現役時代は年収1,200万円→引退後270万円...勝ち組が老後貧乏

現役時代はお金に余裕があったのに、定年退職して老後貧乏になってしまった方のエピソードについて の調査を掲載しました。 

現役時代、私は大手製薬会社に勤めていました。バブル崩壊を40歳の時に経験していますが、堅実な会社で経営状態もよかったため、実感出来るほどの経済的影響はありませんでした。

そのような状況だったので、55歳の時の年収は約1,200万円ほどあり、まあまあな暮らしをしていたと記憶しています。

現在は年金生活者として、老後を過ごしていますが、国から支給される年金額は年間たったの270万円です。貯金は1,600万円ほどありますが、老後に必要とされている2,000万円には届きません。老朽化した家の補修や抱えている病気の治療にかかる高額な費用が心配です。

そもそも現役時代の私は、年金がこんなに少ないとは考えていませんでした。そこそこの給料を貰っていたので、それなりの年金が貰えるものと勝手に考えていました。

老後の生活が苦しくなってしまった大きな原因はここにあります。

■今は老後貧乏まっしぐら

そしてもう1つ原因となっているのは、国民年金の未納です。私は大学受験に失敗して浪人した経験があります。さらに大学院まで通ったため、就業年齢がかなり高く、20歳以降から職に就くまでの未納期間がかなりあります。

そのため、老齢基礎年金の受給額がかなり減ってしまっています。

現役時代の生活を考えると、今は正に老後貧乏のなにものでもありません。こうした現状を振り返った時に、現役時代にやっておけばと思うことが2つあります。

1つは、将来貰える年金額をきちんと把握して浪費を抑え、十分な貯金をしておくことです。

2つ目は、国民年金の未納期間を放置せず、バイトや親に借りるなどして、きちんと納付しておくことです。

そして、若いころから体を気づかい、もっと健康に留意しておけばよかったと、とても後悔しています。

若い頃は健康をないがしろにし、体を酷使していました。そのツケがここにきて回ってきたようです。体のあちこちに不具合を抱えてしまい、高額な医療費が重くのしかかっているのです。

私の経験を踏まえて、老後貧乏にならないためのアドバイスは、先ず、将来貰える年金をきちんと把握し、現役時代から将来に備えておくことです。

そして、健康を気遣い節制に努めましょう。健康で体が動きさえすれば、何とかなるものです。順応できる感性を養い、賢く生きましょう。 

岸田内閣一疑獄は幕を開けたばかり「国家観も使命感もなく、やりたいのは人事だけ」の末路

自民党派閥のパーティー券疑惑をめぐっては、政治資金規正法の「抜け穴」が露呈した。キックバック（還流）分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、ほかにも深刻な問題がある。政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。

 政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。 

政治資金収支報告書には、５万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は２０万円を超える収入でなければ記載は不要だ。相場は「１枚２万円程度」とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。

　政治は重大局面を迎えたときほど「道理=物事の道筋」が重要になる。

 　疑惑を持たれただけで、大臣を交代させる、筋道が通らない話は結局、破綻する。今回で言えば「疑惑が指摘された大臣は辞めてもらう」のであれば、同じロジックを自分にも適用しなければならない。そうしないなら、首相の対応はその場しのぎで、まったく道理がない話になる。岸田首相は、政治で一番大切な道理をわきまえていないのである。 　岸田首相は、かねて「国家観も使命感もなく、やりたいのは人事だけ」と言われてきた。突然のスキャンダルに動揺するあまり、政治の道理も手順にも頭が回らず「人事を一新すれば、しのげる」と思い込んでしまった。その挙げ句、自分に火の粉を招いていて、末路をはやめている。

タウリンは疲労回復に効く「タウリンを投与したマウスの寿命が延びた」

タウリンをご存じですか？貝類やイカタコ、魚などの海産物に多く含まれるアミノ酸の一種で、昔から疲労回復に効くと言われてきた。 

タウリンはアミノ酸の一種だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「体のほとんどの構造はタンパク質でできており、アミノ酸はタンパク質の原料です。ただし、タウリンはタンパク質合成には使われず、アミノ酸として体内に存在します。アミノ酸には体の中で合成できるアミノ酸と絶対に食べ物からとらないといけない必須アミノ酸があります。タウリンは体内で合成できるんですが、それでは足りません」

半必須アミノ酸なのだという。

「健康な人は血液中にタウリンが多いことは以前からわかっていました。ただし健康だからタウリンが多いのか、タウリンが多ければ健康になるのかがわからなかったんです」

2023年にコロンビア大学から衝撃的な論文が発表された。マウスを使った実験で、タウリンを投与したマウスの寿命が延びたのだ。

「哺乳類でそれが確認されたので、おそらく人間にも同じことが言えるんだろうと思います」

タウリンの効果は、最近、さまざまな形で判明している。

「コロナの後の症状が長引いている方は、タウリンの血液中の濃度が低かったというデータがあるんですよ。タウリンは、 白血球の一種である好中球がウイルスを分解・殺菌する“自然免疫”機能の強化、“適応免疫”を担うB細胞の活性化・抗体産生の促進、T細胞の増殖・機能向上といった作用があることも言われています。だからもしかしたらタウリンの血液中濃度を高く保っておいたら、コロナやインフルエンザといったウイルスにかかることを防いだり、長引かせずに済むかもしれない」 

タウリンがどのように体内で働き、老化を遅らせたり、生活習慣病やうつ病緩和などに至る多様な効果を発揮するのか、わかっていない部分が大きい。

「わかっているのはエネルギーの生産ですね。細胞の中にはミトコンドリアというブドウ糖からエネルギーを生み出す器官があって、そこに関係しているらしい」

細胞がエネルギーを生み出し、それを使って様々な化学反応を起こすことが、すべての生命活動の基本となる。タウリンがそこに働いているのであれば、老化を防いだり、免疫を上げたりする働きがあるのも理解できる。

タウリンには疲労回復効果もあり、持久力とタウリンの関係を調べた論文が複数出ている。それによるとタウリンを1～6グラムとると運動後の筋肉痛が抑えられ、3キロを走るタイムトライアルでタイムが平均11.9秒短縮したという。発汗作用も上がるそうだ。

「うつ病にも効くかも知れません。動物に慢性的にストレスを与える実験では、タウリン補充が脳内のドパミン濃度を保つのに役立つことが分かっています。ドパミンは喜びに関連する神経伝達物質ですから、タウリンを摂ることで喜びを感じやすくなり、うつ病になりにくい、症状が軽減する可能性があります。」

また、うつ病と糖尿病は相互に悪化させる関係があり、うつ病の人は糖尿病になりやすく、糖尿病の人はうつ病になりやすい。タウリンをとることで、糖尿病も抑えられるわけだ。

タウリンの効果が意外な形で働くのが勉強だ。受験競争が激しい韓国では、学生のストレスがハンパないが、1日3グラムのタウリンの投与でストレスの軽減が認められたそうだ。また腸内細菌が人間の生理に深く影響しているのは、最近よく知られているが、タウリンは腸の粘膜を改善し、修復するという。腸のコンディションを整える働きもあるわけだ。他にも紫外線による皮膚の乾燥を防ぎ、炎症を抑え、血管を修復し、免疫機能を改善するという、健康のためにあるようなアミノ酸がタウリンなのだ。

体にいいタウリンだが、どのくらいの量をとれば効果が出るのだろうか？　東京慈恵会医科大学附属病院 栄養部部長の濱裕宣氏によると、日本海軍ではパイロットにタウリンを飲ませていたのだそうだ。

「戦闘機に乗りますと急降下するときに重力がかかって、すごく疲労するそうです。丸一日兵隊さんが疲れて使い物にならない。そこで帝国海軍でパイロットにタウリンを飲ませるようにしたら、疲労回復に丸一日かかったのが6時間で回復するようになった」

軍のシビアな判断で効果があったということは、タウリンは疲労回復に効くのだ。

「毛髪の発毛作用があるという研究結果もあって、これは皮膚に関係しているからでしょうね」

タウリンは肝臓に働きかけるため、これからのシーズン、宴会の強い味方にも。

「肝臓の機能を高めてアルコールなど分解もスムースになりますし、胆汁の分泌を促すのでコレステロール値も下がるので、メタボにもいいですね」

摂りすぎを心配する必要はありません、とのこと。タウリンは水溶性。仮に大量にとったとしても、余分な量は排出される。

「タウリンが一番含まれているのは牡蠣で、牡蠣100グラムに1130ミリグラム含まれています。牡蠣100グラムだと5～6個です。だいたいそれぐらい摂れば十分ではないでしょうか。同じく100グラムあたり、ほたてが769ミリグラム、たこが520ミリグラム、エビは多くなくて150ミリグラム。栄養ドリンクに配合されているタウリンは、一般的に1000ミリグラムなので、牡蠣ぐらい」

栄養ドリンクには意外とタウリンが多いようだ。

安倍派「5人衆」～収支報告書記載を組織的に避けた悪質脱税容疑で逮捕者が出るか？

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）が数億円に膨らむ恐れがある上に、収支報告書への記載を組織的に避けた疑いもあることから、悪質性が高いとみている模様だ。

　関係者によると、安倍派（99人）では直近5年間で所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれている。

　還流資金を裏金化した議員は10人超にとどまらず、数十人規模に上るとされる。中には数千万円の還流を受けていた議員もいるとされ、裏金の総額は数億円に膨らむ可能性がある。

　安倍派では安倍晋三元首相の死去後、座長の塩谷立元文部科学相と「5人衆」と称される松野博一官房長官、高木毅・党国対委員長、世耕弘成・党参院幹事長、萩生田光一・党政調会長、西村康稔経済産業相による集団指導体制が続いている。しかし、6人は直近5年間で1000万円超～100万円程度を裏金化していた疑いが浮上している。

安倍派が政治資金パーティーを開けば、多くの組織、団体、個人がつながりを持って利益を得ようと寄ってくる。予定以上の資金が集まると、内輪で分け合うことも可能となる。

　その誘惑に負けて、資金を自らの懐に入れる――。横領・脱税だと断罪されても仕方がない行為だが、安倍派議員には「誰も権力に逆らって告発できない」というおごりがあったのだろう。そのおごりを、今の東京地検特捜部は許さないのではないだろうか。

2024年１月始まる新ＮＩＳＡで日本株需給変化か、年間２兆円の資金流入の公算

 相場に対し逆張り傾向が強く、これまで日本株市場の積極的な買い手とは言い難かった個人投資家。だが、2024年１月に始まる新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに、外国人投資家頼みだった日本株の需給構造が大きく変わる可能性が市場で指摘され始めている。 

　新型コロナ禍以降、日本の個人投資家は米国など外国株式を積極的に買う一方、日本株への投資は盛り上がりを欠いた。21年度から今年10月までで外国株投信への純資金流入が約９兆9000億円だったのに対し、国内株投信は約３兆7000億円にとどまる。このため、ＮＩＳＡのリニューアルで非課税投資枠が拡充される来年１月以降も、個人マネーの大半は引き続き外国株投信に向かうとの見方が多かった。

　　ところが、８月以降は日本株投信への資金流入が加速。外国株投信を上回るペースとなっており、市場関係者の一部では個人の投資スタンスに変化が出始めたと受け止められている。

専門家は賃金と物価上昇の好循環が起こる可能性に照らし、「現預金が目減りすることへの警戒感が表れているのではないか」と分析。日本企業が資本効率の改善に取り組む動きとも重なり、「日本企業のパフォーマンスへの見方が変わってきている可能性もある。持続性に注目したい」と言う。

　新型ＮＩＳＡについては、個人の証券投資意欲を全体的に高めるのではないかとの期待がある。日本証券業協会によると、個人の証券口座数は９月末時点で3399万口座と前年比で6.9％増加。外国株の中でも日本の２倍を超す高パフォーマンスの米国株への投資人気が高かった。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が21年３月以降に円ベースで53％上げたのに対し、同期間の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は20％だった。

　  ＳＭＢＣ日興証券のストラテジストは「昨今の米国株ブーム、円安の影響、歴然としたパフォーマンス格差が保有状況に表れている」と指摘した。

　　ただし、為替については利上げの打ち止め感が出ている欧米に対し、日本銀行はマイナス金利解除の可能性を探っており、国内外金利差の縮小で来年は円高方向に振れるとの予測も出て、外国株よりも日本株が選好される可能性がある。デフレ脱却や東京証券取引所が上場企業に対し求める資本効率改善への期待感も続きそうだ。

　　ＳＭＢＣ日興証では新型ＮＩＳＡ経由の投資が政府目標に沿った形で増えた場合、現在の同証ＮＩＳＡ顧客の保有状況に基づき国内株33％、株式投信９％で試算すると、日本株市場に年間２兆円の買い需要が発生するとみている。

共通テスト志願者49万人 32年ぶり50万割る 2025年1月からは「情報Ⅰ」も科目導入

大学入試センターは5日、来年1月13、14日に行う大学入学共通テストに49万1913人（確定値）が出願したと発表した。前年度より2万668人（4・0%）減った。センター試験時代を含め、志願者数が50万人を下回るのは、1992年1月の試験以来32年ぶり。

　18歳人口は92年をピークに減り続ける。一方、大学進学率は上昇し続け、大学入学者数も増えてきた。ただこの10年は、進学率が約5ポイントしか上がらず、伸び方は鈍化している。18歳人口は1割減となる10万人減った。

2025年1月の大学入学共通テストから導入される「情報Ⅰ」について、東京大が6日、配点を発表し、主な国立大の対応がほぼ出そろった。導入初年度で様子を見ている面があり、国立大では配点割合を低めにした大学が多い。地域や高校によって情報Ⅰの教育環境に差がある点に配慮した国公立大もある。 

大学入試センターの配点では、6教科8科目を課すと全体で1千点。うち情報Ⅰは100点（配点割合10%）。大学・学部ごとに配点は変更可能だが、東大はそのまま使うことを決め、文科1～3類、理科1～3類の全科類が全体1千点のうち情報Ⅰを100点とした。

　ただ、合否判定の際は、共通テストは1千点が110点に換算される。個別試験は440点満点で、計550点満点で判定される。情報Ⅰは550点中11点となり、配点割合は2%となる。

第三次世界大戦が勃発した場合、ロシアが狙う都市はどこか？絶対阻止しなければならない。

ロシアの下院議員、アンドレイ・グルレフの名前は知られていない。だが、グルレフ議員は軍で高い地位についていたこともあり、国防委員会にも所属する下院議員だ。そんな彼が、ロシアは「巨大な戦争」に向けて準備を進めていると発言した。 

2023年10月24日、グルレフ議員はロシア国営放送「Russia-1」の番組に登場、第三次世界大戦が勃発した場合プーチン大統領がどこを狙うかについて語った。 

「Sky News」によると、グルレフ議員はカリーニングラードの封鎖がエスカレートすることで第三次世界大戦につながるというシナリオを提示したとされている。 カリーニングラードはバルト海に面したロシアの飛地であり、NATO加盟国であるポーランドとリトアニアに挟まれている。この地理的状況は本土との意思疎通や補給を控えめに言ってもかなり困難なものにしている。 

専門家の間には、そのカリーニングラードとベラルーシを繋ぐ幅約65kmの地帯（通称「スヴァウキ回廊」）をロシアが開こうとするのではないかと懸念するものもいる。グルレフ議員の想定は必ずしも突飛なものとは言い切れないわけだ。 

グルレフ議員はさらに、カリーニングラードの封鎖は西側による罠でロシア軍を包囲するためのものなのだが、NATOがカリーニングラードを封鎖すればなんらかの対応をしないわけにはいかない、と続けたという。英タブロイド紙『ザ・サン』が伝えている。 

そしてグルレフ議員はついに具体的な行動に言及。まずは西側の衛星システムを無力化することから始めるのだという。 

英タブロイド紙『デイリー・メール』によると、グルレフ議員はこう述べている：「アメリカかイギリスかはどうでもいい。全部NATOだ」 

次に、西側のミサイル防衛システムを「全地域で100％」無力化するのだという。 

「第一目標はパリやワルシャワ、ベルリンではない。最初の攻撃はロンドンになるだろう。世界への脅威がアングロサクソンに由来していることは火を見るより明らかだ」 

そしてグルレフ議員はさらにこう続けた：「重要な拠点を破壊するために、西ヨーロッパの電力を遮断し動けなくする」『ザ・サン』紙が指摘するように、グルレフ議員はEUは実際の戦争を戦うにはあまりにも軟弱だと考えているらしい（これはロシアのタカ派議員にはよくある考え方だ）。 

グルレフ議員は続けて、食糧や電力を遮断されたヨーロッパをアメリカがどれだけの期間支援できるか、そしてアメリカはいつまでロシアとの正面衝突を避けようとするか、などについて持論を展開した。 

議員は最後にこう述べている：「これは大まかなプランに過ぎない。あえて言及していない点もある。テレビで話すには不適切だからだ」 

グルレフ議員はさらに別の番組で、ロシアがこれから戦闘を「強いられる」ことになる可能性がある国を列挙、それはポーランド、スロヴァキア、ハンガリー、ルーマニアだという。 

とはいえ、『デイリー・メール』紙も指摘するように、グルレフ議員は現在は下院議員であって、国防委員会に所属しているものの直接軍と関係があるわけではない。議員の言う威勢のいい主張は割り引いて考える必要があるだろう。 

だが、グルレフ議員はプーチン大統領とも近しく、アメリカによる制裁リストにも載っている。それだけに、彼が持っている情報については色々思わせぶりなところがあり、その発言には常に何らかの意図があると考えるべきなのも確かだが、第三次世界大戦は絶対起こさせてはならない。

香港の不動産市場が停滞！本土に先駆け3分の1以下に

香港の不動産市場は長らく大きな富を生んできた。香港の億万長者ランキングで上位を占めるのは、不動産開発を手がける人々だ。彼らは、地価をうまく扱って利ザヤを拡大できる広い開発用地を入手することで富を築いてきた。

ところが近ごろ、そうした開発業者と、借地権の最大の売り手である香港政府とのあいだで、土地評価額を巡る衝突が起きている。それが膠着状態を招き、香港経済の勢いを削ぐ結果となっている。

不動産市場の頂点にいるのは、すべての土地を所有する香港政府だ。過去には、歳入の50％以上を、借地権の入札に頼っていたこともある。

金融サービス企業MSCIで、アジア地域の資産取得状況を追跡するアジア有形資産リサーチ部門を率いるベンジャミン・チョウは、「活気のない現在の状況は、香港の投資市場が4～5年前の最盛期と比べてどれだけ落ち込んでいるかを示す、残念なしるしだ」と話す。

「入札が不調なのは、買い手と売り手のあいだで、価格に対する期待の隔たりが広がっていることも示している。その悪影響は、オフィスや小売といった従来の商業セクターだけでなく、土地の売却市場にも及んでいる」

MSCIによると、政府と民間企業双方による借地権販売は、2009年以来の最低レベルに落ち込んでいる。チョウによると、政府案件におけるその原因は、開発業者の意欲低下だけではない。評価額を下回る入札価格では借地権を売らない、という政府の判断にも問題があるという。

政府が2023年にかろうじて売却した2区画のうちの1つは、九龍の啓徳エリアにあり、MTRの駅が近い。9月時点の価格は、1平方フィート当たり5392香港ドル（約10万円）だった。この付近で4年前に取引された区画が1平方フィート当たり1万7600香港ドル（約33万円）だったので、そこから3分の1以下に下がったことになる。同エリアでは、2014年以来の価格だ。

もう1カ所は、香港島ケネディタウンの一等地で、2023年7月に1平方フィート当たり7071香港ドル（約13万円）で取引された。業界コンサルタントJLLのデータによると、同地域の不動産として、この価格は2002年以来の最低水準だ。

ある匿名の開発業者はこうした状況について、「三重苦による負の連鎖」と表現した。つまり、香港ドルがドルペッグ制（為替レートが1米ドル=7.75～7.85香港ドルに固定されているシステム）を採用していること、金利上昇、購買意欲の低下だ。

JLLは、政府の借地権販売に関する覚書のなかで、このところ価格が割安なのは、「市場の景況感が低下していることと、建設費ならびに資金調達コストの上昇を考慮した上で、開発業者が借地権入札について慎重姿勢を崩していないこと」を示唆している、と述べている。

香港最大手の不動産仲介業者、中原集団（センタライン・グループ）の創業者で会長の施永青（Shih Wing-Ching）は、香港のいくつかの不動産投資家が資金的にひっ迫していることを認めている。例えば、いまは亡き不動産王、鄧成波（Tang Shing-bor）の一家もそうだ（「Uncle Bor（波叔）」として知られた同氏は、コロナ禍の2021年5月にこの世を去った）。

とはいえ香港は、一般的に言えば、本土中国の市場を苦しめている過剰供給や、レバレッジ比率の高い債務超過に悩まされてはいない。「香港の不動産市場が抱える唯一の問題は、価格が高すぎることであり、その対処は比較的容易だ」と、施会長は付け加えた。

MSCIのチョウは、香港の大手開発業者トップ8が近年、土地の取得を抑制していることを指摘した。これらの開発業者による土地取得額は、2019年前期に138億ドル（約2兆円）とピークに達したが、2023年前期には8億400万ドル（約1170億円）まで減っている。

香港にとってもうひとつの救いは、本土中国の開発業者があまり浸透していないことだ。施会長はこう述べている。「本土の開発業者が、香港で開発プロジェクトを手がける場合は、現地代理店を通す必要があり、その最大手のひとつが我々だ。本土デベロッパーの市場シェアはとても小さいため、香港におけるインパクトはそれほど大きくはない」

資産18億円、87歳デイトレーダー「株購入時一番大切にしているポイント」は「増収・増益」

70年弱にわたる投資歴を持ち、その資産を18億円にまで膨らませた87歳の現役デイトレーター、藤本茂氏。そんな藤本氏が、「株を選ぶときに一番重視していること」 や「企業の経営収支の中で投資家がみるべきポイント」は？

株を選ぶときに何を見ているかというと、一番のポイントは「増収・増益・増配」であるかどうかです。要するに、売上が増え、利益も増え、利益が配当に回っているかどうかを見るのです。

デイトレードは短期的な値動きで売買を繰り返しているので、長期的な利益をあまり気にしないデイトレーダーもいます。しかし私としては、その考え方は違うと思いますね。やっぱり株を買うのは、長期的に成長が見込める株がいいと思っています。

「成長している株ならば、長期で持っていたほうがいいのでは？」と思うかもしれません。けれど、長期的に株価が上昇する株も、値上がりと値下がりを繰り返すわけですから、デイトレードで回転売買したほうが多額の収益を得られます。

たとえば、1株1000円で1000株購入した銘柄が、毎日上下50円の範囲で株価が動きつつ、1年後に2000円の値を付けたとします。長期保有していれば、100万円の利益です。

これに対して、仮に底値で買って天井で売ることができれば、1日で5万円の儲けです。1か月間（市場が開いている20日間）毎日たった1売買するだけで、1か月で100万円の儲けとなります。長期保有で1年かかる儲けを、たった1か月で得ることができるのです。

もちろん実際には、どんな手練れの投資家であれ、底値で買って天井で買うことは難しいので、その半分の25円でよしとしても、1か月で50万円。1年もあれば600万円の儲けです。

しかも長期投資では、仮に先ほどの株が1800円まで上昇していたら、「もう少し下がるまで待とう」と考えていたら結局手を出せずに終わってしまった……ということがよくあります。

ところがデイトレードでは、すでに上がっていたとしても、「明日上がる」と思ったら買いにいくことができます。

たしかに値下がりしている株でも、値上がりしている株と同様に上下動はあるので、いいタイミングさえ捉えれば利益を上げることはできます。ただし、上昇基調にある株よりもリスクは高くなりますから、なるべく手を出すべきではないでしょう。

ネットで決算情報を検索すれば、「増収・増益・増配」のデータはすぐにわかります。とくに私が重視しているのは「増収・増益」かどうかです。

売上高が増えていても減益になるケースも少なくありませんから、この２つが揃っていることに大きな意味があります。

収益率のなかでも、とりわけ「経常利益」「純利益」を見るようにしています。「営業利益」はあまり見ていません。本当は全部見てもいいのですが、常に時間が足りない状態なので、自分のパフォーマンスに一番直結する指標に絞っているのです。

経常利益は会社の収益力を示すものですから、非常に重要です。純利益だけでは、たまたま臨時的な収入があったり一時的な損失を出したりしたケースも含まれるので、不十分なのです。

ただし、配当金の利益は純利益ですから、純利益が多いほど配当金支払余力が大きくなります。そのため、株主にとっては純利益も重要なのです。

企業が株主に利益を配分する配当利回りは、3％くらいあれば、まぁいいほうだと思います。私がもらっている配当金は年間合計3000万円程度なので、資産18億円からいえば2％もありません。

配当利回りが5％を超えるような、非常に高い配当をくれる会社もありますが、私は「高配当」よりも「成長性」を重視しています。

また、「高配当」といえば聞こえはいいですが、利益が下がれば配当率は上がりますからね。ですから、「高配当＝優良株」とは断定できません。

高配当の銘柄を購入したはいいけれど、株価が下落してしまった……というケースは多々あります。また、業績が悪くなったから高配当になってしまったような銘柄では、そのまま業績が悪化し続けた場合には、企業から「配当予想の修正」が出され、減配となるケースもあります。

「配当が高ければ高いほど株主が得するのでは？」と思う人はよく考えてみてください。税引後の利益である「純利益」のうち、会社がどれだけを配当金の支払いに向けたかを「配当性向」といいますが、大企業を中心に配当性向は30～40％のところが多いです。

配当性向が高いということは、その分「会社の利益を株主のために使ってしまっている」ことを意味します。

とくに新規上場したばかりの企業に多いのですが、配当ゼロで利益を「今後の成長のために先行投資する」と表明する企業もたくさんあります。私は成長していく企業が好きなので、配当をそこまで重視していないのです。

その会社が配当についてどういう考えを持っているかを知ることは重要ですが、高配当狙いのときにも、配当利回りの高さだけに注目するのでは、そのうち足をすくわれるでしょうね。

単に高配当だからといって銘柄を選ぶよりは、業績が安定していて、安定的に同じ水準の配当金を出す企業を選ぶのがいいでしょう。

「クジラが沈んで海に沈む」そして「不良債権地獄」へ

中国の不動産バブルはすでに弾け、1990年代に日本が経験したのと同様にいよいよ銀行の貸し渋りが始まったのだ。 

中国人民銀行は11月27日、銀行などの金融機関に対し、貸し渋りをしないよう求める異例の通知を発出した。不動産大手の相次ぐ経営不振で金融環境が悪化している中、民間企業の資金繰り悪化を防止するのが狙いだ。

気になるのは、不動産業界を救済するために中国政府が金融業界に対して圧力を強めていることだ。大量の集合住宅が建設途中状態にあるが、不動産業界にはカネがないため完成の目途が立たず、政府に対する批判の声が高まっていることが背景にある。

中国政府は様々な資金調達支援が受けられる不動産企業50社のリストを策定した。

「住宅完成のために必要な資金（約3兆2000億元）の確保に協力せよ」とのメッセージだろうが、リストの中に経営危機に陥っている業界トップの「碧柱園」などが入っていることが気がかりだ。

中国政府は不動産企業50社への無担保融資も求めているとされているが、この動きに対し、JPモルガン・セキュリティーズは「（金融機関にとって）危険な動きになりかねない」と警告している。 

目先の懸案解決のために野放図な融資をすれば、金融機関が多額の不良債権を抱えてしまうことになってしまうからだ。

中国の資産運用企業「中植企業集団」が最大640億ドルの債務超過となっていることも明らかになっており、中国で金融危機が発生するのは時間の問題なのかもしれない。

11月27日、中国各地でゼロコロナ政策に白い紙を掲げて抗議したいわゆる「白紙運動」が起きてから1年が経過した。

インターネット上の求人情報などを分析すると、中国の労働市場は第3四半期にさらに悪化し、10月と11月も軟調な動きが続いている。就職難の状況が悪化しているのにもかかわらず、足下で再び抗議運動が起きていないのは「中国人は自国の将来に見切りをつけ、海外脱出に望みを託し始めているからではないか」と筆者は考えている。

海外脱出の流れは富裕層や高学歴のエリート層にとどまらない。

ニューヨークタイムズは、「米国の2023会計年度（2022年10月～2023年9月）に密入国しようとして逮捕された中国人は2万4000人以上となり、それまでの10年間の合計（約1万5000人）をはるかに上回った」と報じた。

米国に移民を試みる中国人の多くは中産階級に属し、ゼロコロナ政策を始めとする習近平政権の悪政に大きな不満を抱いているという。

日本や欧州への中国からの移民の動きもさかんになっているが、発展途上国への移民も例外ではなくなっている。香港ニュースポータル「香港01」は10月14日「不景気のせいで中国の若者のアフリカへの出稼ぎがトレンドになっている」と報じた。

「クジラが沈んで海に沈む」 　中国のネット上では今、不動産業界を揶揄するフレーズが流布している。不動産業界のクジラ(大手企業)が死ぬと「他の生物(関連産業)もみんな死ぬ」という意味だ。 　中国政府は10月、重い腰を上げて1兆元(約20兆5000億円)規模の経済対策を打ち出したが、専門家は「従来通りのインフラ整備頼みの景気刺激策では効果は期待できない」と否定的だ。 　日本の場合、不動産危機が金融危機を引き起こしてしまったが、筆者は「中国も同じ道を歩むのではないか」と危惧している。 　中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月の新規人民建て融資は7384億元となり、前月(約2兆3100億元)から大幅に減少した。住宅ローンが主体の家計向け融資が8585億元の増加から346億元の減少に転じ、企業向け融資は1兆6800億元から5163億元に急減した。 　かつての日本が経験した「貸し渋り」が中国でも始まっている兆しが出ていることに、中国政府は危機感を募らせている。

 中国政府はようやく対策に乗り出しているが、おそらく焼け石に水だろう。中国は膨張を続ける「不良債権」という魔物と向きあうことになりかねない。それは経済の長期停滞を意味している。 　こうした中、海外への出稼ぎを模索する者が増えている。それは、国に見切りをつける「国外脱出」と同義である。

ついに中国人の「国外脱出」が本格化していった…！

 　

「あなたは“潤”する予定ですか」「日本への移住を望む中国人」が激増している

いま、日本への移住を望む中国人が急増しているという。 

「ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみは、一生忘れることができない」「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」という気持ちがくすぶっており、「日本に移住したい」「中国から脱出したい」と考える中国人が、水面下で増えているのだ。

 

「移民」の隠語は「潤」(run=ルン)で、英語の「run(ラン)」と同じスペルであることから、中国では「ずらかる」「逃げる」などの意味で使われている。SNSでも「移民」というワードを避け、「あなたは“潤”する予定ですか」などと使うことが流行った。 　ロックダウンの厳しさに耐えられず、もうこの国に見切りをつけようと考えた人が、ほぼ同時期に、大量にこのワードを検索したのだが、当時は物理的に身動きが取れず、検索するだけで終わった人もいた。また、早急に事を進めようとした結果、移民仲介会社にお金をだまし取られたり、所有していたマンションが希望価格で売れず、移住資金を確保できなかったりして、失敗したケースも多いと聞いた。 　だが、日本の中国系不動産会社、行政書士などに話を聞くと、コロナ禍が一段落し、個人ビザの発給が再開された今年の春ごろから、再びじわじわと問い合わせが増えているという。 　問い合わせの内容で多いのは、日本に滞在するためのビザの問題、そして不動産購入の話だ。冒頭の男性はまずビジネスビザで入国し、しばらくして就労ビザに切り替えたと言っていたが、最近、日本に移住する富裕層は「経営管理ビザ」を取得することが多い。経営管理ビザとは、日本で貿易、その他の事業の経営、またはその管理に従事する活動のための在留資格のことだ。 　経営管理ビザの取得者は、約10年前の2012年と比較して約3倍に増加し、2021年までのデータで約1万4000人にまで増加している。

習近平の家族個人情報をネット公開し、懲役14年判決の牛騰宇「刑務所内暴行で精神に変調」

中国共産党中央弁公庁が公開した、福州市党書記（市幹部トップ）時代の習近平と一人娘の明沢。1995年ごろ。習が2013年の国家主席就任当時から執務室に飾り続けるお気に入りの1枚

 

中国の最高指導者、習近平国家主席の家族などの個人情報をハッキングによって入手し、ネット上で公開したなどとして、懲役14年の刑を言い渡されたハッカーの男性が、刑務所内で暴行され、精神に異常をきたした疑いがあることが分かった。面会した母親に対して、「誰だ、おまえは」などと叫んだりなど、もはや母親のことを認識できない状態になっていたという。母親は弁護士を通じて、一刻も早く仮釈放するよう当局に求めている。中国では習氏ら中国共産党や政府、軍の最高幹部の個人情報は国家機密扱いとなっている。米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ」が報じた。

　この男性、牛騰宇氏（24）は2019年5月、習氏の長女とされる習明沢さんと習氏の姉の夫であるトウ家貴氏の個人情報をネット上で公開したが、この件で、広東省茂明市の警察本部は牛氏を含むハッカー集団24人を逮捕した。

ハッカー集団の手口はまず、習氏の18桁の身分証番号を割り出し、その登録された住所などの情報から、明沢さんやトウ氏の個人情報を探っていったという。

　犯行当時20歳だった牛氏は警察の取り調べで、明沢さんらの情報をネット上に公開したことについて「面白半分でやった」などと供述したという。牛氏は裁判で、14年の懲役刑を言い渡された。牛氏はこの判決を不服として控訴したが、2年前の2審で懲役14年の刑が確定した。

　牛氏は現在、広東省肇慶市の四会刑務所で服役中だが、牛氏の母親が11月24日、河南省の警察署からオンラインで牛氏と面会したところ、彼は「お前なんか知らない。出て行け」と言ったり、「誰だ、おまえは」などと叫んだりなど、もはや母親のことを認識できない状態になっていたという。

　牛氏は2019年に逮捕されたあとの警察の取り調べでも、取り調べ官によってライターで火傷を負わされたほか、拷問用の「虎の椅子」と呼ばれる鉄の椅子に手足を縛りつけられたまま長時間、座らされるなどのさまざまな拷問を受けていたことが分かっている。さらに刑務所内でも暴行などを受けていたという。

❝日経平均高騰の原因❞世界全体で日本株に最も多くのヘッジファンド資金が流入

アジアに投資するヘッジファンドの多くは今年の軸足を中国株から日本株に移したものの、日本市場の独自性が原因で思うように収益を確保できていない。

出遅れ日本株を買う動きは急増しているが、勉強不足で、日本に関する洞察力が備わっておらず、参考にすべき投資手法もなかなか見当たらないことなどが影響している。

日経平均（２２５種）(.N225)が今年これまでに２８％上昇する中で、ヘッジファンドは中国株向けの資金配分を減らして日本株に転じるようになった。調査会社のデータを見ると、今年立ち上げられた日本株専門ファンドの本数（１８本）は中国株ファンドの本数（１３本）を１７年ぶりに上回った。

ゴールドマン・サックスのデータからも、今年は世界全体で日本株に最も多くのヘッジファンド資金が流入し、その一因が日経平均の高騰だったことが分かる。

しかし発展している半面、効率性が低いとされる日本の資本市場は、高成長の下でパッシブ運用でさえ高いリターンを得られた中国株の投資を長らく経験した向きにとって、なかなか難しい環境のようだ。

複数の運用担当者は、日本では内部留保が潤沢な国際的企業とともに、あまり知られていない小規模企業や、企業改革と物言う株主の行動（アクティビズム）に関する深い理解が求められると口をそろえる。必要なのは、投資すべき銘柄を選別したり、適正水準からかい離している機会を発見したり、アクティビズムの標的を探り当てたりする能力だという。

ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのマネジャー・戦略調査責任者レオナルド・ウマンツ氏は、中国のロング方向のファンドと同じように「ベータ値」を追求する哲学を日本に当てはめようとすれば、手痛い目にあうと警告する。

ユーリカヘッジのデータによると、日本株専門のロング・ショート型ファンドは今年１－１０月の平均リターンがわずか５％にとどまった。

その半面、日本専門のイベントドリブン型ヘッジファンドの同期間のリターンは１０％に跳ね上がっている。イベントドリブン型は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やアクティビズムに関する個別状況に対応して投資する。

海外の人民元金融資産保有激減で人民元安へ、周・岸田首脳会談は中身ゼロ

「中国に投資するなんて言おうものなら、お前は正気かと疑われる」とは、最近会ったニューヨーク・ウォール街の著名投資家の言である。「親中」一辺倒だったウォール街ですら「脱中国」が今や当たり前だ。

日本国内をみると、政官財の指導層は相変わらず中国に甘い。岸田文雄政権は先の米国での習近平共産党総書記・国家主席との会談では中身ゼロの「戦略的互恵」を持ち出す始末で、中国当局による理不尽な日本企業駐在員の拘束、福島第１原発の処理水に対する難癖への対抗策を打ち出す気配はまるでなかった。

日本の指導層の弛緩（しかん）した対中認識は今に始まったわけではない。

黒田東彦前日銀総裁は「マイナス金利　原油・人民元安に懸念」（日経私の履歴書11月25日付）「私は１６年１月、スイスでの世界経済フォーラム（ダボス会議）に登壇し『中国は資本規制を強化した方がよい』と発言した。人民元安が再び日本を含むアジアにデフレ圧力を及ぼす懸念があった」「新興国経済への先行き懸念もあり、世界的な株安や円高が進んでいた。スイスに出発する前、私は追加金融緩和の選択肢を議論できるように、内々に準備を要請していた。帰国後、１月２９日の金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の導入を決めた」とある。 

当時、中国は資本逃避が急増し、習政権は追い込まれていた。為替投機家のジョージ・ソロス氏が同じダボス会議で「中国のハードランディングは不可避だ」と言い放ち、中国市場は大きく揺れた。が、黒田氏が助け舟を出した。人民元は前年１２月に国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨となり、人民元は円を抜いてドル、ユーロに次ぐ第３位の「国際決済通貨」の座を獲得したばかりだった。人民元のＳＤＲ入りの条件は市場自由化だったが、黒田氏は約束履行を迫るどころか中国の規制継続を容認したのだ。

新たにマイナス金利が組み込まれた異次元金融緩和とともに大量発行される日銀資金の増発分相当額は国際金融市場に流出し、その多くが中国に投じられた。こうして習政権は金融危機脱出に成功した。

日本国内では、黒田氏が故安倍晋三元首相に飲ませた２０１４年４月からの大型消費税増税が招いた内需不振のためにカネは回らず、デフレが続いた。黒田氏が犯した重大な誤りについて、リフレ派諸氏は不問に付すが、拙論だけは黙るわけにはいかない。

中国は今、かつてない金融危機に直面している。米国を中心とする海外投資家は人民元資産を大幅に減らし続けている。人民元は当局の介入によってかろうじて暴落を免れている。対円相場では上昇が続いていますが、他の通貨に対しては人民元安が続いています。 日銀のゼロ金利解除が暴落サインなのかもしれません。

中国で「小児を中心に呼吸器疾患」急増 コロナの悪夢再来？

中国の北部からは４年前の武漢を思わせるような、中国湖北省の武漢で流行していた「謎の肺炎」のときとそっくりの情報が流れてきている。

「武漢での死の肺炎」を伝える映像はネットに多くあったが、日本の大メディアでは完全に無視されていた。 

一方、台湾当局はすでに今回、空港での水際対策を強化していると発表した。

台湾の衛生福利部によれば、「空港や港湾では検疫所の警戒を強化したほか、中国や香港、マカオからの入国者に対し、症状がある場合は医療機関を受診するよう注意喚起している。また医療従事者らに対しては、受診者に関連する症状が見られた場合は渡航歴を確認するよう通知した」そうだ。

１１月２４日、日本の国立感染症研究所は「中国で小児を中心に増加が報じられている呼吸器感染症について」という標題を付して、次のような発信をしている（概要３点）。

●２３年１１月２２日に中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられた。

●報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの呼吸器感染症が増加していると以前より報道されている。

●ＷＨＯ（世界保健機関）は中国当局との会談を実施し、既知の病原体による呼吸器感染症によるものとして矛盾はないとしている一方で、今後冬季に入ることでさらに感染者が増加する可能性を指摘している。

 なぜ肺炎が中国で流行しているのか。

　真っ先に考えられる理由は、2019年末にパンデミックが始まって以降、中国は初めて新型コロナの制限措置がない本格的な冬を迎えていることだ。 　すでに新型コロナの制限措置を緩和していた中国以外の国でも、緩和後にはインフルエンザやRSウイルスが増加している。これと同じことが中国で起こっているとの見方もあります。

只、疫病対策は初動が肝心。初動に「過剰」はない。いまただちに、中国からの入国制限を検討すべきときであるのかもしれません。