自民・安倍新総裁は「幸福実現党の政策が頼り」

自民・安倍新総裁は「幸福実現党の政策が頼り」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4947

26日に誕生した自民党新総裁・安倍晋三氏。27日には幹事長に総裁争いを演じた石破茂氏を指名し、挙党体制を固めた。

27日付各紙は、5年ぶりのカムバックとなった安倍新総裁に対して、それぞれの「お家の事情」を垣間見せる論調を見せている。

■5年前、安倍バッシングの急先鋒となった朝日は、今回はやや自重してか、正面切っての批判は避け、社説で「石原氏が失速、古参議院に嫌われた石破氏に競り勝ち、消去法で勝った」とし、「領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない」と、悔しさをにじませる。
■一方、産経の社説　は、「強い日本を構築していくことこそ安倍氏の歴史的使命。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい」とエールを送る。
■また読売も社説で、「政権奪還への政策力を高めよ」「保守志向が再登板の追い風に」と、3年前は民主に「政権交代」させておいて、今度は早くも「政権奪還」と打ち上げている。
■笑えるのが東京。一面トップの見出しが「民も自も『タカ派』」だ。野田首相は民主党で最もタカ派であり、安倍氏も自民党で最もタカ派。それが国民の手の届かないところで決まっている、と露骨に批判している。

さて、実は安倍新総裁の所信表明に先立って、26日午後3時から、安倍氏の守護霊が幸福の科学総合本部に招かれ、立木秀学・幸福実現党党首(こちらは本人)と『スピリチュアル党首討論』が行われた。
本webで近日公開する予定だが、特徴的だったのは、安倍氏は前回の教訓を踏まえて、マスコミに揚げ足を取られ攻撃されることを警戒し、非常に慎重に行こうとしていること。そして、安倍氏が一番頼りにしているのは、実は幸福実現党の政策だったということだ。

安倍氏の※守護霊はこのように語っている。　「幸福実現党の政策の通りにやっています」「日銀によるマネーサプライを増やして、資金をもっと動かして経済を活性化しようという、幸福実現党の政策はそのまま受け入れているし」「経済成長あっての消費増税だということを言って、まず増税ありきではないんだと言っていますので、基本的にあなたがたの政策は正しいと考えていて、実際上の安倍派の考えだと考えています」

野田佳彦首相も、実は幸福実現党の政策を採り入れて、国防・外交の強化、脱原発からの方針転換などをしている。

つまり、東京新聞風に見出しを付ければ、「民も自も政策は幸福実現党」となる。

これを裏付けるように、NHK幹部の守護霊、朝日新聞主筆の守護霊の霊言も、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁と幸福実現党の主張を「後追い」していることを明かしている。

だが、後追いするなら、きちんと「ソース」を明らかにするのがマスコミのルールのはずだ。

ともあれ、安倍新総裁には、首相に返り咲いた暁には、幸福実現党の政策をきちんと実行し、憲法9条改正と国防強化、経済成長路線をしっかりと敷いていただきたい。そして幸福実現党政権への道筋を付けていただきたいものだ。　(仁)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
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公開霊言抜粋レポート NHKはなぜ中国政府の言いなりなのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4893
2006年1月号記事 安倍晋三氏の過去世
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=387

 

※「守護霊」とは

守護霊（しゅごれい）は各人の魂の兄弟です。一人ひとりの潜在意識の中にいる存在で、霊天上界よりあなたの人生をいつも見守っています。（HS公式サイトより）

普段は心の奥で言葉にもしない（できない）本心を語る。

世界の視線は中東へ。試される日本の覚悟

 

民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。

一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。

アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8〜12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012)

1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37%
2. 医療（Health care）: 11% 
3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4%

もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。

日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。

この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。

それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。

11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」)

その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？)

この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。

特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。

一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」)

CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。

現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。

アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。

こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。

大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。

国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。

今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。

昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。

日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。

9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to the right(中国の台頭、日本の右傾化)」という見出しで、日本のスタンスが紹介されていますが、むしろ今までの日本が左傾化し過ぎていたので、国家として当たり前の状態に日本が戻ろうとしていることだと思います。

今後、日本が「自分の国を自分で守る」体制に移行する際に、日本の右傾化を国際社会が非難することがあっても、日本はその正当性をしっかりと訴えるだけの大義を立てる必要があります。

保守回帰へと日本を移行させる力となったのは、国際情勢の変化だけでは説明できません。2009年5月に立党した、幸福実現党の主張が日本を善導しているのです

東アジアにおける正義は日本が打ち立てるという強い気概と行動から、日本が各国の架け橋となる世界のリーダーとなる道が拓かれるはずです！(文責・HS政経塾・第1期生／ 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

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事故ゼロ目指して、グーグルの「自動車運転」が５年以内に実用化へ

事故ゼロ目指して、グーグルの「自動運転車」が5年以内に実用化へ
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アメリカのグーグル社は25日、カリフォルニア州の公道において自動運転車の試験走行を許可する法案が成立したと発表した。これにより、運転免許保持者が運転手席に座れば、自動運転車で公道を試験走行できるようになる。同社は「5年以内に一般の人が利用できるようになる」と見通しを示した。

グーグルは2010年から、トヨタ自動車の「プリウス」をもとに自動運転車を開発。屋根にビデオカメラやレーダーを備え、他の自動車や歩行者、道路標識などの情報を感知し分析して運転プログラムに取り込むところまでを瞬時に行う。8月に実験車両での走行距離が48万キロを突破し、その間、無事故だったという。

自動運転車の計画を担当する、同社の共同創業者セルゲイ・ブリン氏は自動運転によって視覚障害者など自動車の恩恵に浴していない人の生活を改善でき、人的ミスによる交通事故を減らし、渋滞を緩和する効果が期待できると話した。実用化の際は、自動車メーカーへ技術供与の形で考えており、自動車を自社で製造することは考えていないという。

情報工学などの技術家集団である米国電気電子学会IEEEは、2040年までに自動運転車の比率は75%まで高まると予想している。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『青春に贈る』で、未来産業について語り、自動車については次のように言及している。
「自動車産業は、死亡者数が年にせいぜい5人から10人にまで下がるぐらいに、自動車の安全性が高まらないと、未来の産業としては成り立たない方向に行くと思います。したがって、自動車の安全性を高める技術の研究開発は、もっと伸びると思います」

運転をする人のうちの約9割が、睡眠不足などによる事故未遂「ヒヤリハット」を経験しているという。現在、日本では交通事故で年間約5千人が亡くなっているが、それをこの技術でどこまで下げられるか、期待が高まる。(居)

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2012年9月7日付本欄 「事故ゼロ」が未来の自動車だ 安価な衝突防止システムを開発
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2011年7月16日付本欄 グーグル自動運転カー開発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2410