米国で東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ているブラッド・グローサーマン博士は「今の日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ。菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」と米政府部内や議会でもかなり読まれている論文を発表。菅首相は安倍首相に比べ明らかに外交下手なようです。無観客東京五輪開催とコロナ感染拡大が収束すれば菅政権も終わるかもしれませんね。
以下抜粋コピー
東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ている「パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士（現在多摩大学「ルール形成戦略研究所客員教授）が1月26日、論文を発表した。
タイトルは、「2021年：日本国内と対日関係に存在する計り知れぬフラストレーションの1年」グローサーマン博士の論旨はこうだ。
「せっかく安倍氏が国家ビジョンとそれを政策として実現してきた日本だが、安倍路線を継承すると約束して登場した菅首相は、ビジョンのなさと外交経験のなさゆえに約束を反故にしている。今日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ」
「菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」
「それに米民主党政権についての（先入観として入っている、日本にとっては共和党政権の方がいいという）不信感が付きまとっている」
「その結果、（菅政権では）日米関係は停滞はしなくとも、緩慢になる可能性大だ」
同博士は、安倍政権の8年間で、日本は自衛隊のモダニゼーション（近代化）を進め、東アジア太平洋地域諸国の軍隊の中でもキャパシティ・ビルディング（能力強化）を最もつけてきた、と評価。
さらに環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）や環太平洋経済包括的先進的パートナーシップ協定（CPTPP）などを実現、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向け貢献している点を挙げてこう指摘している。
「日本は2013年に策定した（グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上に積極的な役割を果たすための指針として掲げた）『国家安全保障戦略』を2021年に改定する予定だというが、米新政権との戦略的パートナーシップを深化させる絶好の材料だった」
「バイデン政権にとっては、新たな対中戦略をスタートさせるうえで自信に満ちた日本の積極外交が必要だったからだ」
「ところが安倍氏から菅氏への『選手交代』で状況は一変してしまった」
「脆くて弱い首相の登場は、自民党内の派閥の領袖たちを勢いづけ、政策決定で大きな役割を与えてしまっている」
「日本の外交・安保政策の最重要な柱である対中政策決定では、対中軟弱派の二階俊博・自民党幹事長が絶対的な力を持っている」
「日本の財界でも中国へのソフト・アプローチを求める空気が強く、対中強硬派だったトランプ政権から柔軟派のバイデン政権へに移行を歓迎する向きが少なくない」
「日本の政権内部には、政府全体としての政策を遂行するうえで、リーダーシップの欠如と首相官邸の弱体化は大きな痛手だと不満を漏らすものも少なくない」
このグローサーマン論文は米政府部内や議会でもかなり読まれている。
国務省関係者の一人は、「頷ける論文だ」とコメント。さらにこう付け加えている。
「グローサーマン博士は、すでに日本に3年以上住んでおり、日本の国内政治については精通しているはずだ」
「専門分野の米国の対日外交安全保障政策をそのジャパン・レンズを通して見た現状はこの通りなのだと思う」
「それを百も承知でバイデン氏は菅首相に日米同盟関係の深化を呼び掛けている」
「意外と短命に終わるかもしれない菅政権だとすれば、その呼びかけは菅氏個人にではなく、日本という国家、日本政府に対するものにならざるを得ないだろうね」
そういえば、菅氏がこれまで国家戦略や国家安全保障観について語ったのを聞いたことはない。
日米軍事関係筋は筆者にこうコメントしている。
「今バイデン政権が最大関心を払っているのは、台湾海峡での中国の動きであり、台湾有事の可能性だ」
「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのも、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入る絶好のルートになっているからでもある」
「米軍が尖閣防衛出動する時は、当然、自衛隊との『日米統合機動展開部隊』での出動になる」
「（尖閣防衛について）『先方から持ち出すとは想定していなかった』などと嘯（うそぶ）くこと自体、総理大臣としての素質を疑われても仕方ないのではないのか」
日米首脳間の電話会談後の日本政府発表だけでその内容がすべて分かったかのように報じるメディアは要注意である。
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