していることから、昨年11月末には「ブラック企業大賞」を受賞している。

　今回の騒動で、奴隷的なフランチャイズシステムを作り上げてきた鈴木・セブン商法の終わりかと思いきや、そうはいかないようだ。

　というのも、井阪社長こそが、ここ最近のブラック企業化を推し進めてきた張本人だからだ。あるオーナーはこう嘆く。

「ここ最近、近隣にセブンが何店もできて共食い状態になるドミナント戦略や、アルバイトにまでキャンペーン商品のノルマを押し付けるブラックバイト問題が指摘されますが、これは井阪社長がセブン-イレブンのトップになって加速したものです。昨年末には、ブラックバイト問題の対応を促すために、厚生労働省と文部科学省が連名で『学生アルバイトの労働条件の確保について』という要請文が日本フランチャイズチェーン協会会長宛に出され、セブンの加盟店各店にもコピーが送られてきました。しかし、要請文は労働時間や『アルバイトの年次有給休暇』など現在のセブンの環境では守れないことも多く書かれている。セブン本部はその実態を知っているはずだが、巡回に来る指導員に相談しても何の対応も対策も出てこない。ブラック対策をせずに、ただ、文書を配っただけなのです」

また、井阪社長自身の問題点も指摘されている。とある週刊誌記者が語る。

「昨年末からセブン内部からと思われる怪文書が出回りました。『祝！　ブラック企業大賞受賞理由は商品本部にあった!?』とのタイトルでセブンの商品本部の複数の幹部のパワハラ、不正取引、不倫などの疑惑を暴露しています。この怪文書は『鈴木氏の神通力ももはやこれまでなのだろうか』と書かれており、鈴木体制への批判的な怪文書なのではないかと見られていましたが、疑惑が報じられた幹部たちは『商品本部』というセブンの中枢ともいえる部門で、この『商品本部』は井阪社長の出身部署なのです。怪文書が明らかにしているのは、商品本部のタガの外れっぷりと、それを抑え切れていない井阪社長の手腕への懐疑なのです」

　さらに、井阪体制は綱渡りが続く。大株主の1つ、米国投資ファンドのサードポイントはセブン‐イレブン以外のイトーヨーカドーを含む赤字部門の売却を迫り、もう一方の大株主であるイトーヨーカドー創業家の伊藤家はイトーヨーカドーの再建を至上命題とする。「鈴木追放」で両者からの支持を取り付けたが、その先が不透明なのだ。さらに、鈴木会長が息子（二男の康弘氏）への“世襲”を狙う推進力としようとしていたネット事業（omni7）もゼロからのスタートを迫られる。

　いずれにせよ、セブン‐イレブンは奴隷的と言われる契約で、全国1万8000店あまりの加盟店に過酷な労働を強いて利益を吸い上げる、一日に加盟店から100億円が振り込まれるフランチャイズシステムに変わりはなく、その鈴木会長が構築したフランチャイズシステムを、米国投資ファンドと創業家の伊藤家が奪い合う醜い戦いが始まったのだ。

国際司法、南シナ海で中国主権認めず

南シナ海の領有権に関してハーグの仲裁裁判所は、中国の主張する独自境界線には法的根拠がないとの判決です。人工島が『島ではない』との判決で今後中国の人口島拡張にも影響を与えそうです。当然中国は『受け入れられない』との声明。日本も韓国と領有権を争っている竹島問題をハーグ仲裁裁判所に提訴すべきです。韓国の実効支配が法的根拠があるのか？ないのか？国際司法の場ではっきりさせるよう経済支援などの前に必ず、約束させるべきでしょう。

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　オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。

　判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。

　南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。

　国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。

　習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。

　岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。

　問題なのは、中国が仲裁裁が扱うべき案件ではないとして、判決の受け入れを拒否していることである。判決後、中国外務省は「裁決は無効であり、拘束力はない」などとする声明を発表した。

　仲裁裁には、判決に強制的に従わせる仕組みはない。だが、国連海洋法条約加盟国の中国には、判決を順守する義務がある。

　判決を無視すれば、「法の支配」に基づく海洋秩序を蔑（ないがし）ろにする中国の無法ぶりが際立つだけだ。国際的な孤立が一段と深まるのは避けられまい。

　中国が判決前、南シナ海の実効支配を誇示しようと、大規模な軍事演習を実施したことも看過できない。南シナ海の権益確保に躍起になるのは、戦略原潜の拠点として利用するなど、軍事面で米国に対抗する意図があるのだろう。

　日米など先進７か国（Ｇ７）が主導し、中国に判決を尊重するよう粘り強く促さねばならない。

　米国がフィリピンなどと連携し、人工島周辺で「航行の自由」を体現する巡視活動を継続することも欠かせない。

　フィリピンのドゥテルテ大統領は今後、中国と交渉し、問題の解決を目指す意向とされる。

　南シナ海の安定には、日米と協調するアキノ前政権の路線の継承が大切だ。ドゥテルテ氏には、この点を認識してもらいたい。

乱立都知事選が本格化！自民党都連をぶち壊す女性都知事が誕生するのか？

野党は統一候補としてジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に絞るようです。しかし、前回の都知事選挙で次点だった弁護士の宇都宮健児氏の出馬しこちらも票が割れそうです。さらに鳥越氏は健康問題を抱えており任期全うできるのか不安です。保守も分裂選挙になり、順当にいけば増田寛也氏ですが、政策論争と公明党の出方次第でしょう。今後はレベルの高い政策論争と小池氏も都庁で会見に臨んだ。都知事の報酬半減を掲げる初の女性都知事が誕生するのか？が争点になりそうです。追加　鳥越俊太郎氏も『住んでよし、働いてよし、環境よしの東京の３つの“よし”』を掲げ立候補です。

 

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東京都知事選の告示日を１４日に控え、民進党は１１日夜、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に立候補を要請する方向で最終調整に入った。野党統一候補として擁立する方針だ。一方、自民党都連は、同日に立候補を表明した増田寛也氏（６４）の推薦を決定。小池百合子衆院議員（６３）も立候補を決めており、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になる。


■鳥越氏、野党統一候補で擁立へ

　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の幹部らは１１日、都知事選に野党の「統一候補」の擁立をめざし、水面下で最終調整を続けた。

　民進党内では当初、党都連の松原仁会長らが党執行部と調整し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）の擁立をめざす方針をいったん固めた。松原氏は１１日午後、都内で古賀氏と会談し、立候補を要請した。

　しかし、ほぼ同時期に民進執行部内から、鳥越氏を擁立する意見が浮上。参院選で共闘した野党４党の枠組みでの候補一本化をめざそうと、各党幹部が再調整に入った。

　野党関係者によると、民進など野党幹部と、鳥越、古賀両氏が協議を重ねた結果、野党の統一候補として鳥越氏を擁立することで最終調整しているという。

　鳥越氏は京大卒業後、毎日新聞社に入社。同社大阪社会部などを経て「サンデー毎日」編集長などを歴任した。８９年に退社以降、テレビ朝日系「ザ・スクープ」などでキャスターを務めた。

　一方、宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）は同日、記者会見を開き、無所属での立候補を表明した。「弁護士として現場で困りごとを抱えている人の相談に乗ってきた。肌感覚を生かし、都の最低賃金を時給１５００円にし、待機児童の解消も目指したい」など、福祉の充実やカネの無駄遣いをなくす考えを強調した。

　ただ、野党が統一候補擁立を模索していることを尋ねられると、「（政党には）これから支援要請に行きたいが、他の方が決まったら真摯（しんし）な気持ちで政策の議論をして相談したい」と述べ、今後の動向に含みを持たせた。

　「野党統一候補なら出る」と意欲を示していた俳優の石田純一氏（６２）も同日都内で会見し、立候補を断念すると表明した。「色々お騒がせした。自分の事情やタイムリミットもあった」などと話した。


■自民は増田氏推薦

　増田氏は１１日、都庁で会見を開き、正式に立候補を表明した。「この４年で３人のリーダーが代わり、都政は停滞、混乱している。いま東京都に必要なことは積み重なった課題を早く解決することだ」と都政への意欲を述べた。

　取り組む政策として、「三つの不安の解消」と「三つの成長プラン」を提示。解決すべき「不安」として、（1）子育て（2）超高齢化社会（3）首都直下地震などの災害を挙げた。待機児童解消のための緊急プログラムも作るという。

　総務相や岩手県知事を務めた増田氏はこれまで、講演や自著で「東京への一極集中」を批判してきた。会見では、総務相時代に東京など大都市に集中した法人事業税を地方に分配する税制改正を手がけたことなどとの整合性を問われたが、「東京五輪で大きな財政需要が見込まれる。都民の税を守ることを考えたい」と答えた。さらに「一極集中は東京にもマイナス面がある。東京や地方が抱える問題を先頭に立って解決したい」などと話した。

　自民党都連の推薦を得た増田氏は同日、公明党にも推薦を依頼。面会した高木陽介都本部代表は「大変見識のある方だ」と増田氏を評価し、推薦に前向きな考えを示した。

　増田氏の会見の４時間半後、小池氏も都庁で会見に臨んだ。４年後の東京五輪・パラリンピックについて、「膨れあがっている予算を精査して、都民のために使う」と説明。都知事の報酬半減など、新たな政策も公表した。

　小池氏はその後、党本部で自民党の谷垣禎一幹事長と面会。進退について、報道陣に「自民党員としてこれからも頑張りたいと思っているが、そこは党にゆだねます」と話した。

❝無双❞小池百合子氏『自民党都連へ推薦願取り下げ』都民のため全面対決！

小池百合子氏はツイッターを更新。「１４日からの都知事選には推薦なしで出馬いたします。『都議会のドン』や一握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」と宣言。アベノミクスの減速で勢いが衰えたとはいえ安倍自民党と対峙するなんて、度胸のある政治家ですし緻密な計算もあるはずです。ただ石田純一氏は想定外だったのではないでしょうか？可能性は低いですが、石田氏が万一民進党推薦で出馬すれば無党派票を分け合うのは必至で結果自民・公明の組織票に勝る『増田寛也氏』有利に働き小池氏の当選は遠のくかもしれません。いずれにしても都知事選はカオス状態です。

 石田純一はCMスポンサーに違約金を請求され、損得勘定で足が出て出馬中止へ

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告示が迫った東京都知事選（３１日投開票）で、増田寛也元総務相（６４）は１０日、出馬を表明した上で自民党都連に推薦を依頼。一方、小池百合子元防衛相（６３）は推薦願を撤回し、退路を断った格好だ。分裂選挙が必至となる中、２人は対照的な表情を見せた。

　小池氏が自民党本部（東京都千代田区）にある都連事務局を訪れたのは午後８時すぎ。報道陣が殺到する中、淡々とした様子で「これからの戦いで推薦をちょうだいするのは難しい」と取り下げの理由を説明した。小池氏は「明日（１１日）にも進退伺を出す」と述べ、自ら離党することについては否定した。

　小池氏は１日に推薦願を提出していたが、独断で出馬意向を表明したことに都連が反発しており、ある都連関係者は「今回の取り下げも事前の連絡がなかった」と不快感を示した。

　一方、小池氏の約４０分後に都連事務局を訪れた増田氏は都連幹部らが見守る中、「岩手県知事を経験した実務能力を生かし、都政の混乱を収めていきたい」とアピール。推薦願を受け取った石原伸晃都連会長が「明日もう一度、都政にかける意気込みを示してもらい、こちらで検討させてもらいたい」と応じると、都連幹部からは「がんばれよ」と歓声があがった。

　その後、報道陣の取材に応じた増田氏は「都政を担う覚悟を決めた。実務能力があるということで、背中を押してくれる人もいた」と上気した様子で語った。

『スポンサー様には逆らうな』偽善マスコミがひた隠す。脱サラオーナーが陥る『コンビニ地獄』

セブンイレブンは年間１６００億円もの巨額の広告料を支払っている。何故そんなにお金をかけるのか疑問に思っていましたが、効果が裏と表の２つあった。一つ目は誰もが気付く商品やサービスの消費者への訴求、二つ目は企業に不都合な記事をマスコミに出させない抑止力。2015年にブラック企業大賞を受賞しているにもかかわらず、広告費を多くつぎ込んでくれるスポンサー様には日本のマスコミは逆らえない。歪な日本社会の象徴です。今後も売上の良い、優良店へドミナント(近隣への出店)を続け店舗オーナーは苦しめられ続ける。スーパーで販売している価格より缶コーヒーやコカ・コーラなどは高い価格で本部より仕入れしかも利幅が薄い、セブンイレブン本部のみ儲かるシステム。使われている方がはるかに楽。月の売り上げ５５０万円上げても76％脱サラ向けチャージ(セブン本部が取る指導料)で回収され利益は雀の涙。とても、『一国一城の主』を夢みて退職後退職金をつぎ込んでやる商売では無い。今晩からテレビは参議院選挙当選速報一色ですね。

子どもの習い事に月10万円…『老後、隠れ貧困予備軍』年収800万家計を直視できない中流家庭

子供の教育にお金をかけることは子供の将来に役立つ。しかし、子どもにお金をかけすぎると自身の老後があぶない。今後もこのような状況は続きそうです。お金を運用したくても国債は金利がつかず、株も値下がりし出し、円高で外国への投資もあぶない。サラリーマンはもはや、地方や中古住宅で我慢し住宅ローンを抑えるのか、公立学校に通わせるなど教育資金を工夫して抑えるのかしか概ねなくなりました。年収８００万円で老後破綻などということはばかばかしい。40～50代の約2割が手取り収入から貯蓄をできていないという。２割は老後破綻予備軍ということです。

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そこそこ収入があるのに貯金できず、将来貧困に陥る恐れがある。そんな中流家庭の危機を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが著書『隠れ貧困』（朝日新書）で紹介している。荻原さんはこう警鐘を鳴らす。

「貯金できない中高年世代は、決して珍しくない。最近の親は、子にお金をかけなければと『教育恐怖』のような強迫観念を抱く人がいる。子どもにお金をかけすぎると、ためられない。年収800万円の家庭でも老後破産がありうる」

　金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2015年）」によると、40～50代の約2割が手取り収入から貯蓄をできていないという。

　荻原さんの見方はこうだ。

「この世代はおつきあいの出費が若い人より多く、収入がそこそこあっても貯金できない。給与カットや早期退職の対象にもなりやすい。さらに、50歳前後の『アラフィフ』世代は、社会人になりたてのころにバブル経済を経験した影響も大きい」

　バブル期の1988年に創刊された女性誌「Hanako」（マガジンハウス）で、荻原さんはマネー問題の連載を持っていた。

　雑誌のキャッチコピーは「キャリアとケッコンだけじゃ、いや。」。こうした思いに共感する読者のお金の悩みに、10年間接してきた。「家庭に入るだけでなく、人生を謳歌したい！との夢を読者は抱いてきた。夢が覚めぬまま、家計を直視せずに貧困に陥る人もいるんです」と荻原さん。

　茨城県つくば市の主婦、藤沢美和さん（仮名・55歳）は、音楽家のように楽器に囲まれた家で暮らしている。ピアノ、チェロ、ピッコロ、バイオリン、フルート、クラリネット……。応接間に並ぶ数々の楽器は中古から新品まで、計400万円近くかかった。

　夫（55）は公務員で、年収約800万円。長女（24）と次女（22）を育てたが、「音楽レッスンや塾へのお金は惜しみませんでした」と振り返る。

　美和さん自身も中学からバイオリンを習い、東京都内の有名女子大でオーケストラ部に入部。娘も音楽の道に誘い、家庭生活を充実させたかった。夫も一時チェロを習い、年賀状に家庭娘が中高生のころは月10万円が習い事などに消え、「ボーナス払いにしないと払えませんでした」。2人とも東京都内の私立大学に通い、長女は3年生で米国に留学した。2人の大学生活の費用は2千万円超。長女が社会人になるまで貯金の余裕はなかった。

　転機となったのは、次女の大学卒業。2人ともに自立した途端、美和さんは心が空虚になる「空の巣症候群」に陥った。ほどなく、遠距離介護していた母が、81歳で息を引き取る。

「教育熱心だった母のように、私も知らず知らず子どもに一生懸命だった。悔いはないけれど、これから自分の将来も考えないと、って思ったんです」と美和さん。貯金できなかった生活を見直し、6月から大学で時給千円の教員補助の仕事に就いている。その千円に、「ありがたみを感じる」という。

■家計の見直しはまずコレから、荻原さんのアドバイス
・自分の家計の不安な点を書き出してみる
・スマホのアプリ等も使い、自分に合う方法で家計簿をつける
・生命保険は生活ステージに応じて掛け金や保障内容を見直す
・住宅ローンの繰り上げ返済を考え、老後に持ち越さない
・習い事は、子ども自身が本当に楽しんでいるものに絞る
・クレジットカードはリボ払いを多用せず、節度をもって使う
・財布に安易に1万円札を入れず、本当に必要な買い物に絞る
（荻原さんへの取材や著書『隠れ貧困』から作成）内コンサートの写真を載せたほどの音楽一家だった。

 

自民党の世論調査でも、期待値は断トツ『「小池百合子東京都知事」が誕生したら！』

辞任するキャメロン英首相の後任を決める与党・保守党党首選で、下院議員による第2回投票が7日実施され、残留派だったテリーザ・メイ内相（59）が199票で1位、２位を大差で引き離し英国でも女性首相誕生の期待に沸いています。日本でも女性都知事誕生の可能性が出てきました。さらに『私には（軍民共用化への）秘策がある。今後の交渉次第だが、横田基地の活用は地域振興の観点からもポイントだ』と秘策があることをアピール都民の期待値は上がります。メディア(週刊文春？)などによる『イメージ操作』があると思う。きちんと説明し、正しいことを答えていきたい。すべて真正面からはね返したい。と説明責任をきちんと果たす意気込み。東京に百合子台風が到来しそうです。

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　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）への出馬を表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。小池氏は、早い段階から決意を固めていたことを明かし、「スピード感あふれる都政にしたい」と意欲を示した。注目の政策についても、「２０２０年東京五輪の透明性」をはじめ、「都有地の韓国人学校への貸し出し白紙」「米軍横田基地の活用」「独自の待機児童対策」などを語り尽くした。

　電撃的な出馬表明以来、小池氏は分刻みのスケジュールをこなしている。まず、都政史上初の女性知事を目指す経緯と決意を次のように語った。

　「舛添要一前知事が辞職表明した時点（６月中旬）で手を挙げようと思っていた。ただ、『国会議員はダメだ』ということでエントリーできなかった。出馬表明に至るまでは（都連に対し）手順面で無理筋もあったが、そうしなければ名乗りを上げられなかった。手を挙げたからには貫徹する。都民１人ひとりと結びついた形で、都知事選を戦い抜く。政治家である私がビジョンとともに都政を引っ張っていく」

　自民党の世論調査でも、期待値は断トツと伝えられるが、もし、「小池都知事」が誕生したら、東京五輪はどうなるのか。

　小池氏は「透明性が重要だ」といい、続けた。

　「これまで、コンパクト五輪が売りだったが、経費がどんどん膨らんでいる。エンブレムをめぐる問題、新国立競技場建設をめぐるドタバタで国民、都民はしらけムードだ。巨大な利権があるようにも思われている。流れを変えたい。情報をもっと公開し、密室で決めるようなことはしない。クールビズを定着させたように、私が先頭に立って世界に発信していく。『都民の・都民による・都民と国民・世界のための五輪』にしたい」

舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と約束して推進し、都民から批判が殺到した韓国人学校への都有地貸し出し問題はどうか。

　「すべて白紙だ。韓国側とどういうやりとりがあったのか、決定までのプロセスを詳細に確認したい。都有地については保育所を含め、有効な活用策を考える」

　首都のトップには、１３００万都民の生命と財産を守る使命がある。舛添氏は、都心から約１００キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘に毎週のように通い、危機管理意識の欠如が批判された。

　小池氏は「常に都内で非常時の陣頭指揮を執れる態勢を取りたい。湯河原なんて言語道断だ。私は阪神・淡路大震災時（１９９５年）、衆院兵庫６区選出議員だったが、当時の兵庫県知事がなかなか県庁にたどり着けず、自衛隊の出動が遅れた。私は防衛相経験者だ。危機管理は任せてほしい」と自信を見せた。

　都政ではかつて、石原慎太郎知事時代に米軍横田基地（東京都福生市など）の「軍民共用化」構想があった。

　小池氏は「私には（軍民共用化への）秘策がある。今後の交渉次第だが、横田基地の活用は地域振興の観点からもポイントだ」といい、腹案の存在を示唆した。防衛相経験者だけに、特別な人脈でもあるのか。

　待機児童問題も急務だ。舛添氏は「重要政策」と言いながら、２年４カ月の在任中、美術館・博物館めぐりを繰り返す一方、保育園などの視察はほぼ行わず、都民を失望させた。

小池氏は「働く女性はますます増える。子育て中のお母さんが将来も働き続けられる環境づくりが何よりも大切だ。保育園の整備は当然として、欧米では一般的な『保育ママ制度』（＝家庭的保育事業）の拡充、ベビーシッター利用など選択肢も増やしたい」といい、以下のように続けた。

　「仕事と余暇のバランスも大事だ。首都・東京から『女性と男性の意識改革、制度改革』を同時進行で進めていきたい。残業を減らし、長時間労働を是正し、新しいライフスタイルを全国に向けて提案・発信していく。そうすれば、新たな産業も生まれてくる」

　日本ではまだ普及していない、乳児用の「液体ミルク」活用にも乗り出す考えだ。

　小池氏は「災害時になると、煮沸ができないため、粉ミルクがなかなか利用できない。これが液体ミルクであればお湯で溶く必要がなく、常温保存が可能ですぐに使える。乳児には母乳が１番だが、液体ミルクも使えるようにすることで、子育て世代を応援したい。都内の保育所でも利用できるようにしたい」と語った。

　永田町では、出るくいは打たれる。一部ですでに、事務所費をはじめ、「政治とカネ」に関する問題を報じられ始めている。

　小池氏は「これから、メディアによる『イメージ操作』があると思う。きちんと説明し、正しいことを答えていきたい。すべて真正面からはね返したい」と語った。

　大きな変化が生まれそうな「小池都政」。都民は支持するのか。　（山本雄史）

『分裂は都議会自民党と、都民との間』小池百合子氏都政の改革、都政の闇に切り込む

小池百合子氏が「都議会の冒頭解散」を公約です。師匠の一人である小泉純一郎氏が、『自民党をぶっこわす！！』と言って一世を風靡したことと同じですが、当選したばかりの知事に不信任案を投げつける都議はいないでしょうから、自分を推薦をしないで、代わりの増田寛也氏を推薦する自民党都連に対する当てつけで、実現は難しい『膏薬』程度の効果です。都議会改革の邪魔をする自民党都議団、都民との分裂選挙というシナリオ。なんだか面白くなってきました。

14日に告示される東京都知事選、元衆議院議員で労働大臣を務めた山口敏夫氏のほか、これまでにマック赤坂氏、中川暢三氏、桜井誠氏、河野充喜氏、河野なみ平氏、今尾貞夫氏、立花孝志氏、山口節生氏が立候補を表明していて、31日に投開票。

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東京都知事選は６日、自民党の小池元防衛大臣が正式に立候補を表明しましたが、公約に「都議会の冒頭解散」を掲げていきなり対決姿勢を強調したことに反発する声が挙がっています。

　「都民目線の信頼を回復するために、都議会を冒頭解散をしたいと思います」（小池百合子 元防衛相）

　６日の会見で小池氏は、不信任決議案が出されることを前提に、都議会の冒頭解散などを公約に掲げました。しかし自民・公明の都議団などからは、「全都議を敵に回すことになる」、「不信任案なんて出さない。何を考えているのか」、「歯向かったら即解散するというけん制なのか」などと、早速、反発する声が挙がっています。また政府内からも、「都民は落ち着いて仕事をしてもらいたいと思っているはず。都民目線ではなく自分目線だ」などと冷ややかな反応が出ています。

　一方、民進党は、長島元防衛副大臣や民間人を軸に候補者選定を進めていますが、長島氏は６日、「国政の枠組みが前面に出ていて強烈な違和感を覚える」と述べるなど、長島氏では執行部がめざす共産党も含めた野党４党の連携は難しい情勢です。民進党幹部は、「都知事選挙よりまず参院選」だとして、分裂含みとなっている自民党の動きを見極めながら、参院選後に候補者を決定したい考えです

『美人が勝ち上がるのか？』東京と大阪『参院選』女たちの開戦通告！

美人は有利なのか？変わった研究があるようです。❝『美人と不美人の生涯格差』について研究したのは、経済学者のダニエル・ハマーメッシュ。彼は多くの男女の見た目を5段階評価したうえで、それぞれの収入を調べる、という研究を行った。　すると、平均点（3点）の女性を基準にした場合、4点～5点の女性は平均女性よりも8％収入が多く、逆に1～2点の女性は4％少ない、という結果が出たという。　これを大卒のサラリーマンの生涯賃金（平均約3億円）にあてはめて計算した場合、美人は約2400万円のトクをし、不美人は1200万円の損をして、その「生涯賃金格差」は3600万円にもなるのだ。❞美人と不美人の生涯格差、今回の参議院選挙におけるおんなの激戦区や元美人キャスターが出馬する都知事選に当てはめると混戦を抜け出し、『当確』が既についている美人候補もいます。さらに都知事選出馬の元美人キャスターも、美人であるゆえ注目を集め、舛添追求がゆるゆるだった自民党都議団に煙たがれ、冷たくされ、反対に世間の同情票を買ってるようです。自民党も分裂選挙は避けたいところで結論先延ばしです。他の美人女性候補もいずれも、各党を代表する才女ですが、美人候補が車上でマイクを握ると足を止める人が多い、政界も美人は有利です。

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　２０１６年参院選（１０日投開票）には、９６人の女性が立候補した。中でも、東京選挙区（改選数６）と大阪選挙区（同４）では、与野党各党の「命運」を背負った女性候補が激しい火花を散らしている。官民ともに「女性の活躍推進」が叫ばれているが、彼女たちは有権者の支持を集めて勝ち上がれるのか。二大都市の“オンナの戦い”に迫った。

　「やらなければならないことは何か。子供を育てることだ。働いている人たちが、生活が確かなものだと実感できることだ。人生の先輩方に、医療や介護などの不安を感じさせないようにすることだ」

　民進党の蓮舫代表代行は６月２８日、神戸市の神戸国際会館前で、力強くこう訴えた。同党屈指の人気議員だけに、自身の東京選挙区ではなく、連日、全国各地を応援のため飛び回っている。

　メディアの注目度が高い東京選挙区には３１人が立候補しているが、うち７人が女性候補だ。東京は浮動票が多いうえ、就職や転勤などで有権者が短期間で入れ替わる。各党とも「女性候補の方がアピールしやすい」と考えている面もある。

　主要政党では、蓮舫氏のほか、公明党が公認会計士で元財務政務官の竹谷とし子氏、社民党が映画監督の増山麗奈氏、日本のこころを大切にする党が経営コンサルタントの鈴木麻理子氏、新党改革が女優の高樹沙耶氏を擁立している。いずれも、各党を代表する才女といえる。

　参院選序盤の情勢はどうなのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「蓮舫氏と竹谷氏は『当確』だ。蓮舫氏はタレント的人気で浮動票を集めている。一時、都知事選候補として注目され、『私がやりたいのは国政』と明言し、有権者に自身の存在を再認識させた。民進党の数少ないスターだ。竹谷氏は組織力で戦う。公明党・創価学会としては、党本部もある首都の議席死守は絶対条件だ」という。

　続けて、「増山氏は『護憲』や『脱原発』を訴えているようだが、社民党自体に勢いがなく、中央政界で衰退している。日本のこころの鈴木氏は一部で『相当な美人だ』と話題になっていると聞くが、変更した党名がまだ浸透していない。新党改革の高樹氏は女優としては有名だ。ただ、同党はかつて舛添要一前都知事が代表を務めていた政党だけにイメージが悪い。３人とも厳しい戦いだろう」と分析した。

　一方、大阪選挙区には９人が立候補しているが、うち４人が女性候補だ。主要政党では、自民党が元外務官僚で初代・女性参画推進室長を務めた松川るい氏、おおさか維新の会が元堺市議の高木佳保里氏、共産党が党府委員の渡部結（ゆい）氏を擁立した。

　松川氏は「先輩方の暮らしを守る。未来の子供たちにバトンタッチできる日本をつなぐ。大阪をよくする。日本をよくする仕事をぜひ、やらせてほしい」と訴えている。

　最新情勢はどうか。

　選挙プランナーの三浦博史氏は「松川氏は（外務省時代の華やかな経歴と自民党の組織力があり）トップ当選の勢いだ。おおさか維新と公明党の男性候補が２位争いをしており、注目は４位争い。これまで、高木氏と渡部氏、民進党の男性候補が横並びの状態だったが、ここにきて高木氏が伸びている。当選圏内に入りそうだ」という。

　同選挙区で、おおさか維新は候補者２人を擁立した。票の奪い合いになるとの見方もあったが、三浦氏は否定的だ。

　「維新は安全保障政策に代表されるように男性色が強い政党。高木氏を擁立したことで、女性票の上積みが可能になった。維新の２人は足りない部分を補い合ういわば補完関係で、票の奪い合いにはならないだろう」

　二大都市の女性候補は、独身もいれば、ワーキングマザーもいる。それぞれの魅力を発揮して、有権者にアピールしている。最後の最後まで、オンナの戦いから目が離せそうにない。

『日本株回復のシナリオ』追加緩和・補正予算に期待

日本株の戻りが世界でも群を抜いて遅いです。国内で参議院選挙、都知事選挙のゴタゴタや日銀による追加緩和・補正予算がなかなか決まらないからです。ブレグジットによる米利上げが遠のいた影響は新興国経済に利益をもたらしました。今のところ、ブレグジットによる恩恵を受けているのは新興国、被害を被っているのは円高に苦しむ日本です。相変わらず、日本の対応は遅い。しかしそれも対策が出るあと1か月。現在の政権が民進党政権でなくて良かった。

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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は、世界の株式相場に大きな打撃を与えた。中でも日本株は当日の下げ幅が7.9％と歴史的な暴落となった。急激な円高が下げの要因となったが今後、円高に歯止めがかかれば、ブレグジット・ショックによる下げは、早ければ１カ月程度で回復できるかもしれない。
　ブレグジットが決まってから、世界の金融当局の対応は早かった。主要７カ国の財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を開き、ドル資金の流動性確保などで万全の体制をとると確認した。これでリーマン・ショックのような金融危機の懸念はひとまず払拭された。
　日本でも財務省、日銀が相次いで緊急会合を開き、投機的な円高に断固たる措置を取る姿勢を示した。１～３月の円高局面で封印された円売り介入のオプションを手中にした効果は大きい。投機筋は円売り介入などできないと高をくくっていただけに、目先は投機的な円買い・ドル売りに歯止めがかかる可能性が高い。

 

■米利上げ難しく

　その場合、次の市場の関心は日米の中央銀行の金融政策に移る。口先介入で時間を稼ぎ、日銀は追加の金融緩和に踏み切ると市場はみる。７月１日に発表された日銀短観では大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいにとどまったが、中堅・中小の製造業や非製造業では軒並み悪化した。５月の消費者物価指数も３カ月連続のマイナスになり、下げ幅は2013年４月以来の大きさだった。追加緩和は待ったなしの状況になってきた。
　日銀は６月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。投機筋の一部から「日銀は手詰まりで、打つ手がない」と見透かされてきた。日銀限界説を払拭するためにも今後、緩和カードを切ることになるだろう。
　想定される追加緩和策はマイナス金利の拡大だけではない。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを大幅に増額する、資産買い入れの対象を地方債まで広げるといった思い切ったものにすれば、市場に与えるインパクトも大きくなる。
　一方、米国はブレグジット・ショックで当面、利上げが難しくなったとの見方が増えている。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は21日の米上院での議会証言で「労働市場に減速感があり、（利上げには）慎重姿勢が適切」と述べていた。もともと７月利上げの可能性は低かった。
　イエレン議長が指摘した減速感とは、５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が３万８千人増と５年８カ月ぶりの低水準だったことを指す。増加数が10万人を下回ったのは2011年以降10回ある。だが、そのうち９回は翌月以降に雇用者数が上方修正され、平均修正幅は６万4000人だ。
　今年５月分はもともと大手通信会社のストの影響で３万5000人分、雇用者数が下押しされていた。これに平均修正幅の６万4000人を加えると増加数は14万人程度。4.7％と低い失業率を考えると、そう悪い数字ではなくなる。
　６月の雇用統計は７月８日に発表される。仮に６月分が持ち直し、５月分が上方修正されれば、イエレン議長の指摘する労働市場の減速感にも見直しの余地が生まれるだろう。今後の議長の発言が注目されるが、雇用統計の数字次第で、９月利上げの選択肢が浮上する可能性はある。
　国内市場では今後、財政政策への期待感も高まりそうだ。ブレグジット・ショックを受けて、補正予算の規模が10兆円程度まで上積みされるとの期待感が出ている。７月10日の参院選投開票日までに政府は規模感を打ち出し、選挙後の早い時期に臨時国会を召集、補正予算案の審議に入る可能性がある。
　臨時国会では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）法案のほか、消費増税の再延期法案も審議される。安倍首相が決断した消費増税の再延期は、ブレグジット・ショックを見越していたわけではないだろうが、結果的にタイムリーになった。
　株価に大きな影響を与える企業業績は７月後半から開示が本格化する。４～６月期の業績は前年同期と比べると減益が確実だが、１～３月期に比べれば大幅に改善しそう。今後の注目はやはり円相場の行方だ。
　野村証券の海津政信シニア・リサーチ・フェローは「企業の本音としては１ドル＝102円程度が増益維持の境界線」とみる。足元でその近辺まで円高が進むが、日銀が追加緩和に動けばブレグジット・ショック直前の１ドル＝106円あたりまでの戻りはありうる。

■目先は割安感

　コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日本の輸出入における英国のシェアは１％台。直接投資も多くない」と指摘する。「金融市場の混乱が収束すれば、割安感の出た優良銘柄を仕込むチャンス」とみている。
　日経平均ベースのＰＢＲ（株価純資産倍率）が、企業の解散価値を示す１倍となる水準は１万4500円前後だ。１万5000円割れは、ＰＥＲ（株価収益率）でみても12倍台半ばと、アベノミクス相場の始まる前の水準だ。投資指標の面からも割安感が出ている。
　日本株はもともと米欧株に比べて出遅れ感が強かった。日銀が動くのが早ければ７月下旬、遅くとも９月と考えれば、ブレグジット・ショックからの株価回復は、１～３カ月程度を見込めばいいのではないか。リーマン・ショックほど長期の日本株低迷を心配する必要はないともみる。（編集委員　鈴木亮）

自民、増田寛也氏擁立で都知事選一本化！自民分裂選挙へ

混迷を続けた、自民党推薦都知事候補、どうやら『増田寛也氏』で決定の様です。ハシゴを外された自民党小池百合子議員が自民党を離党せず出馬するのかが、次の焦点になりそうです。分裂選挙の場合には民主党推薦の候補も含めて3つ巴、今後の政策がカギになりそうです。都議給与の大幅カット、前舛添知事が、韓国人学校に貸し出しを約束した都立高校跡地の白紙見直し、舛添前知事の疑惑の解明などが争点になるでしょう。現状維持を決め込む自民党都議団の推薦を受ける形の増田氏には世間の風は逆風です。いずれにしても混戦です。

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舛添要一氏（６７）の辞職に伴う東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）の候補者について自民党都議団が３日、都内のホテルで緊急会合を開き、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）に一本化したことが分かった。４日に都連所属の国会議員による会合で申し入れ正式に決定する。自民党からは、すでに小池百合子元防衛相（６３）が出馬を表明しているが、党としては推薦しない方向。小池氏が離党しない場合は、自民党にとって１９９１年以来となる分裂選挙となる。

　混迷を極める自民党の都知事選の候補者が、ようやく固まる見込みが立った。この日の会合で出た結論は「増田氏の推薦」だった。

　猪瀬直樹元都知事（６９）、舛添氏と、自民が推薦した都知事が２代続けて任期中に辞職したことにより、慎重に進められてきた候補者選び。都連では人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔（３４）の父親で前総務事務次官の桜井俊氏（６２）に６月２９日に出馬を要請したが固辞されていた。

　そんな中、急浮上したのが増田氏。この日の会合では推薦する理由として「首長としての実績があり、実務能力にたけた人物だ」と高い評価を得た。都連への相談がなく、突如出馬を表明した小池氏に対しては反発も多く、ある都議によると「増田氏を推すということに異論はほとんど出ず、候補者選びが紛糾することはなかった」と事実上、満場一致での増田氏への一本化だったという。都議団の宇田川聡史幹事長は「増田氏と都政を歩みたい」と述べた。

　４日には、都連所属の国会議員を集めた会合が開かれる。ここで都議団の意向を党本部へ伝える。ある議員は「（増田氏で）大勢は決した」と話しており、増田氏の推薦はすんなり決定する見込みで、これを受けて正式に出馬を要請する運びになる。

　一方、小池氏に対しては、石原伸晃都連会長（５９）が５日午後に会談を行い、党として推薦しない方針を伝えるという。１日に都連に対して推薦を依頼する文書を提出していたが、認められない公算だ。小池氏が４日の会合に出席すれば、この席で最後通告が下される可能性もある。

　ただ、小池氏は２日に「名誉ある撤退は私にとって不名誉。（党の）支援を得られても、得られなくても着々と準備を進めていきたい」と強調していた。自民党から推薦されなくても出馬する意志を見せており、分裂選挙となる可能性が高くなった。

　この日、増田氏は日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」（日曜・後６時）に出演。出馬について「知事、総務相時代の実務能力を評価してくれているのだったら光栄」と話したものの、出馬するか否かについてはハッキリとした意志を示さなかった。

『飛ぶ舛添前知事、跡を濁しすぎ』別荘の売却、三日月明細、美術品リストはどうなるの？

参議院選挙のどさくさでで説明責任をうやむやにした舛添要一氏ですが、追求していた側の自民党都議なども『脛に疵持てば笹原走らぬ』だったようです。利権まみれの自民党都連などでは真面に追求する気は初めから無かった。しかし、舛添前知事の身から出た錆で辞任する羽目になり、リオオリンピック偵察中止に続き今後今まで隠されていた利権や恩恵が明らかになりそうです。次期都知事候補で知事になる人が何も弄らない与党都議の都合のいい人でいいのか？都知事は自民党都連が推さない人で、全く仕事をしていない都議会議員たちの利権を表に出し、一掃する人がいい。

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　辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で再びクローズアップされた政治とカネの問題。国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが後ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。

　＊　＊　＊

　（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。

　実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。

　たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。

　また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。

 これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。

　産経新聞（5月18日付）によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万～1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。

　なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100％という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。

　都議会の「原案可決率100％」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。

　一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか？

これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。

　しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。

　舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。

北朝鮮の金正恩氏、4年で40キロ増＝暴飲暴食で生活習慣病？

北朝鮮の大食いファイター金正恩氏が不眠症と過食で大変です。しかも、昨年『居眠り』公開処刑を指示した金正恩氏が最高人民会議中に（まさかの居眠りです。)ヤクザ国家、もはや国として組織されていませんね。いつ暴発してもおかしくありませんが、日本は拉致された人たちを置き去りです。参議院選挙運動期間中でも議題に乗せてほしい。自分たちに直接関係が無いからスルーは明らかに間違っています。金正恩氏は今年5月に平壌で会った「金正日（キム・ジョンイル）の料理人」藤本健二氏（69）に「一晩でボルドーワインを10本も飲んだ」と語った。そうです。酒の量では最高指導者です。

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（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、29日に開催された最高人民会議（国会に相当）の第13期第4回会議中にひな壇で居眠りをしているとみられる場面がとらえられた。

　朝鮮中央テレビが29日に放送した25分間の録画中継を見ると、金委員長は机の上の資料をめくった後、目を閉じ、そのまま5秒ほど動きを止めたところでカメラアングルが急に切り替わった。しかし、編集ミスでこの場面が流れたようだ。

　韓国情報機関、国家情報院（国情院）は昨年4月30日に当時の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（韓国の国防部長官に相当）が「不敬」「不忠」の罪で公開処刑されたと報告している。金委員長が開いた会議での居眠りが指示不履行、怠慢などととがめられたという。

「日本の底力を信じてる」 ビル・ゲイツ氏が予測する日本の未来

英国のEU離脱決定の国民投票から1週間、FRBによる米国利上げ予想、今年10月に始まる人民元の国際化など世界経済が激動していますが、中国がアジアを席巻し世界最大の経済大国に向かうのか？先が読みにくく、スタンスを間違うと投資努力が無駄に終わってしまいます。筆者は下記のビルゲイツ発言ではないですが、希望的観測も含め日本の底力を信じています。2,3年の間では更なる円高も十分考えられます。しかし、今回現れるであろう円高は、リスク分散する日本人にとって投資チャンスです。

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ビル・ゲイツ氏の記事は、その「競争力」に影響を受けて書かれた物のようです。
概要は以下になります。

・私は日本が大好きで、数え切れないくらい日本に足を運んでいる。
　伝統とモダンのユニークな融合に魅了されているからだ。
　日本は、米国以外にオフィスを作った初めての国である。

・日本は世界経済の動向を追う者にとって非常に興味深い国である。　
　1980年代の日本は、圧倒的な力強さを誇っていた。
　しかし現在日本企業の多くは中韓の企業の影に隠れてしまっている。
　またデフレにより日本経済は低迷してしまったわけだが、
　多くの経済学者は、日本だけの問題だと考えていた。
　だが、今ではグローバルな問題となっている。

・私は、日本は復活を遂げると考えている。
　今でも日本は裕福な国なのだ。
　日本はこれまでにも、今よりもっと悪い状況から立ち直ってきた。
　第二次世界大戦後の日本の復活劇はみなが知っている。
　日本の生活の質は高く、教育システムも堅固なものである。
　80年代のような飛び抜けたリーダーとして姿を見せる可能性は低いが、
　それでも、日本の未来はかなり明るいと信じている。

・もしあなたが私のように日本に興味を持っている人間であるなら、
「競争力」は、日本という魅力的な国の未来を見つめる上で、
　大きな示唆を与えてくれる内容であることが分かるだろう。