情報問屋・大マスコミの堕落～８/１０以前と８/１０以降～

 

8月10日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しましたが、その前後で消費税に関する報道内容が明らかに変化しました。

もとより増税の必要性の理由に関しても、当初は「日本の財政赤字を放置しておくと、ギリシャのように破綻する」という報道がもっぱらなされていました。

特に、日銀筋からは「消費税増税を行うことは、日本は財政赤字を放置しないという国際社会に対する国民の意志表示であり、これにより通貨の信認、ひいては日本国債の信認を得られる」とあたかも消費税増税による財政再建が国民の意志であるかの如きメッセージが発信され、報道機関はこれらを無批判に垂れ流しました。

また、日本の財政を家計に例え、「一人当たり750万円の借金を抱えている。孫子の代にツケを残すな」という論点で主要マスコミは一斉に報道し「財政再建まったなし」という認識を定着させました。（2/10 日経「国の借金 過去大958兆円 1人当たり750万円」）

しかし、幸福実現党を含め、少なからぬ政治家、学者、評論家等より、「日本とギリシャは状況が全く違う」「日本はギリシャのように破綻しない」という議論が活発になされると、今度は、消費税増税の目的を「社会保障のために充てる」と論点をすり替えました。

さらに消費税そのものが景気に与える問題点に関する報道も変化しました。
8月10日以前は、消費税の逆進性(低所得者ほど税の負担割合が増える)の問題に関しては、「給付付税額控除(消費税負担分を低所得者に還付する制度)で対応できる」とさかんに報道されました。

この報道は「消費税が増税されても低所得者層の方々はご安心ください」というメッセージであり、事実上、消費税増税を推進するという「提灯報道」でした。

この他、8月10日以前に比較的多く報道されたものに、「現行の日本の消費税率5％は、諸外国と比べて低い」という論があります。

このことについても、単に課税率を比較するだけで、諸外国の消費税(付加価値税)の軽減税率や課税免除について触れていない不公正・不正確な報道が見られました。

このように8月10日以前の報道は、総じて消費税増税の必要性を訴える内容のものが大半でした。

HRPニュースファイルでは、「消費税増税が消費不況をもたらし、税収が増えるどころか減る可能性が高い。そして、不況をもたらし、失業者を増やし、その結果自殺者も増える可能性がある」と訴えて来ました。

個別には、「中小零細企業は消費税増税分を販売価格に転嫁できない。多くの中小零細企業の倒産・廃業を招く」と警告を発し続けて参りました。

しかし、8月10日以前は、こうした現実の切実な問題は、大マスコミと政治家、官僚の増税翼賛体制の下、無視されてきました。

しかし、8月10日以降は、驚くべきことに、大マスコミは、消費税増税が惹起する大不況の可能性、中小企業において価格転嫁が困難な問題等について、一斉に報道を始めました。

これは、増税翼賛体制の一翼を担って、増税を推進してきた大マスコミの「アリバイ工作」の一環であることは明らかです。

「アリバイ工作」とは、消費税増税が引き起こす問題点の指摘もちゃんと報道しましたよということです。

しかし、消費税増税法案の成立に邪魔にならないように8月10日以降というカッコ付の報道です。

この日本の大マスコミの堕落の本質は何か。8月31日発刊『松下幸之助の未来経済リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に、ズバリその本質が説かれています。

現在のマスコミの機能について「政府に媚を売って情報を取り、それを卸し、国民に売っているだけの商売人。それだけの機能。こういう情報問屋は、現代のインターネット社会では、もうすぐ潰される時代に入る」と喝破しています。

本来、自由な情報の流通を、阻害しているのが「情報問屋」たる政商・大マスコミです。今後、「政商」と化したマスコミは、インターネットの浸透により淘汰されていくことは間違いありません。

幸福実現党は、国民生活の繁栄のために、堂々と正論を展開して参ります。(文責・加納有輝彦)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

国家観のない「維新の会」には、国政を任せられない

国家観のない「維新の会」には、国政を任せられない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4824

国政進出を目指し、今月半ばにも新党結成を予定している、地域政党「大阪維新の会」(代表:橋下徹大阪市長)に対して、4日付の大手紙が社説で批判的に論評した。維新の会は今月半ば、現職の国会議員5人以上の参加を得て新党を結成する予定。

▼読売:　「社会保障と税の一体改革関連法に対する賛否も明らかにする必要がある」「脱原発依存を進めればエネルギー費用は増大し、産業の空洞化が加速しかねない」「大衆迎合色の濃い公約を提起している点は、気がかりだ」

▼朝日:　「党首である橋下氏自身は立候補せず、市長にとどまるという。(中略)国政は片手間でできるような仕事とは思えない」「個別の政策をどう実現していくのかも、本当に難題の解決に結びつくのかもまだ見えない。さらに、その先にどんな社会像、国家像があるのかもわからない」

▼産経:　「国政進出を唱えながら、自身の衆院選立候補については否定的な見解を繰り返している」「憲法9条をどのように変えるのかを具体的に示さないまま、国民投票に委ねる他人任せの姿勢も変わっていない」

維新の会が先月末にまとめた、次期衆院選の公約である「維新八策」の最終版では、「首相公選制の導入」「地方交付税の廃止。消費税を地方税化」「年金を賦課方式から積み立て方式に移行」「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加」「脱原発依存体制の構築」などが並び、他にも、「道州制」や「日米同盟の基軸」などを盛り込んだ。

だが、今年2月時点の本欄でもすでに指摘したが、首相公選制や年金の積み立て方式への移行、TPP参加、日米同盟の基軸の方針など、維新の会の政策の多くが2009年に立党した幸福実現党の政策に極めて似ている。一方で、脱原発や道州制などは、幸福実現党とは真逆の政策だが、この辺りに、維新の会の国家観のなさ、地域政党の限界が透けて見える。

竹島や尖閣への不法上陸問題でも明らかなように、主権が脅かされている今、日本は現代的な意味における「富国強兵」、政治家に強いリーダーシップが求められている。ところが、維新の会の目指すところは、道州制や大阪都構想に代表されるように、「地方分権」によって国家をバラバラにして国力を弱める方向だ。

大川隆法・幸福の科学総裁が今年5月、橋下氏の守護霊を招いたとき、他国からの侵略の危険性について、氏の守護霊はこう語っている。

「大阪国が独立するからね。大阪は、要塞にして防衛し、あとはロシアと中国に売ったらいいねん」「『北方四島を返してくれたら、東日本を売る』とかさあ。『震災に遭って、もう要らんから、東日本を売っちゃう』とかさあ」　(『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』収録)。

ちなみに、守護霊とはその人の魂の一部であり、守護霊の霊言は、その人が潜在意識で考えていることである。

09年の衆院選で、国家観のない政権が誕生した結果、普天間移設問題の迷走で日米同盟に亀裂が入ったり、福島原発の事故が拡大したり、領土や増税問題など国難に見舞われ、そのマイナスを取り戻すために国民が膨大なツケを払わされている。

次の衆院選で、有権者が同じ過ちを犯せば、日本が再び立ち上がるには、膨大な労力と時間が必要になる。　(居)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763
【関連記事】
2012年2月12日本欄 大阪維新の会の公約は、なぜ幸福実現党に似る?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3811
2012年5月号記事  橋下「維新の会」は、幕末の水戸藩? 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4022