野田政権は「原発ゼロ」の愚策を撤回し、即刻退陣せよ

9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦氏が再選されましたが、野田氏が昨年8月29日に代表就任して以降、「消費増税」しか決まっておらず、経済成長政策も無く、外交・安全保障はボロボロで、国難がより一層深刻化しています。

野田氏は自らを「ドジョウ」と称していた通り、ヌルヌルと掴み所の無いまま「決められない政治」が続き、挙句の果てに日本全体を泥沼に引き摺り込もうとしています。

9月10日に民主党代表選が公示されてより、「原発ゼロ」「人権委員会設置法」など国益を損ねる重大な閣議決定が拙速に下されました。

国家の意思決定を「選挙対策」のために、軽々しく行う軽薄さは、自己中心で、無責任の極みです。

9月14日に「エネルギー・環境会議」が『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、2030年代に「原発ゼロ」にすることを高らかに宣言しました。(9/14 「革新的エネルギー・環境戦略」)

しかし、「原発ゼロ」に対しては、経済界や連合からも異論が続出し、米国やIAEA(国際原子力機関)が懸念を示すに至り、結局、野田首相は「原発ゼロ」を閣議決定せず、戦略を柔軟に見直すとした基本方針のみを閣議決定しました。(9/19 「『原発ゼロ』閣議決定せず エネ戦略あいまいに」)

野田首相が原発ゼロの閣議決定を避けた背景には、幸福実現党・幸福の科学グループからの原発ゼロ反対の強いメッセージがあったことが判明しています。（参考：9/21〜全国・全世界緊急開示 公開霊言「『朝日新聞はまだ反日か』 −若宮主筆の本心に迫る−」⇒http://info.happy-science.jp/lecture）

野田首相は、民主党復活の秘策として、「脱原発」を選挙対策として押し進めてきたことが間違っていたことを認めるべきです。そして、明確に「原発ゼロ」を撤回し、原発再稼働を推進すべきです。

「原発ゼロ」は、維新の会の橋下徹氏のような「ポピュリズム」に基づくパフォーマンス政治の極みであり、選挙の当落しか考えていない政治家の無明、国難を生み出している元凶です。

 

幸福実現党がこれまで訴えて来た原発推進の論点は主に、以下の4点です。

(1)エネルギー安全保障

イラン情勢が緊迫していますが、原油の約9割を中東に依存している日本は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油を断たれます。南シナ海における中国の覇権も予想され、シーレーンの安全が脅かされています。

第二次世界大戦の引き金は「原油の補給が断たれた」ことを踏まえると、エネルギー安全保障上、他国の影響に左右されない、自立したエネルギー源を確立する必要があります。

(2)日本経済への影響

9月18日、経団連の米倉会長が「国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らか」「『原発稼働ゼロ』を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる」と述べたように、国民生活を守るためにはエネルギーの安定供給が必須です。

「原発ゼロ」になれば、大幅な節電が押し付けられる上に、電気料金は2倍になり、産業の空洞化、工場の倒産・失業者・自殺者の増大は避けられません。

(3)マスコミによる風評被害

未だに感情論として「原発」や「放射線」への恐怖心が根強くありますが、事実として、放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、現地調査を踏まえて、医学的・科学的な知見に基づいて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しています。　(参考：ザ・リバティ2011年8月号特集「原発を救え！第2弾もはや危険地帯ではない」)

マスコミが煽る「恐怖心」に惑わされることなく、国民は見識ある意見に耳を傾けるべきです。

(4)日本の原子力技術の高さ

米国は既に、原子力技術が衰退することで安全保障上の問題になりかねないとの懸念を水面下で日本政府に伝達。エネルギー省のポネマン副長官は、訪米した前原誠司民主党政調会長に「柔軟性を残してほしい。負の影響を最小化してほしい」と重ねて要請しています。(9/14 産経「原発ゼロ 米国は安全保障面で危惧」)

アメリカのエネルギー政策や安全保障政策をも左右すること自体、日本の原発技術の高さが世界一であることを証左しています。

あれだけの大震災で死者が出なかった事実を踏まえ、日本の原発技術への世界の評価は高まった面もあります。(4/20 産経「英原子力公社名誉会長「資源乏しい日本に原発は必要」)

以上、日本の繁栄を築くため、安定的に大量のエネルギー供給する原子力は重要なエネルギーです。その技術と安全性を高めることを前提に、原発を維持、推進していく必要があります。

このような趣旨に基づき、幸福実現党は「政府に原発推進を求める集会」に、協賛・参加をし、国会記者会館前にて、原発推進の意見を主張致します。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28904.html

【日時】9月25日(火)13:00集合13:15開始(14:30終了予定)
【集会場所】国会記者会館前
【主催】「原発推進国民会議」連絡先 080-3411-7158
※雨天決行となります

今、日本は「左翼・脱原発勢力」に乗っ取られようとしています。日本の平和と安全を守るために一人でも多くの皆様にご参加頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・小川俊介)

 

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日本の大学生が中国大使館前で抗議行動 何故日本政府はデモを規制するのか？

日本の大学生が中国大使館前で抗議行動 なぜ日本政府はデモを規制するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4892

全国の大学生でつくる「未来創造の会」80人が22日、東京・麻布の中国大使館前で、中国による尖閣への侵略行為に対する抗議行動を行った。学生らは5人一組に分かれてそれぞれに抗議文を読み上げ、シュプレヒコールを行った。


学生たちは次のような抗議文を読み上げた。
「日本を防衛するために決起した学生を代表して、中国共産党一党独裁政権による、日本国沖縄県石垣市に属する尖閣諸島への侵略行為に対して断固抗議する。尖閣諸島は日本固有の領土である」
「我が国は1978年〜2004年にかけてODAや民間援助など約6兆円もの莫大な援助を中国に行い、中国経済の発展に大いに貢献してきた。恩を仇で返すがごとく今や核弾頭を開発し我が国に照準を合わせ、我が国の固有の領土の侵略を企てるとは無礼千万である」

シュプレヒコールでは「他国から富を奪う、時代遅れの帝国主義をやめろ」「尖閣は日本の領土だ」などと叫び、また、「中国は反日デモを取り締まるべきだ」「かつて日本は満州を統治していたが、日本が今満州の領有権を主張したら認めるのか」などと声を上げた。

抗議中は散歩中やランニング中の方が通りかかり、足を止めて聞き入る人もいた。1時間ちょうどで抗議行動は整然と終了した。
沖縄から参加した大学2年生の男性は、「尖閣に中国の漁船が集まると聞いて、居ても立ってもいられず参加しました。どこかで主張しなければ、日本は意見がないことになってしまう」と語っていた。

中国では、日本政府が尖閣を国有化した11日から反日デモが続き、中国全土で8万人に上る日もあったという。81年前に柳条湖事件の起きた18日には北京の日本大使館周辺に1000人以上が集まり、ペットボトルが大量に投げ込まれ、大使館突入を試みたデモ参加者も出た。日系スーパーなどが暴徒化したデモ参加者に略奪された映像は記憶にも新しい。

一方、日本はどうか。麻布署は「決まり事」として、大使館前での抗議行動を記録係を含めて一度に5人までと制限している。今回の抗議行動でも、10数人の警官が張り付いて中国大使館を守っていた。一組終わるごとに観衆から拍手が上がったが、その拍手さえ意思表示とみなされ、警官に制止されていた。

中国のデモは暴徒化しても「愛国無罪」として許され、日本では、抗議行動が抗議とも呼べないほど規制を受けている。中国へのデモが小規模なものだと操作したいかのようだ。外交、通商においては2国間で互いに同じ待遇を与える「相互主義」の原則があるが、これが日中間では異常なアンバランスがある。

日本政府や警察は中国への無用な"配慮"はやめて、もっと「抗議の自由」を認めるべきだろう。認めないのであれば、日本のほうが「言論の自由」を統制した全体主義国家ということになってしまう。(居)

【関連記事】
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2012年9月16日付本欄 中国で過去最大規模の反日デモ 日系企業を襲撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4868
【関連ページ】
映画「神秘の法」2012年10月6日全国公開
http://shinpi2012.com/

再選のドジョウ宰相、「近いうち解散」を「遠くない将来」へ転換

再選のドジョウ宰相、「近いうち解散」を「遠くない将来」へ転換
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4891

21日の民主党代表選で圧勝して再選された野田佳彦首相。輿石東幹事長に続投要請したことから、「近いうち解散」を有名無実にし、年内解散見送りの公算が強まった。ドジョウ宰相は、のらりくらりと長期政権を狙っているようだ。

民主党の支持率が低迷を続ける中、谷垣禎一自民党総裁との「近いうち解散」の口約束の見返りに自民・公明との3党合意で「消費税増税」を乗り切ると、あまたの党内のライバルを振り切って再選にこぎつけた野田首相。衆院解散については「そんなに遠くない将来」と、平気で文言を変えた。

一方の自民党総裁選では、「タカ派」と言われる安倍、石破、石原氏らが名乗りを挙げ、竹島・尖閣、中国の反日運動など国防・外交問題が山積する中で、支持率を広げつつある。また日本維新の会も、マスコミがつくり上げたブームに乗って支持率が高い。
そんな中で、はたから見れば「首の皮一枚」でつながっているかに見える野田政権だが、これがなかか、しぶとい。

すでに8月16日の時点で、天才軍略家・源義経の霊は、次のように語っていた。
「解散を年内いっぱい引っ張れたら、大阪維新の会のほうの流れを断ち切れるので、民主党の大敗がなくなる可能性がある。彼(野田氏)の主眼は、そこにあると思う」
「私の感じでは、彼はしたたかで、『解散、解散』と言いつつ、来年の任期いっぱいまで引っ張るのではないかと思う」
「彼の次の中心的なテーマは、おそらく、『石原・安倍を無力化すること』だと思う。尖閣問題等を逆手に取って、一年たったら、国防のほうも実に力がある総理であるかのように見せるということを考えている」　(『天才軍略家・源義経なら現代日本の政治をどう見るか』より)

天才・義経の見立ては、ここに来てかなりの現実味を帯びてきた。このドジョウ宰相は、泥水の中でじっと身を潜めて、好機到来を窺っているのだろう。

したたかな首相の「自信」はどこから来るのか。実はそれは、幸福実現党の政策の「いいとこ取り」にあるのではないか。
「2030年代に原発ゼロ」の目標も政府として決まりかけていたところを、『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』(大川隆法著)の強烈なパンチによって左翼勢力が腰砕けになり、経済界が「原発推進」の勢いを盛り返したため、急きょ見直しをすることになった。菅政権がつくった「脱原発」の流れを、図らずも他力本願で変えることに成功したのだ。
国防においても、3年前から幸福実現党が言い続けた「中国、北朝鮮の脅威に対して備えよ」という提言が、いよいよ現実化してくると、オスプレイ配備を強行し、普天間問題も元に戻そうとしている。

つまり、大川隆法総裁が創立した幸福実現党が、議席ゼロながら、首相もマスコミも動かし、この国の危機を救う方向に導いてきたというのが真相だろう。

それに反し、マニフェスト違反の消費税増税を強行したことは、民意を無視して騙した「裏切り」である。やはり速やかに解散・総選挙で信を問い、それでも民主党が勝ったならば、初めて首相の座に着く資格があると知るべきだろう。　(仁)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『天才軍略家・源義経なら現代日本の政治をどう見るか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=802
【関連記事】
公開霊言レポート 源義経、現代日本の政治・マスコミに物申す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4736
法話「国を守る宗教の力」レポート 大川隆法総裁、中国・韓国・日本の政治家を大いに叱る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4835