先進国を導く日本の高齢世代活用

先進国を導く日本の高齢世代活用
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4842

衆院は8月、企業に対し希望者の65歳までの雇用継続を促す「高齢者雇用安定法改正案」を可決したが、そんな中、日本が先進国の中で高齢者の就業率が最も高いという統計結果が出ている。

8日付フジサンケイビジネスアイによると、

●欧州各国政府は年金給付を抑えるため、定年年齢の延長を有権者に納得させることに苦労しているが、日本は逆で高齢者の働く意欲が強い。
●日本の統計局のデータでは65歳以上の就業率は日本が20%、米国は14.5%、英国は6.3%と、日本が先進国中ダントツの1位。

このデータからは、日本はすでに高齢者雇用が先進国の中で最も進んでいるといえる。その具体的取り組みを「日経ビジネス」9月10日号が紹介している。例えば

●多くの自治体は60歳以上の雇用の受け皿である「シルバー人材センター」を設置し、高齢者の雇用の安定を目指している。
●東京都檜原村は60歳以上の人口比率が52.8%で、団塊世代のUターンが増えている。そこで檜原シルバー人材センターは「間伐材による薪作り」をはじめ、高齢者に喜ばれている。
●他にも、「凍み豆腐作り」「万葉集教室講師」「出張理美容サービス」など、自治体によってさまざまな独自事業がある。また、女性の社会進出に伴い、育児経験のある高齢者にはベビーシッター需要もある。

P・F・ドラッカー霊は『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』(幸福の科学出版刊)で、「体力が落ちたり、視力が落ちたり、聴力が落ちたりして、若者のように普通に働くことができなくなっても、それでも働けるような、援助というか、補助ができるような機械をつくり、長く働ける社会にシフトしていく」ことが重要だと語った。また、高齢者が使いやすいOA機器の開発などで、働きやすい環境作りが必要だとも述べている。

それらも含めて、日本は高齢者雇用のための取り組みを進め、高齢先進国として他国にモデルを提供すべきである。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46
【関連記事】
2012年9月3日付本欄 2100年に東京の人口は半減? 有識者研究会の推計
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4818
2012年8月17日付本欄  「生涯現役」 75歳まで働ける社会こそ日本の目指す道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4718

日本は早急に中国の実効支配を阻止するため「領海警備法」を制定せよ

 

石原知事が進めようとしていた東京都の尖閣購入は国内でも話題となり、購入資金14億円が集まるほどの国民の支持を得る一方で中国側は石原知事を「日本の右翼分子の挑発」(環球時報)と報道してきました。

本来であれば、中国の尖閣諸島の実効支配を防ぐためには、東京都ではなく日本国政府が国有化し、建造物などを建て、その管理のために常時常駐している状況をつくることが先決です。

しかし、政府は地権者から尖閣諸島を購入しても「東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持し、島の国有化を通じて、日本の実効支配を強め、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため国有化後は海上保安庁が島を所管する方向」としています。　(9/5読売「尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ」）

建造物も立てず、日本国民の上陸も許可しないことは「実効支配を強める」ことには一切なりません。

日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について

(1)上陸しない、

(2)調査しない、

(3)開発をしない

ことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）

まるで中国から「東京都が建造物を立てる前に日本政府が購入し、右翼分子石原都知事を黙らせろ！そうすれば尖閣諸島については棚上げにしてやるから我々も黙っていてやる！」と恫喝を受けているようなものです。

「尖閣領海棚上げ論」というものがあります。

これはかつてトウ小平が1978年、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日した際、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがあるため、領海の問題は一時棚上げし、次の世代に解決方法を委ねよう」と提案したことが始まりです。

尖閣諸島は日本固有の領土であるのに、なぜ日本が棚上げする必要があるのか、全く許容できません　

が、尖閣よりも日中友好を重んじる自民党政権、民主党政権は代々、「棚上げ論」路線を取って来ました。

しかし、その後、中国はガス田の開発や、尖閣諸島近海に漁船や監視船を派遣し、日本の領海を侵食してきました。

中国の「棚上げして結論を先送りし、その間に徐々に実効支配を強める戦略」を日本は十分に理解しておかなくてはなりません。

つまり、政府が尖閣を購入しても、野田首相が意図する「平穏かつ安定的な維持管理」が出来るかといえばそうではありません。

中国は日中の国力や軍事力の分析をした上で「日本が突進してきても何も恐れることはない。中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない」と主張し虎視眈々と尖閣諸島の実効支配を狙っているのです。(8/23中国網日本語版「中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない」）

中国の尖閣上陸は秒読み段階に入っています。

これまでの中国の行動パターンを分析すると、先般の中国漁船衝突事件でもそうであったように首相の外国訪問中や、民主党の代表選の政治空白の最中に中国の監視船や漁船が尖閣諸島に近づくことが多く、実際に香港の保釣活動家も9月、10月に尖閣再上陸を表明しています。

一方、今国会で、海上保安庁法と外国船舶法の改正が成立し、海上保安官に陸上警備権を与え被疑者を直接逮捕できるようになり、(これまでは警察官が逮捕していた)、また保釣活動家の船舶が領海内で停泊、徘徊している場合、立ち入り検査することなく、退去勧告できるようになります。

状況は領海警備の法的な整備が半歩前進したとはいえ、1999年の北朝鮮工作船の領海侵犯事件後、検討された「領海警備法」の制定や、領海侵犯法の制定を行い、自衛隊に領海警備の任務を与え、日本の聖域を侵す者には断固とした処置を施すべく、早急に「法的結界」を築くべきです。　(文責・佐々木勝浩)

 

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尖閣国有化の卑劣な裏密約～無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ～

 

民主党代表選では、野田首相の有力な対立候補と目されていた細野豪志環境相に続いて馬淵氏も不出馬となり、野田首相の民主党代表再選は確実になりました。（9/8 時事「野田首相の再選確実＝馬淵氏も不出馬」）

野田首相は9月7日、今国会を締め括る記者会見において「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していく」と述べ、政権続投の意志を強調しました。(9/7 官邸記者会見)

しかし、今国会の実態を見れば、政府提出法案の成立率は57.5％。過去20年で最低だった2010年の54.5％に次ぐ低レベルです。

結局、今国会で決まったのは、国民を苦しめ、不況を深刻化する「消費税増税」のみであり、いかに野田首相が無能かは明らかです。

国民生活に直結する赤字国債発行法案は廃案となり、予算の財源確保はメドが立たない状況です。

また、領土問題解決のための領海警察法や、違憲状態を解消するための選挙制度改革法などの重要法案を中途半端に放置して来たのは、他ならぬ野田内閣であったはずです。震災復興も遅々として進んでいません。

さらに、「税と社会保障の一体改革」も名ばかりで、社会保障に関する内容は無く、消費増税が決定しただけで、すでに、さらなる消費増税が必要であることが検討されています。

自らを「ドジョウ」と自称して、泥臭く、市民に寄り添う誠実な政治姿勢を演じていますが、そもそも消費増税をしないことをマニフェストに掲げて政権を得ておきながら、平然と国民との約束を破り、信も問うことなく、このまま続けようと言うこと自体、不誠実そのもの、厚顔無恥も甚だしい。

誠実さを装いながら、傲岸不遜に詭弁を繰り返す、野田首相をこれ以上、看過することは出来ません。

このような国民への背信行為の中でも、特に重大な問題となるのが、9月5日、国が尖閣諸島を購入することが報じられた「尖閣諸島の国有化」に関してです。（9/5 朝日「尖閣、国が購入で合意20.5億円都知事にも伝達」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html）

野田首相は8月24日の記者会見で「国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです」と述べており、今回の「尖閣国有化」を国防のための英断かと思われましたが、真実は正反対であることが明らかです。

実は、尖閣諸島の国有化は「東京都が実効支配をしない」ために、中国に配慮して、国が購入を取り付けたという、驚くべき事実が報道されています。　（9/5 夕刊フジ「政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm）

国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」と述べています。(同上)

評論家の青山繁晴氏も、対中弱腰の外務省や岡田副総理による圧力で、野田首相が「国有化はするが、尖閣諸島に施設は作らない」という決定に至ったことを明かしています。（youtube⇒http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NjcOWFYBc&gl=JP）

実際、日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について

(1)上陸しない、

(2)調査しない、

(3)開発をしない

以上のことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）

自国の領土を「上陸・調査・開発しない」と約束するのは、主権放棄、実効支配の放棄そのものです。

野田首相は「尖閣国有化」で保守層の支持を集めたい考えですが、卑劣な国民への背信行為を断じて許すことは出来ません。

このような政治の不作為の隙を突いて「日本に新政権が誕生する前に、つまり年内に中国が何かを仕掛けてくる恐れがある」ことを情報当局者が指摘しており、まさに、領土問題・国防問題は、待った無しの切迫した状態にあります。

このような状況であるにも拘わらず、野田首相は8日の記者会見で、尖閣諸島の施設整備について、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理をするという観点が第一」と応答する危機感の無さで、実効支配を強める姿勢は皆無です。

「尖閣諸島の国有化」以外にも、「原発ゼロ」、「公務員への協約締結権付与」、「人権委員会の設置」など、国益を大きく損ねる法案を審議し、押し進めようとしています。

本当にこのような状況を許していて良いのでしょうか。無責任な空手形を連発して、選挙対策を弄する野田政権は即時下野すべきです。（文責・小川俊介）

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南極でピラミッド発見『太陽の法』が明かした超古代文明か？

南極でピラミッド発見 『太陽の法』が明かした超古代文明か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4843

これは確かにピラミッドにしか見えない。ある英文サイトが3日付で、アメリカを中心に欧州諸国も加わった調査チームが南極大陸で発見したという「ピラミッド」3基の写真を載せている。
http://www.thetruthbehindthescenes.org/2012/09/03/three-ancient-pyramids-found-on-antarctica/

同サイトの記事にはこうある。

●チームによれば、彼らが発見したのは古代のピラミッドで、2基は海岸から約10マイル(約16キロ)内陸にあり、1基は海岸近くにあって洋上からよく見える。
●チームは現在、自然物か人工建造物かを見極めるため、うち1基の実地調査を計画中。
●この件については8月29日時点で詳細などの続報はなく、ニュースは途切れている。

このニュースには書き込みが何件かあり、中には「南極は寒くて人が住めないから、文明があったはずはない。だから、このピラミッドは古代文明の産物ではないと思う。もしかしたらUFOが作ったのかも!」などというものもある。

だが、南極が「寒くて人が住めない」というのは、あくまでわれわれが認識している時間軸の話に過ぎない。幸福の科学が明かしている様々な神秘を体系的に述べた書籍『太陽の法』(大川隆法著)には、大川総裁の霊査に基づき、南極大陸について次のような記述がある。

●今から15万3千年前は、地球の地軸が現在の位置とはかなり違っていた。当時は現在の南極大陸の部分は温帯で、南極大陸を多少変形したミュートラム大陸と呼ばれる大陸に、ミュートラム文明が栄えていた。
●15万年あまり前の地軸の変動(ポールシフト)によって、気候温暖だったミュートラムが寒帯となり、地表が氷におおわれ、地上に住む人類と生物のほとんどが死滅してしまった。
●だから南極大陸の氷のなかには、古い文明の遺産がたくさん遺っている。

現段階では情報自体の確証性も不十分だが、もしこれが古代の人工建造物だと確かめられれば、その一事で人類史や地球物理学の常識は根本からひっくり返る。宇宙人問題同様、自分たちに都合のいい"常識"を守ろうとする欧米当局などによる情報隠蔽がなされないことを願う。(司)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『太陽の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153
【関連記事】
2011年8月26日付本欄 南極で首長竜と樹木の化石が見つかる 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2718