「岸田首相ずれまくった対応で結党以来の危機」裏金疑惑「リクルート事件より厳しい」

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題に、自民党員たちも厳しい目を向けている。裏金疑惑がクローズアップされる中、自民内では年内の党員獲得目標が掲げられており、地方議員らは31日までに一人でも多くの入党者を集めなければならない。党員になれば毎年4000円の党費を支払う必要がある。

「リクルート事件より厳しい」

　「もう自民を応援しない」。関東のある自民党県連には、支持者から怒りの声が届くようになった。県連幹部は「今が党員獲得の締め切りのピーク。こんな時期に問題が起きて、党費をもらいにくい。ただでさえ高齢化で党員数が減少しているのに……」と戸惑いを隠せない様子だ。

自民の党員数は1991年の約547万人がピークで、2022年は約112万人まで減少した。党員数の獲得目標は120万人。獲得党員数のノルマを課される地方議員もおり、達成できなかった人数分の党費を議員個人が肩代わりすることもあるという。

　「風当たりはリクルート事件の時より厳しい」。ある県議は明かす。「裏金づくりで多くの国会議員の名前が挙がっており、結党以来の危機だ。先日県議の忘年会があったが、みんな（党員を）集める気もないよ。『自腹を切る』って言っていた」と明かす。

党員継続の人の話　「戦後の日本をつくってきたのは自民党。政治資金をちゃんと使って申告すれば悪いと思わない。国民から見てきれいで分かりやすい政治をしてほしい」と望む。

悩む人の話「今年も党費の請求が来ているが、部屋に請求書を置いたまま考えている。インボイス制度が導入され、税金をよりきっちり納めるシステムが導入された。それなのに政治資金規正法の抜け道を使って流用ができるとは。こんな状況で党員から党費を集めるのはおかしい」

　岸田文雄首相は25日、政治改革を議論する新たな党組織を年明けのできるだけ早い時期に設置する方針を示した。ある衆院議員は自分に言い聞かせるように言った。「党員であっても、この問題の受け止めは厳しい。政治活動をするために資金は必要だが、資金集めが目的になってはいけない」

一方野党共産党小池 晃 氏は（政治改革を議論する新組織を年明けに自民党内に立ち上げる考えを岸田文雄首相が示したことについて）ずれまくった対応だ。法律を守らなかった人たちが、「法律を変えろ」と言い出す資格があるのか。法律を守らなかったのであればまず、なぜ守らなかったのか、どういったことになったのかを明らかにして罰を受けるということが必要ではないか。