防災の日：大規模投資で安心して暮らせる日本を

9月1日の「防災の日」を前に、8月30日、南海トラフの巨大地震が発生した場合、死者が32万3000人に達することを五大紙が１面で報道しました。

これは2004年のスマトラ島沖地震の28万人を超える「世界最大規模の被害」となります。

この2000年間で4回起きた東日本大震災クラスの地震の後に、南海トラフでの地震が3回発生しています。(藤井聡『劣等強靭化論』※ちなみに首都圏では4回中4回、100％の割合で地震が発生しています。)

南海トラフ巨大地震では製造業の心臓部である東海地方の被害が大きいため、経済的な被害は「最低でも270兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが300兆円から900兆円とみるべきだ」と関西大学の河田恵昭教授は指摘しています(朝日新聞2面)

甚大な被害が予想される一方、迅速な避難と耐震化で32万人の死者を約6万1千人にまで減らすことができるとも指摘されました。

特に、地震発生の10分後に7割の人が避難をはじめ、津波避難ビルに逃げ込むことができれば、津波による死者数は8割減らすことができます。

自治体は一定の高さの公共施設やマンション等を「津波避難ビル」として指定しており、東日本大震災以降は津波の被害が甚大になると言われている地域を中心に2倍以上に増えております。(読売2面。※静岡、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎の7県で約1100カ所から約2500カ所へ)

それでも避難ビルの絶対数は不足していることから公共施設を中心に避難ビルを増やしていく必要があると言えます。

京都大学大学院教授の藤井聡氏は防災・減災インフラを初めとして、日本を強靭化するために10年間で10兆円から20兆円の投資を行うことを提唱しています。

10年間で100兆円から200兆円を使う大規模な投資となりますが、この投資を行うことによって、地震による損失を減らすことが可能です。

一例を取ると、南海トラフ巨大地震に発生した津波が大阪を襲った場合、100兆や200兆円にものぼる被害が発生すると予想されます。

津波対策には堤防のかさ上げに4兆円から5兆円の投資が必要ですが、この投資により100兆円から200兆円の被害を防ぐことができるのです。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.96)

経済的にメリットがあるというだけでなく、この投資により多くの命が助かることはいうまでもありません。

※なお、自民党も災害対策(国土強靱化)として、10年間で200兆円投資を政策に掲げていますが、幸福実現党は2010年の参院選の時に、200兆円の投資構想をマニフェストに盛り込んでおり、自民党の政策の多くは幸福実現党の「劣化パクリ」と言わざるを得ません。　（参照：5/27 The Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336）

さらに、南海トラフ巨大地震では東海道新幹線が寸断される可能性もあるため、中央リニアの開業を前倒しで行うことも重要です。

円高と電力不足で逆風下にある企業ですら、高台移転や防波堤の建設などの震災対策を進めています。ましてや、国民の命を守るためにある政府が、財政赤字を言い訳に防災投資を怠ることは許されません。

幸福実現党は国防だけでなく、防災においても日本を守り抜く所存です。（文責・伊藤希望）
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いじめ対策にスクールカウンセラー１０００人増員は逆効果

いじめ対策にスクールカウンセラー1000人増員は逆効果
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4810

文部科学省は30日、深刻化するいじめに対処するため「いじめ対策総合推進事業」の来年度予算要求に、数十億円を盛り込むことを決めた。

主な柱は

(1)スクールカウンセラーの約1000人の増員

(2)いじめ対策を行う自治体への支援

(3)教員の研修の充実

――の3つだ。31日付各紙が報じた。

同事業のうち、臨床心理士などのスクールカウンセラーはすでに2010年度、全国で6000人以上配置されているが、文科省はカウンセラーを増員することで子供の心のケアを充実させ、普段から相談しやすい環境を作ることで、いじめを防止する考えだという。

しかし本誌は2007年に、

「スクールカウンセラーはいじめ対策に逆効果な場合が多い」ことを指摘している。

日本のカウンセリングのほとんどは、相談に来た人の話をひたすら「傾聴」し、「受容」「共感」して、相手の心の内に理解を示すことで本人自ら解決策を発見していく、というアプローチを取る。結果として、被害にあった子供に対しては「つらかったね」と共感するだけに留まり、事実関係を聞き出して問題に対処することにはつながらない。

また、いじめ加害者に対しても、カウンセラーという大人が共感を示すことで、すべて許されたと子供に錯覚させてしまう。これでは結果的に、いじめ隠蔽や増長に加担することになりかねない。

いじめに対処するためにカウンセラーを置くのならば、少なくともカウンセリングを受けさせる前に、いじめ加害者に対して教師が指導をきちんと行い、「自分が悪いことをした」という自覚を子供に持たせておく必要がある。

その場合には、カウンセリングが子供の反省に役立つことになるだろう。

いじめの訴えがあったらカウンセラーに任せ、被害者が「自分の心の持ち方の問題だ」と言いくるめられるケースが増えるなら、カウンセラー増員は全くの逆効果になる。文部科学省はまず、「いじめ対策の責任は教師にある」ということを明確に打ち出すべきだ。　(居)

【関連記事】
2007年4月号記事 学校は復活するか(3)「いじめ隠ぺいの構図」を探る(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1019
2010年3月号記事 いじめを隠すな!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=866

幸福実現党のパクリ？ 自民の「経済再生プラン」

幸福実現党のパクリ?　自民の「経済再生プラン」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4811

自民党の経済・財政・金融政策調査会が30日、「日本経済再生プラン」の最終案をまとめたが、まるで幸福実現党の政策をそのままパクったような政策のオンパレードだ。

31日付毎日新聞などによれば、同最終案のおもな内容は以下の通り。

●デフレ脱却や円高是正のため、日銀法の改正も念頭に「従来の常識を超えた大胆な金融緩和」の必要性を明記。
●政府と日銀が2%程度の物価上昇率を目指す協定を結ぶ。経済成長率について「実質3%、名目4%を巡航速度とする」。
●法人税率の引き下げなどで「世界で一番企業が活動しやすい国にする」。
●公務員人件費の削減や生活保護の見直しなどにより、財源を確保する。

この再生プランの内容は、次期総選挙で自民党のマニフェストにも反映するという。
増税一辺倒の民主・野田政権に比べれば、目を見張るような大胆なプランだが、ちょっと待った。

これらは、ほとんど幸福実現党や本誌で提言してきたものではないか。

2011年7月10日に発刊された『日本経済再建宣言』　(ついき秀学・黒川白雲・中野雄太共著、幸福実現党発行)を見てみよう。

●10年後に名目GDPの倍増をめざし、物価上昇率を3%程度に誘導。実質4%、名目7%成長を達成する。
●真っ先に取り組むべきはデフレからの脱却。そのメインエンジンが「法人税減税」と「インフラ投資・成長産業育成」。
●高度成長をもたらすために、国のトップが「世界一を目指す」という大きなビジョンと実現する勇気を持つ。
●「身の丈に合った社会福祉」という考え方を入れる。

これだけ並べるだけでも、「あれ?　同じじゃないの」と思ってしまう。数字は縮小させているが、デフレ脱却のために大胆な金融緩和と経済成長を目指すというところも同じだ。だが、幸福実現党は加えて消費税を含めての減税や、未来産業の育成など、さらに先を見通している。自民党案は形だけ真似しても、本気で日本を経済成長させる気があるのかどうか疑問だ。

これだけ露骨に他党の政策を無断でパクっておいて恥じない自民党も情けない。だが、それだけ幸福実現党が「正論」を吐いてきた証左でもある。マスコミも同党を「諸派」扱いにして無視するのはもうやめて、「幸福実現党の主要政策の検証」を始めるべきだろう。(仁)

【関連記事】
2012年8月22日付記事 佐久間象山の霊言 竹島、尖閣、歴史問題で問われる日本の正義
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4741
【関連サイト】
幸福実現党ホームページ 幸福実現党の主要政策
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.html