消費者が支払った料金の一部を、 企業が義援金に当てる 支援が広がってきています。
消費者は 通常と同じ料金を支払うことで 支援に協力でき、
企業も支援活動をしているという イメージアップに繋がり、
双方が得をする 「Win-Win支援」 です。
例えば、 ダイエーグループは 「被災地復興支援週間」 として、
プライベートブランドの食品売上の1%を 義援金として寄付します。
お客からは、 「少しでも役に立ててよかった」 という 声が出ています。
カラオケ・ 第一興商は5月31日まで、
カラオケを1曲歌うごとに 5円を義援金として寄付。
居酒屋チェーン・ モンテローザは、
5月31日まで 「飲んで食べて復興するぞ キャンペーン」。
白木屋、 魚民、 笑笑などのグループ各店で、
被災地の名物や地酒を 注文すると、 1品につき10円が寄付されます。
その他、 結婚式場, ネイルサロン, 美容室, 足裏整体でも、
同様の支援が行なわれています。
また、 廃校になったばかりの農業高校が、
ビニールハウスや畜舎, 畑などの施設を、 被災者に提供したいと呼びかけています。
このような活動は、 消費者が支援に協力しやすく (敷居が低い)、
企業も 事業の中で支援ができるので、 息の長い活動ができます。
復興への活動は まだ第1ステージなので、 これからも広がってほしいものです。
(因みにイギリスでは、 Win×4, 4方一両得とでも言うような 支援があります。
食パンの会社が パンの包装紙の一部に、 バター会社の広告を入れ、
その広告料を 義援金として寄付します。
バター会社は 最も有効な広告になり、 消費者は通常の料金で 支援でき、
パン会社も企業イメージがアップします。)
〔 TBS 「ひるおび」 より 〕