後出し各スポンサーに批判され森氏「腹は決まった」12日五輪組織委の懇談会で会長辞任か？

東京五輪・パラ組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任の方向です。東京五輪・パラ開催がさらに険しくなったようです。最大の影響力がある米国プライス報道官は10日の記者会見で、今夏の東京五輪への米選手団参加について「まだ五輪はしばらく先だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極める考えを示した。「国際舞台での活躍を望んでいるが、選手の健康と安全が最優先だ」 とし選手派遣は米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が最終判断するとの従来の立場も繰り返した。調整能力に長けた森会長の自爆により、開催そのものが難しくなったと見るべきでしょう。

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は１０日、北國新聞社の取材に応じ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事をめぐる発言で、会長辞任を求める声が出ていることについて「私の腹は決まっている。１２日に皆さんにしっかり話したい」と述べ、１２日に開かれる組織委の会合で自らの進退を明らかにする考えを示した。

森氏はかねて「東京五輪を前に進めるためなら、自分はいつ辞めてもいい」と話しており、辞任する方向とみられる。 組織委は１０日、１２日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏の発言について理事、評議員が対応を協議する予定で、森氏はその場に出席し、自らの進退について説明するとみられる。
森氏の発言をめぐっては、４日に自身が会見し、発言を撤回、謝罪したが、その後も批判は収まらず、国内外に波紋が広がっていた。１０日にはスポンサー企業や与党内からも厳しい声が上がり、公明党の山口那津男代表は「出処進退は森氏本人が判断すべきものだ」と述べた。
森氏は４日の会見後、北國新聞社の取材に対し、「本当はきょう辞めようと思っていたが、組織委の幹部に『会長、いけません』と止められたので思いとどまった。私がやるべきことはほぼやり終えた。私が会長でいることが五輪を進める上で阻害要因になるのなら、淡々と身を引くつもりだ」と語っていた。

ビットコイン市場イーロン・マスク発言で「テスラ祭り」

 暗号資産（仮想通貨）のビットコインはついに５万ド ルに接近。昨年３月からの上昇率は１０００％を超え、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）らシリコンバレー出身の起業家の相次ぐビットコイン市場参入にアナリストから は年内の１０万ドル突破も現実味も帯びてきたとの見方も出ています。コロナ禍で市場に放出されたマネーが行き場を探しうねり回っているようです。

❷ 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを使ったテスラ車購入を近い将来に可能にする考えを示した。実現すれば、実社会でのビットコインの決済利用が広がる可能性がある。 

デジタル通貨の支持者で仮想通貨ソフトウエアを手掛けるトークンソフトの最高経営責任者（ＣＥＯ）、メイソン・ボルダ氏は、シェイクペイという企業を通じて２０１６年にテスラの「モデル３」をビットコインで購入したと明かす。１回限り使用可能なクレジットカードに自身が保有するビットコインをアップロードし、テスラには現金が支払われた。

だが、ボルダ氏はこれを後悔しているという。当時およそ４００ドルだったビットコインの価値は、８日時点で４万４０００ドルを超えている。つまり、同氏がモデル３の支払いに使った１３万ドル相当のビットコインは、今では１４００万ドル以上の価値になっているということだ。

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米電気自動車（EV）大手テスラが8日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを15億ドル（約1600億円）購入したことが明らかになった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）らシリコンバレー出身の起業家の相次ぐ参入にビットコイン市場は沸くが、テスラが掲げる「決済」の実現には危うさもある。

イーサリアムやリップルといった他の仮想通貨にも価格急上昇が波及した。1月下旬から投機色の強まっているドージコインも一段高となった。米国株市場では、すでに仮想通貨に投資しているソフトウエアのマイクロストラテジーが29%高と急上昇した。オンライン決済のスクエアが8%高で、仮想通貨による支払いサービスの計画を表明しているペイパル・ホールディングスは5%高となった。テスラ株は1%高だった。

テスラは2020年に株価が急騰し、個人投資家の関心も高い。市場では「テスラがビットコインに追加投資したり、他の企業が追随したりする可能性もある」（個人投資家）との見方もある。ただ、テスラは成長投資のために20年に100億ドル以上の資金を調達しており、値動きの激しいビットコインを現金代わりに保有することは株主などの間で議論を呼ぶ可能性もある。

スガノミクスの目玉「中小企業再編」のベース【日本企業の勝算】

日本は中小企業ばかりで効率が悪く世界的な競争には打ち勝てない。【日本企業の勝算】著者デービッド・アトキンソン氏は菅首相のブレーンでもあり、実現できるか分かりませんがスガノミクスの将来像を見渡すことが出来る本です。日本人の雇用者数は6046万人で平均所得は546万円仮に100万円引き上げると60兆円もの富が創出されます。零細企業の筆者が言うのも変ですがデフレからの脱却は非効率な中小企業への支援打ち切りかもしれませんね。一人一人の生産性を上げるか、老後の特権を減らすか決断の時は迫っています。

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「中小企業が多すぎるから、日本は労働生産性が低いのだ」。誤解を恐れずに言えば、これこそが本書のキーメッセージである。かなり辛辣に思えるのだが、この主張にはしっかりとした裏付けがある。たとえば、あるデータによれば、日本企業の平均規模はアメリカの半分にも満たない。製造業を除けば、たったの27%のサイズである。アメリカは世界有数の高生産性国家であるが、この産業構造の違いこそが国全体の生産性の明暗を分けている。

現在の日本社会に見られる年功序列、終身雇用などの制度は、人口が増えていた高度経済成長の名残でしかない。高齢化と人口減少の前では崩れつつある。このような感覚を持たれている方は多いだろう。本書ではその「なんとなく、日本このままだとやばいよね」という危機感が、さまざまなデータとともに巧みに言語化されている。

中小企業で働いている人にこそ、この本を読んでいただきたい。日本の企業数に占める大企業の割合はたったの0.3%だ。日本人のほとんどが中小企業に勤めていることを考えると、本書で披露されるデータとロジックは不都合な真実となるかもしれない。だが、給料が上がらず、女性活躍が進まないままで、格差が拡がり、少子化が加速化する日本の問題の真髄を確実に突いている。感情は一旦脇に置いて、隅々まで目を背けずにご覧いただきたい。なお、著者のデービッド・アトキンソン氏は菅首相のブレーンと言われており、スガノミクスの目玉である「中小企業再編」は本書がベースとなっていることを申し添えておく。

森組織委会長「不適任」59％ 内閣支持38％「橋下徹氏功績無視の批判に異論」

橋下徹氏は辞任要求の多い❝7年間大変なオリンピックの準備の業務をやって下さっていた。この点については、我々国民は感謝しないといけないと、無給の森氏の功績を無視して批判する風潮には異論を唱えた。❞無給で会長を務めている森会長に代わりを出せば有給になり、国民の税金になります。もはや無観客で開催されるかされないか分からない赤字プロジェクトにお金をつぎ込む余裕はないはずです。要は黙らせれば良いだけですね。

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共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。 新型コロナワクチンを「接種したい」と答えた人は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。 　回答は固定電話510人、携帯電話513人。

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「森氏が辞めた場合、組織委副会長の遠藤利明衆院議員や山下泰裕JOC会長を繰り上げるんですか？　組織委の会長ポストは重責で、政財界だけでなく、欧州貴族の集まりともいわれているIOC（国際オリンピック委員会）と付き合うには、元首相クラスでないと務まらない。スポーツに通じる適任者となったら五輪招致に尽力した安倍晋三前首相や麻生太郎財務相しか見当たりません」 

米国株式市場はコロナ禍後を見据え大相場！日経平均も引きずられ上昇

先週は日経平均は2日間で970円も下げ、弱気シグナル点灯で相場はいつもの下落相場入りと思いきや、日本の個人投資家が4300億円も株を買い越しました。 やはり相場の強さを認識してテクニカル的に下げたら買うと前もって今か今かと構えていたようです。 下がっていたのはわずか2日間のみでしたから 準備をしていなければ買えなかった。多くの国内個人投資家は万全の買い体制を整えていたのでしょう。株式市場の強さの要因は米国株の上昇です。コロナ禍で配られた給付金の多くがコロナ後の世界経済を見据え株式市場に流れたと見るべきです。日本においても、一日6万円の支援金が本来の用途とは別に株式市場に流れると読むべきです。こうして不景気の株高、株式バブルは発生すると読むべきで、バブルは無能な首相の下で発生するもので弾けるのも同じです。

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５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸し、前日比92ドル38セント（0.3％）高の３万1148ドル24セントで終えた。米上院が５日朝に予算決議を採択した。。バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進したことを好感し、消費関連株などが買われた。
　与党・民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば、上院で単純過半数で法案を成立させられる。５日に会見したバイデン大統領も野党・共和党との協議に時間をかけずに迅速に政策を実施することに賛同した。同大統領が掲げる1.9兆ドルからは規模が縮小する可能性はあるが、共和党との調整を経ずに家計への現金給付や失業保険の拡充措置の延長を含む大型の対策が実現するとの見方が強まった。
　５日発表の１月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比４万9000人増と市場予想（５万人増）に届かなかった。市場では「雇用の回復遅れで、むしろ大規模な追加経済対策が必要との認識が強まる」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声があった。雇用統計では失業率は市場予想以上に低下したうえ、今週は良好な経済指標の発表も多かったため、悪材料視されなかった面もあった。

日本の死者数が前年より1.5万人減 コロナ禍の「受診控え」が一因か

新型コロナ禍により日本人の死者が増えるかと思いきや、昨年日本では奇妙な現象が。。。逆に全体の死者数が減少したのだ。
　1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。コロナ禍で昨年日本人の死亡者数が減少？？？
　世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。
日本で前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、コロナ禍で慌てふためくよりは医者いらず「延命のため病院に行かない方が死者数は減る」とい予想外の事実を示しています。

日本人の死因についても2018年以降は「老衰」が「脳血管疾患」や「肺炎」を押しのけ、「がん」「心疾患」に続いて死因第３位となった。００年には約２万１０００人だったのが、１８年に約１１万人に、１９年には約１２万２０００人に達した。全死亡数の実に９％を占めている。
社会全体と医療現場が延命一辺倒ではなく自然療養、自然死を受け入れるべきなのかもしれません。

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北海道・旭川医科大学病院で新型コロナウイルスの患者の対応を巡り「内紛」が勃発。学長と対立し、解任された元病院長が2月1日、大学側に解任の撤回を求める要請書を提出した。

　ことの発端は昨年11月。旭川市の吉田病院で新型コロナのクラスターが発生したことだった。感染者と死者が急増し、地域医療に崩壊の危機が迫るなか、基幹病院である旭川医科大学病院は、頑として吉田病院のコロナ患者を受け入れようとしなかった。

「旭川医大の学長が、『あの病院が完全になくなるしかない』『患者を受け入れるなら、お前（元病院長）が辞めろ』と発言し、患者の受け入れを拒否したと報じられました。患者を受け入れると、感染症対策のため病床の稼働率が下がることを嫌ったとみられています」（地元紙記者）

　医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。

「新型コロナ患者を受け入れると、病院は感染対策を徹底的にせねばならず、経営リスクを背負い込むことになる。つまり、手術や受診が抑制されるので、“売り上げ”が減ることにつながるんです」

　新型コロナ患者を受け入れていない病院でも高齢者を中心に、コロナ感染を恐れた「受診控え」が発生。日本病院会らの調査によると、回答のあった全国1459病院では昨年4～6月で、利益率が平均10％前後落ち込んだ。

　大病院が患者を受け入れず、通院する一般人も激減するなか、日本では奇妙な現象が発生した。新型コロナ発生後に受診控えが増加したことで、国民の健康状態が悪化し、死者が増えるかと思いきや、逆に死者が減少したのだ。

　1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。

　世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。なぜ、日本では新型コロナ発生にもかかわらず、死者が例年よりも減ったのか。『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんが指摘する。

「病院で医師の診察や手術を受ける際には、医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスクがあります。新型コロナで受診者が減ったため、そうしたリスクが減ったことが死者の減少をもたらした可能性があります」

　多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえるのだ。

〝ストップ・ザ・ホークス〟から楽天・田中将大投手（３２）帰還で戦国パ・リーグ突入へ

楽天田中将大投手（32）が、沖縄・金武町キャンプ第2クール初日の6日にもチームへ合流するようです。早ければ2月の段階で実戦登板があるのかもしれません。3月だけとなるとせいぜい3，4回しか実戦が踏めないので開幕投手が務められるのか心配です。いずれにしても、対戦球団関係者以外、エースとしての活躍を本人・楽天・ファンも希望しているはずです。

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楽天・田中将大投手（３２）の帰還で一気に〝ストップ・ザ・ホークス〟の序列が変動することになった戦国パ・リーグ。キャンプ直前の〝凶報〟に対戦するライバル５球団のショックは計り知れないが、現実的にここから３月２６日の開幕へ向けて対田中将対策を練っていかなければならない。中でも一番の悩みどころは、ローテーション問題となってくる。

対戦するライバル球団のある首脳陣は「ただでさえ手強いメンバーに、確実に２桁勝てる投手が加わるのは脅威でしかない」と警戒を強めている。

古巣に戻るとはいえ、７年間ＭＬＢでプレーしメジャーリーグのスタイルにアジャストしてきた田中将が日本の滑らないボール、硬過ぎないマウンドの感覚を取り戻すには少しの時間がかかるかもしれない。

ただ、それでも名門ヤンキースでローテーションを守り７８勝を挙げてきた超一流投手。チームに合流するのはキャンプ中盤の見込みだが、現在予定されている３・２６開幕戦までには戦闘態勢を整えてくるだろう。

問題は迎え撃つパ５球団の考え方だ。現状が２０１３年に公式戦２４勝０敗１セーブの圧倒的な投球で楽天を日本一に押し上げた全盛期の投球ではないとしても、百戦錬磨の経験から常に最悪を想定しながらゲームを作る能力はピカイチ。状況や打者を見ながらギアを切り替え、状態が悪くても投球を組み立てる絶対値の高さは脅威でしかない。

当然、こんな葛藤がライバル球団の中から聞こえてくるのも田中将が超一流と認識されている証だ。「本当に厄介な投手が帰ってきたと思う。実際に対戦することを想定すると、田中が投げる試合にエース級の投手はぶつけられないと判断するチームは出てくると思う。どの試合に勝っても１勝は１勝だからね。わざわざエースを田中の試合にぶつけて落とすより、登板をずらして（３連戦の）あとの２試合を取りに行く判断をする方が現実的」（某球団首脳）

先発投手の質量が豊富なソフトバンクならまだしも、それ以外の４球団については１、２点勝負のロースコアゲームが前提となる田中将の登板試合に自軍のエースをコンスタントに投入できるのかという悩みだ。

かつて、５年連続防御率１点台の偉業を置き土産に１１年オフに日本ハムを卒業していったダルビッシュ有投手（現パドレス）は「（日本では）フェアな勝負ができなくなった」と、メジャー挑戦に至った日本での葛藤をファンに説明したことがある。

しかし、打てないことを前提にゲームプランを立てなければならない現場首脳陣にとって、田中将の登板試合に負けてもいかに３連戦を勝ち越すかのリスク管理が優先課題となってしまうこともまた事実。田中将の日本復帰はそれほどライバル球団に与えるインパクトも大きいということだ。

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今年の楽天キャンプの様相は明らかに異なる。ベテランを中心に意欲的な調整が続いているのだ。長年楽天を取材する東北在住の報道陣ですら「今年は異例の早さ。いや、ちょっと早過ぎる」と目を丸くするほどの調整具合はなぜなのか？ 背景には田中将大（３２）の電撃加入があると言われる。

元ヤンキースの剛腕が投手陣に加わったことで先発争いは例年以上に激化。現時点で先発枠は田中将に加え、涌井、岸、則本昂のいわゆる「四天王」が当確と言われる。しかし、この４人ですら「安泰」というわけではない。

実際、石井監督は３日の会見でここ２年で計１０勝に終わっている則本昂の名を挙げ「今年ダメだったらあまりいい方向に進まない」と猛ゲキ。あえて公の場で奮起を促した。こうした田中将の加入による競争激化がベテラン勢や主力投手に無言の刺激を与え、結果的に投手陣の仕上がりを早めているとみられる。

《森喜朗女性差別・老害？会長続投の意向「どんなことがあってもやります」と改めて東京五輪開催宣言》

「やるのは7月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」「（新型）コロナ（ウイルス）がどういう形であろうと（東京五輪・パラリンピックを）必ずやる」森喜朗会長（83）と問題発言を繰り返してきたことでも知られる森会長から、またもや“過激発言”が飛び出した。

その後、JOCの女性理事の比率について話題がうつると。現在IOCの女性理事は25名中、5名。「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね」と前置きしたうえで次のように語ったという。

「だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。これは、ラグビー協会、今までの倍時間がかかる。女性がなんと10人くらいいるの女性がなんと10人くらいいるのか？　5人いるのか？　女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」

さらに森会長は、続けて「女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないで困るといって。そんなこともあります」とも発言。

“女性が多い会議は時間が長いので発言時間の規制が必要”という持論を展開した森会長。持論を個人的に発言するのは結構だが、公の場で会議時間の長さを性差によるものと勝手に決めつけた森会長の発言はSNS上で、批判が殺到したようです。老害は酷いものですが、今度は老人差別に繋がりかねない。もはや今となっては交代は出来ないでしょう。

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　新型コロナウイルスの感染拡大で開催への懐疑論が広がる東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の森喜朗会長は3日、「無観客開催も当然、想定しながら、いくつかのシミュレーションをしています」と述べた。再延期には多額の費用がかかるとし、「どんなことがあっても（今夏に）やらないといけません」と開催に意欲をみせた。 　この日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で発言した。また、本来、昨夏の大会で使用するために予約していた宿泊施設について、「昨日、担当局長がホテル協会とかと解決しました。キャンセルを全部しちゃったわけです。キャンセル料を1円も払わずに」と明かした。再延期に多額の費用がかかる具体例として、「また1年延ばして、同じようにまたやってくれと言われるが、こんな虫のいい要求は私は恥ずかしくて（もう一度は）できない」と述べた。 

❷東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 

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女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」と説明した。森会長はさらに「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった。今朝は娘にも孫娘にもしかられた」と語った。

　今回の発言を受け、会長職の辞任を求める声が上がっていることについて、森会長は「そういう声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれないですね。迷惑をかけるわけにいかないですから。私は報酬をもらっているわけじゃないし、政治家としての経験を生かした最後のご奉公として今までやってきた。もう私についていけないと組織委の役員とか皆さんがおっしゃるなら、それはやむを得ないこと。邪魔になるというなら、辞めなきゃしようがないんじゃないかな」。森会長はこうも語った。「私自身も『老害』という批判を意識し、反省しながらやってきた。83歳ですから。でも気持ちの問題だと思っています」

❝合格おめでとう❞2021年コロナ禍首都圏中学受験

中学受験の専門家はコロナ禍の中学受験に対して経済面や受験勉強が十分でないなどの理由から、昨年よりも受験者の総数は減る傾向にあるのではないか、午後入試にも少なからず影響は出る。と予想していましたが、ほぼ予想通り志願者が減り、中堅中学を中心に難易度も少し下がる結果となりました。各進学塾も早々に合格者数を発表しています。万が一第一志望に合格できなくても

❝平安時代の 小野道風が書道でスランプに陥り、悩んでいた時に柳に何度も飛びつくカエルを見て、届くわけがないのに馬鹿なことをすると思っていたら、強い風が吹いてきて枝が垂れ下がり飛びつくのに成功し、馬鹿は自分であった自分はこのカエルほどの努力もしていないと悟り、以来、努力を重ねて書道の大家になった❞という逸話のように一端の人間になるには諦めず努力を続けることです。

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難関男子14校の出願者数と2020年比（※2月1日10時時点）

学校名（入試名）入試日募集人員2021年2020年出願締め切り日出願者数出願倍率出願者数

2020年比出願者数出願倍率

栄光学園	2月2日	180	811	4.5	98％	827	4.59	1月20日
桐朋(第2回)	2月2日	60	646	10.8	96％	674	11.23	1月24日
攻玉社(第2回)	2月2日	80	482			561	7.01	2月1日
城北学園(第2回)	2月2日	125	647			–	–	2月1日
巣鴨(Ⅱ期)	2月2日	100	482			678	6.78	2月1日
聖光学院 (第1回)	2月2日	175	585			746	4.26	2月1日
世田谷学園(2次)	2月2日	80	516			718	8.98	2月1日
本郷(第2回)	2月2日	140	916			1163	8.31	2月1日
立教池袋(第1回)	2月2日	50	309			393	7.86	1月29日
浅野	2月3日	270	1844	6.8	98％	1890	7.00	1月23日
海城(一般入試②)	2月3日	145	1277	8.8	100％	1276	8.80	1月25日
逗子開成中学(2次)	2月3日	50	184			381	7.62	2月2日
サレジオ学院(B試験)	2月4日	50	205			440	8.80	2月3日
芝(第2回)	2月4日	130	568			1229	9.45	2月3日

「日本の首相、菅義偉(ヨシヒデ・スガ)はすでに落第・菅政権短命に終わるのか？」

米国で東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ているブラッド・グローサーマン博士は「今の日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ。菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」と米政府部内や議会でもかなり読まれている論文を発表。菅首相は安倍首相に比べ明らかに外交下手なようです。無観客東京五輪開催とコロナ感染拡大が収束すれば菅政権も終わるかもしれませんね。

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東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ている「パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士（現在多摩大学「ルール形成戦略研究所客員教授）が1月26日、論文を発表した。

　タイトルは、「2021年：日本国内と対日関係に存在する計り知れぬフラストレーションの1年」グローサーマン博士の論旨はこうだ。

「せっかく安倍氏が国家ビジョンとそれを政策として実現してきた日本だが、安倍路線を継承すると約束して登場した菅首相は、ビジョンのなさと外交経験のなさゆえに約束を反故にしている。今日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ」

「菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」

「それに米民主党政権についての（先入観として入っている、日本にとっては共和党政権の方がいいという）不信感が付きまとっている」

「その結果、（菅政権では）日米関係は停滞はしなくとも、緩慢になる可能性大だ」

　同博士は、安倍政権の8年間で、日本は自衛隊のモダニゼーション（近代化）を進め、東アジア太平洋地域諸国の軍隊の中でもキャパシティ・ビルディング（能力強化）を最もつけてきた、と評価。

　さらに環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）や環太平洋経済包括的先進的パートナーシップ協定（CPTPP）などを実現、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向け貢献している点を挙げてこう指摘している。

「日本は2013年に策定した（グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上に積極的な役割を果たすための指針として掲げた）『国家安全保障戦略』を2021年に改定する予定だというが、米新政権との戦略的パートナーシップを深化させる絶好の材料だった」

「バイデン政権にとっては、新たな対中戦略をスタートさせるうえで自信に満ちた日本の積極外交が必要だったからだ」

「ところが安倍氏から菅氏への『選手交代』で状況は一変してしまった」

「脆くて弱い首相の登場は、自民党内の派閥の領袖たちを勢いづけ、政策決定で大きな役割を与えてしまっている」

「日本の外交・安保政策の最重要な柱である対中政策決定では、対中軟弱派の二階俊博・自民党幹事長が絶対的な力を持っている」

「日本の財界でも中国へのソフト・アプローチを求める空気が強く、対中強硬派だったトランプ政権から柔軟派のバイデン政権へに移行を歓迎する向きが少なくない」

「日本の政権内部には、政府全体としての政策を遂行するうえで、リーダーシップの欠如と首相官邸の弱体化は大きな痛手だと不満を漏らすものも少なくない」

　このグローサーマン論文は米政府部内や議会でもかなり読まれている。

　国務省関係者の一人は、「頷ける論文だ」とコメント。さらにこう付け加えている。

「グローサーマン博士は、すでに日本に3年以上住んでおり、日本の国内政治については精通しているはずだ」

「専門分野の米国の対日外交安全保障政策をそのジャパン・レンズを通して見た現状はこの通りなのだと思う」

「それを百も承知でバイデン氏は菅首相に日米同盟関係の深化を呼び掛けている」

「意外と短命に終わるかもしれない菅政権だとすれば、その呼びかけは菅氏個人にではなく、日本という国家、日本政府に対するものにならざるを得ないだろうね」

　そういえば、菅氏がこれまで国家戦略や国家安全保障観について語ったのを聞いたことはない。

　日米軍事関係筋は筆者にこうコメントしている。

「今バイデン政権が最大関心を払っているのは、台湾海峡での中国の動きであり、台湾有事の可能性だ」

「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのも、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入る絶好のルートになっているからでもある」

「米軍が尖閣防衛出動する時は、当然、自衛隊との『日米統合機動展開部隊』での出動になる」

「（尖閣防衛について）『先方から持ち出すとは想定していなかった』などと嘯（うそぶ）くこと自体、総理大臣としての素質を疑われても仕方ないのではないのか」

　日米首脳間の電話会談後の日本政府発表だけでその内容がすべて分かったかのように報じるメディアは要注意である。

❝コロナが変えた中学受験❞2021年2月1日東京と神奈川私立中学入試がスタート。

2021年2月1日、東京都と神奈川県の2021年度（令和3年度）主要私立中学の入試が解禁日を迎える。いよいよですが、コロナ禍で準備不足だった受験生も多かったと思います。受験は絶対評価ではなく、相対評価コロナ禍では条件は一緒どれだけ志望校に入りたいか？親がどれだけ支えられるかにかかっています。全力を出し切り、悔いのない受験をされることをお祈りします。

以下抜粋コピー

　2020年9月27日に行われた合格力判定サピックスオープンの結果をもとにした2021年度中学入試 予想偏差値［合格率80％］から、男子校・共学校（私立）の上位校の偏差値を入試日ごとに紹介する。

東京

2月1日

　開成　67

　麻布　62

　武蔵　60

　広尾学園中学校（2回インターナショナルSG）　60

　渋谷教育学園渋谷（1回）　58

　早稲田（1回）　59

　広尾学園（2回）　59

　駒場東邦　58

　海城（1回）　58

　早稲田大学高等学院中　56

　早稲田実業　56

　広尾学園（1回）　56

2月2日

　渋谷教育学園渋谷（2回）　63

　広尾学園中学校（医進・サイエンス）　61

　本郷（2回）　55

　桐朋（2回）　55

　明治大学付属明治（1回）　55

2月3日

　早稲田（2回）　63

　海城（2回）　62

　慶應義塾中等部　58

　明治大学付属明治（2回）　56 

女子校・共学校

2月1日

　桜蔭　62

　女子学院　61

　渋谷教育学園渋谷（1回）　60

　広尾学園中学校（2回インターナショナルSG）　60

　広尾学園中学校（2回）　59

　早稲田実業学校　59

　雙葉　58

　広尾学園（1回）　56

2月2日

　渋谷教育学園渋谷（2回）　63

　豊島岡女子学園（1回）　61

　青山学院　55

　吉祥女子（2回）　55

　明治大学付属明治（1回）　55

2月3日

　慶應義塾中等部　64

　豊島岡女子学園（2回）　62

　鴎友学園女子（2回）　58

　明治大学付属明治（2回）　56