高まる尖閣危機─今こそ主権国家としての毅然たる行動を

 

尖閣諸島への中国侵略の動きが、荒波のように押し寄せています。

日本政府による尖閣諸島の国有化方針の決定に反発し、中国政府は9月14日、過去最大規模の海洋監視船が6隻を尖閣諸島周辺の日本領海に侵入させました。

しかも、「領海から出るように」と警告する海上保安庁の巡視船に対して、逆に「魚釣島は中国の領土」として海保巡視船の退去を求めるなど、傍若無人ぶりをエスカレートさせています。「盗人猛々しい」とはこのことです。

今回の中国の行為は、いわば他人の家の中に大人6人がずかずかと侵入し、「出ていけ」という家の主に向かい「俺達の家だからお前こそ出ていけ」とのたまったのと同じ、国家的な犯罪行為です。

通常の主権国家なら、明らかな国家主権への侵害、侵略への示威行為とみなされ、武力衝突が起きてもおかしくない事案と言えるでしょう。

こうした中国による挑発と尖閣諸島の実効支配(侵略)に向けた行動は、今後ますます、本格化して来るでしょう。

また、今月16日以降、尖閣諸島に大量の漁船団が襲来する可能性も報道されています。(9/13 毎日「尖閣問題:中国漁船団、16日以降に出航」)

報道によれば、中国農業省漁業局は今月16日以降に、多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆しています。

漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している東シナ海の夏季休漁期間が16日に終了すると説明し、「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べています。

8月15日の香港活動家による尖閣諸島不正上陸と同様に、事前に海上保安庁の職員や警察官が尖閣に上陸して待機したとしても、数十隻、数百隻規模の大量の漁船団が襲来した時、わずかな勢力で、いかなる対応が取れるでしょうか？

どさくさに紛れて、大量の漁民が尖閣に上陸し、または船の故障や座礁を理由に島に居座った場合、漁民を強制的に排除しようとする日本側の行動に対して、海洋監視船等の（中国）公船が「主権侵害」や「漁民の保護」の名目で介入、海上保安庁の巡視船と何らかの「衝突」に発展することも十分に考えられます。

いずれにしても、今後中国が尖閣諸島の実効支配に向けた段階的な侵略行為と、中国国内での反日デモや日本人への襲撃、経済制裁といった、硬軟含めた「執拗な攻撃」を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

そうした中国の実効支配の脅威から尖閣諸島を守るためには、今こそ、自衛艦を尖閣諸島に出動させ、領海侵犯船に対して毅然たる行動を取るべきです。

「相手が弱いと見れば噛みつき、付け込むのが中国である」と言われます。

中国による尖閣・実効支配への攻撃の「隙」を作ったのは、まぎれもなく「平穏かつ安定的な維持・管理をはかる」などといった、民主党政権、そして歴代の自民党政権が踏襲してきた、「弱腰外交」「事なかれ外交」に他なりません。

であるならば、今こそ日本は確固たる決意と覚悟で、尖閣防衛のための矜持と行動を、中国に示さなければなりません。

早急に行うべきは、尖閣諸島、先島諸島への自衛隊・自衛艦配備を進めると共に、レーダー施設の建設、対艦ミサイルの配備、防空システムの構築です。

現在、配備計画が進んでいる与那国島はもちろん、石垣島、宮古島にも、自衛隊を駐屯させて基地を構築し、防衛体制を固めるべきです。

迫りくる他国の侵略の危機に対して、国土防衛のために自衛隊を国有地に配備するのに、何の躊躇が必要なのでしょうか。

自らの領土と国民の生命・財産・安全を守るために、必要な時に必要な措置を講ずることこそ、主権国家として当然の行動です。

それをせずに、他国の顔色におもねって躊躇してきたこと自体が、主権の放棄であり、その隙を他国が突いてくるのです。

今、日本が直面している「国難」打破に必要なものは、自らの主権を守る決意であり、毅然たる行動であります。

それは、決して政府だけの問題ではありません。同じ決意と行動が、私たち一人ひとりに問われていると言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)
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２０３０年代原発ゼロは、国家としての自殺行為

2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865

野田政権は14日に開いたエネルギー・環境会議で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という政府戦略をまとめた。これは、日本という国家を滅亡させかねない危険な戦略である。

主な戦略には、30年代に原発稼働ゼロを目指すほか、原発の40年運転規制の厳格な適用や、高速増殖炉「もんじゅ」の事実上の実用化断念、原発の新増設はしないなどといったものが並ぶ。

 

では、30年時点で原発をゼロにしたら何が起こるか。

30年の発電に占める再生エネルギーの割合を3割としているため、残りの7割は火力となる。だが、経済産業省の試算では、すべての原発を停止すると海外から輸入する火力の燃料費が1年間で3兆1000億円増加し、家庭向けの電気料金も現在の2倍になる。

料金の値上げは、熾烈なコストカットが求められている産業界にも大きなダメージとなり、企業が日本から海外に逃げ出して行く。原発をゼロにすると、国内総生産(GDP)が50兆円近く落ち込み、失業者も200万人増加するという見通しもある(15日付読売新聞)。

経済面のみならず、安全保障面への影響も懸念される。原発をゼロにすると、火力発電に必要な化石燃料の輸入が日本の生命線となるからだ。燃料が運ばれてくるシーレーン(海上交通路)については、現在、空母建造などで軍拡を進める中国が進出しつつある。最近の中国の尖閣諸島への不法上陸や領海侵犯、東南アジア地域での横暴な振る舞いを見ても分かるように、現在においても、日本周辺のシーレーンは危うい。

さらに付け加えれば、燃料の産出国で政変が起こったり、経済状態が悪化すれば、燃料価格が高騰するばかりか、日本への輸入が途絶える危険もある。つまり、日本の電力事情が、他国の都合や国際情勢の変化に振り回される危険性が増大するのだ。

日本の脱原発については、アメリカやイギリス、フランスが強い懸念を示している。それは、日本が経済面でも安全保障面でも、世界に対する責任を放棄することを意味しているからだろう。

本来、日本がとるべき戦略は「原発推進」である。

震災後、ベトナムやヨルダンが日本からの原発輸入を決めたことからも分かるように、あれだけ大きな事故にもかかわらず、放射能による死者を一人も出していない技術力、安全性をアピールすべきだ。

今回の戦略を示した野田政権は、日本を滅亡の危機に追いやっている事実を自覚すべきだ。　(格)

【関連記事】
2012年9月1日付web記事 守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
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2011年7月号記事 原発を救え! Part.2 原子力発電は本当に危険か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2047
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え!
もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

「夢の原発」を捨ててはいけない 高速増殖炉「もんじゅ」実用化断念

高速増殖炉「もんじゅ」実用化断念 「夢の原発」を捨ててはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4864

野田政権は14日、「2030年代に原発ゼロ」の方針を打ち出した。その中で、次世代の原発である高速増殖炉の実用化も断念したが、高速増殖炉は「夢の原発」と言われるように、国民や国家を守る上で非常に重要なものである。

高速増殖炉の実用化断念により、事実上、実証炉「もんじゅ」の実用化に向けた取り組みは止まる。福井県敦賀市にある「もんじゅ」は、機器の一部が落下するトラブルで2010年に停止。2012年に再稼動する予定だったが現在も止まったままだった。

この高速増殖炉のすごさは「増殖」という名前がついているように、発電しながら消費した分以上の燃料となるプルトニウム239が増やせるところだ。そのため、原理的には、一度、元の燃料であるウラン資源を輸入すれば半永久的に発電できる。つまり、燃料を輸入に依存しなくなるということであり、日々、石油などの輸入が必要な火力発電とは異なり、日本の電力事情が世界情勢に左右されないことを意味する。

また、プルトニウム239は核兵器に転用が可能なため、「その気になれば核兵器をいつでも作れるぞ」という状態は、中国や北朝鮮などに対する抑止力の役割を果たす。防衛費をかけずに国防力を高められる、その意味でも「夢の原発」だ。

高速増殖炉は、資源が少なく、かつ技術力の高い日本に最もふさわしい発電施設と言っていいのだ。

民主党政権は、政権交代後に、「コンクリートから人へ」という耳に心地よい言葉を使い、八ッ場ダムや川野辺ダムなど全国140以上のダム建設を中止。八ッ場ダムでは、それまで投資した約2500億円の税金がドブに捨てられた格好となったが、その後の東日本震災で、コンクリートが人の命を守ることが実証された。

「もんじゅ」には、これまでに約1兆円が投じられているが、この発電施設の実用化は、電力のみならず、人の命や国家をも守ることにつながる。野田政権は高速増殖炉の実用化断念を、早急に撤回すべきである。(居)

【関連記事】
2011年11月28日付本欄 高速増殖炉もんじゅ廃止へ動く民主党政権 中国は2025年実用化へ全力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3357
2011年10月27日付本欄 夢のエネルギーが「仕分け」対象? 「もんじゅ」廃止に動く政府の不見識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3165