さすがの沖縄、学級新聞を出してくれる新聞社に注目！

沖縄には不思議な新聞社が2社もある、沖縄タイムスと琉球新報だ、競争相手がいないために書きたい放題になっており、新聞の内容は「完全左翼の地方新聞レベル」で、現代の国際社会について、ほとんど触れないおめでたい新聞社である。

内容を読むと、憤りを超えて悲しくなってくる、かれらの主張レベルがどれくらいのものか紹介したい。

新聞の第一面といえば、もっとも重要でインパクトのある国内記事や海外情報などがメインで出てくるのが普通だが、この２社は、ある意味ドギモを抜かれる。

7月の記事では、総合第一面に「終わらぬ戦争と続く悲劇と題し、那覇タンク落下で6人死亡　一家の幸せが一瞬に炎につつまれた」という記事が載っていた。何か？と思って記事を読むと、米軍機事故史と題し、なんと、1951年の10月の事故の詳細がデカデカと書かれてあった。

今から61年前の事故を総合第一面に載せる神経がわからない。どのような手を使っても、アメリカを悪に仕立て、米軍を沖縄から追い出したいようだ。

本日の新聞では、総合第一面で「希少チョウ群の生態系に悪影響を懸念」と、オスプレイが県内に配備されれば、昆虫が影響を及ぼす。という記事がまたまた総合面にのっていた。

内容を読むと、どうもオスプレイで人間の命を守るよりも、昆虫の命を守ることが大事！ということが書いてあるから噴き出してしまう。

オスプレイ配備の反対がどうしても許されない新聞社は、書くことがなくなって。ついに沖縄が独立した、という夢物語まで書き出した。

新聞社として恥ずかしいというか、情けないというか、学級新聞と化したこの新聞社に正義はあるのだろうか？

完全に中国が裏で操作していることはわかるが、県民を完全に馬鹿にしている。

一方、八重山新聞社は当会と同じ考えで国防意識が高いし、記者も立派である。先日、石垣市健康福祉センターで沖縄・九州防衛プロジェクト代表の矢内筆勝氏とシンクタンク沖縄尖閣を守る会代表の恵隆之介氏のセミナーの記事を本日載せてくれた。

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八重山日報新聞社　2012年9月6日　木曜日　日刊より

オスプレイで尖閣守れ〜中国の脅威訴え集会〜

尖閣諸島（石垣市登野城）が中国に侵略される事態に備え、MV22オスプレイを沖縄に早期配備するよう訴える集会が4日夜（8月4日）石垣市健康福祉センターで開かれた。

主催者を代表して、沖縄九州防衛プロジェクト代表の矢内筆勝氏は、中国人民解放軍について「中国は経済発展の裏で、完全に軍国主義の国として力を伸ばしている」と指摘。

その上で「中国の狙いは、尖閣と沖縄本島。万が一、米国が沖縄から撤退した場合は、いつ中国が沖縄に入ってきてもおかしくない」と警告した。

中国海軍が武力で尖閣諸島を奪取し、石垣島と西表島に侵攻するシュミレーションを示し「オスプレイがあれば40分で普天間から尖閣に駆けつけることができる。米国は中国の尖閣支配を阻止するために配備を急いでいるのが事実だ。皆さんの命、子供たちの未来に危機が迫っている。声を上げ、世論を変えてほしい』と訴えた。

シンクタンク沖縄尖閣を守る会代表の恵隆之介氏は「石原慎太郎都知事が、零細な石垣の漁民のために尖閣諸島に船だまりを作ってくれを国に言ったが、それは本来なら、仲井真弘多知事が言うべきだ。仲井真知事は、中国から観光客を呼ぶことばかり考えている」と批判。尖閣諸島を国有化する動きについては「野田政権は中国から都の購入を阻止しろという圧力をかけられているのだと思う。この１〜2年で国民が目覚めなければ、日本は第二のチベットになると危機感を募らせた。

〜八重山日報新聞社より〜

都市の未来と「垂直都市ビル」構想

天王寺に2014年オープン

 

東京スカイツリーの「高さ」が人々の人気となってますが、関西の新名所「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区、地下5階地上60階)が2014年春の開業を目指して建設が進められています。⇒http://www.abenoharukas-300.com/

「あべのハルカス」は今年8月30日に最終的な高度となる300mに到達し、横浜ランドマークタワー(横浜市西区、296m)を抜いて、ビルとして日本一の高さになりました。

ハルカスには複合商業ビルとして、近畿百貨店本店や大阪マリオット都ホテルの他、多機能オフィス、美術館などが入ります。

さらには、大阪市立病院など医療機関を集めた「メディカルフロア」や、複数大学のサテライトキャンパスなどを設置した「キャンパスフロア」もできる予定です。

このような「複合型ビル」は、「職」「住」「遊」「学」などといった都市としての機能を備え、小さな町や村と同等の能力を持っているという意味で「垂直都市ビル」と言って良いでしょう。

日本のように国土が狭く、さらに数少ない平野部に人口が集中している国(国土の約25％に人口の9割が住んでいる)にとって、「垂直都市ビル」というのは非常に合理的な施設です。

事実、多くの人々が集まる施設である「六本木ヒルズ」「東京ミッドタウン」や、今年オープンした「渋谷ヒカリエ」、また現在建設中の「環状2号プロジェクト(地下5階・地上53階建)」などは、様々な都市機能を備えた複合型ビルです。

高層の複合型ビルを建てていくという昨今の傾向が、なぜ理に適った戦略と言えるかについて、東京をはじめとする大都市が抱える課題を踏まえ、３つの切り口から解説させて頂きます。

 

(1)少子高齢化

 
日本は近代化を図る過程で、都市機能を分化し、用途を純化していきました。まず、都市がスプロール化(無秩序に拡大していく現象)し、その結果ドーナツ化現象が起きた結果、首都圏では毎日、「民族大移動」が繰り返されています。

この移動にかかる時間は、平均2時間を超え、生涯計算をすると、合計4年間以上、通勤・通学に費やすことになります。サラリーマンは、友人、知人、家族とゆっくり過ごす時間や、自己啓発の時間を奪われているのです。

その弊害や歪みが色々なところで出ており、その一つが、「少子化」であり、かつ、現在、進行している「高齢化」に対応できていない都市構造なのです。

このように「水平拡張」していった都市構造を見直す必要があります。そのカギとなるのが「垂直都市ビル」です。

この様々な機能を持ったビルは、「住み、かつ働く街」であり、ライフ＆ワークスタイルも全く違ったものになり、女性や高齢者の社会参加も容易になり、子育てもしやすい環境が実現されます。

「垂直都市ビル」を建設してくことは「職住分離型→職住接近型」へと都市構造を変えていくことになります。

 

(2)インフラの更新

 
日本のインフラなどの公共施設の多くが、高度成長期、特に東京五輪前後の時期に建設が進められました。その多くが、これから耐用年数と言われる50年を超え、建て替えの時期を迎えようとしています。

老朽化により通行禁止となった15m以上の橋は今年4月で217と統計のある08年の8割増で、通行規制されている橋も1162と08年より7割も増えました。

この他にも下水道の老朽化による道路の陥没が頻発しているなど、状況はかなり切迫しています。公共施設を更新するのに必要な費用は、今後50年で400兆円にのぼると試算されています。(8/27 日経「老いる公共施設」)

日本の都市は、今までの延長線上のその場しのぎの工事ではなく、将来を見据えて投資していかねばなりません。

都市の機能を縦に揃えた垂直都市ビルにインフラを集約し管理・運営する方が高効率になり、メンテナンスや更新も非常にし易くなります。

(3)防災対策

 
垂直都市ビルは災害時にも非常に強いのです。例えば、六本木ヒルズでは、震度7の大規模地震に耐えられるよう設計されているうえ、地震でライフラインがストップしても、仕事や生活を継続できる設備や物資を備えています。

森タワーの地下には巨大な発電所があり、ヒルズ内の施設の電気や冷暖房を賄っています。東京全体が停電になっても、六本木ヒルズだけは電気を通常通り提供されているのです。

また、10万人分の備蓄倉庫や非常用井戸なども備え、周辺からの避難民や帰宅難民を受け入れることが出来ます。

現在、日本にはたくさんの木造住宅密集地域(木密地域)があります。東京においても、山手線の外周部を中心に広範に分布しています。

この木密地域は道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことから、「首都直下地震による東京の被害想定」(2006年東京都防災会議)においても、倒壊・火災など大きな被害が想定されています。

これらの地域の建物を鉄筋コンクリート仕様などに建て替え、不燃化に膨大な予算を費やすよりも、効率的でかつ防災性も高い街づくり(＝垂直都市ビル)を考えるべきです。

近年になって、前出のような高層の複合型ビルが建てられてきていますが、依然として日本の都市は空中を活用できていません。

具体例を挙げるならば、東京都区内の建物の平均階数が2.5階に比べて、ニューヨークでは平均15階、パリでは6階建てです(『超高層ビルの秘密』尾島俊雄著)。

東京は「平面的過密・立体過疎」の都市だと言えます。日本の中心である東京でもこのような状況ですから、他の都市はさらにこの傾向が顕著です。

高層ビルを建てれば良い、というわけではありません。しかし、今はせっかくの土地を無秩序に利用し、閉塞感が漂っています。

「垂直都市ビル」は現代における最先端技術の結晶であり、適切に建てることによって、新しい概念や文化が生まれてきます。

うつむきがちの日本が、再び空を見上げられるために、この「垂直都市ビル構想」を提案したいと思います。　(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)
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「事故ゼロ」が未来の自動車だ 安価な衝突防止システムを開発

「事故ゼロ」が未来の自動車だ 安価な衝突防止システムを開発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4831

三菱自動車が、脇見運転などで前方の車にぶつかりそうになったら自動でブレーキがかかる衝突防止装置「イーアシスト」を開発し、10月から搭載開始すると発表した。価格設定を富士重工業が採用している「アイサイト2」の10万円より低く抑える方針で、安全装置の価格競争が始まると6日付各紙が報じている。

自動車の衝突防止装置は、富士重工業が2008年に、2台のカメラを用いて衝突を防止する「アイサイト」を開発。搭載した同社の乗用車「レガシィ」などの売り上げに貢献しているという。

今回開発された三菱自動車の「イーアシスト」はレーダーを用いているため、「アイサイト」より安く抑えられ、また、夜間や霧など視界の悪い状況でも動作する。その代わり、人や二輪車など車両以外のものには対応していない。

最近はエコカー減税の宣伝が多かったが、次は安全装置での価値競争が始まりそうだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は1994年の説法「青春に贈る」の質疑応答で、将来成長する分野についてこう答えている。
「製造業、メーカーなどの技術系統で考えると、安全性を高めるような技術に関連するところは、まだまだ伸びるのではないかと思います」「自動車事業は、死亡者数が年にせいぜい五人から十人にまで下がるぐらいに、自動車の安全性が高まらないと、未来の産業としては成り立たない方向に行くと思います」

95年に1万人を超えていた自動車事故の死亡者数が、2010年には5千人を切っている。自動車の事故数自体は5%しか減っていないが死者が半減したのは、エアバッグやチャイルドシート、また衝突防止装置などの搭載が一役買っているからだろう。

カメラ搭載により、車の自動走行も技術的には可能になっているとも聞く。自動車は便利さに目が行きすぎて安全性についてはあまり意識に上らないが、着々と安全技術は向上している。「かつて戦争なみに自動車事故で人が死んでいた」ということが、歴史として教えられる日が来るのかもしれない。(居)

【関連記事】
1998年8月号記事 高速道路をフリーウェイ(無料)に!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=128
2012年5月4日付本欄 高速バスに衝突防止装置、義務付けへ 交通網の安全性を高めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4251

橋下維新の会が国政進出へ「二兎」は追えるのか

橋下維新の会が国政進出へ 「二兎」は追えるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4830

「大阪維新の会」は来週12日に政治資金パーティーを開き、国政進出のための新党結党を宣言する予定だという。党名は「維新の会」とし、党首に橋下徹大阪市長、幹事長には松井一郎大阪府知事が就くことになる。また、党本部を大阪市内に置くことを決めるなど、これまでにない形の党運営になりそうだ。

「維新の会」はすでに、公職選挙法の政党要件を満たすために必要な5人以上の現職国会議員の合流を確実にしており、次期衆院選挙に向けた本格的な活動を開始する。
維新新党に参加するとみられている現職議員は、松浪健太(自民)、松野頼久(民主)、石関貴史(民主)、上野宏史(みんな)、小熊慎司(みんな)、桜内文貴(みんな)の6人。9日の政策協議の場で、「意見が一致するかどうか、一緒に選挙を戦えるかどうかを決定したい」と松井知事は表明している。

「維新の会」への合流の動きは、既成政党にも影響を与え始めている。当初、「維新の会」との連携を模索していた「みんなの党」が、橋下氏が議員の個別参加の方針を打ち出したことから交渉が決裂。上記の3議員が個別で参加することになり、「みんなの党」は渡辺喜美代表の任期満了に伴う代表選を9月中にも行うことを決めたが、解党の危機もささやかれ始めた。

逆に、公明党が公認候補を擁立する大阪府と兵庫県の計6つの小選挙区では、新党の候補者を立てない方針を明らかにしている。公明党は、大阪府知事・市長の「W選挙」の際にも協力していた。
また、東国原英夫・前宮崎県知事、中田宏・前横浜市長、山田宏・元東京都杉並区長の3人を次期衆院選で擁立する方向で検討に入っているという。

選挙を「天下取り」「国政のキャスティングボートを握る」ための戦いと考えれば、橋下市長の戦術は用意周到に見え、民主、自民などの既成大政党が振り回されている印象も強い。

だが、「機を見るに敏」という橋下市長に、日本国民1億2千万人を幸福に導く責任を担い、混迷を続ける国政の舵取りをしながら、局地的な紛争が頻発する世界を導くリーダーとなる気概はあるのかどうか。

日本と世界の未来を決める重要な選挙を、まるでオリンピックに続く「お祭り」のように軽いノリで扱うマスコミ報道だが、我われ国民は、興味本位の報道に惑わされず、正しい選択をする必要に迫られている。　〈宮〉

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763
【関連記事】
2012年9月4日付本欄 国家観のない「維新の会」には、国政を任せられない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4824
2012年7月号記事 徹底検証・橋下徹は何を目指すのか? 信念なきポピュリストの「本音」 緊急守護霊インタヴュー
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html