原発反対者たちが電気料金、太陽光発電取り付け費用を負担しろ

原発反対を訴えるものたちはまったく無責任だ。

ありもしない放射能汚染被害におののき

妄想の世界の中で

必死んなって自分達が助ろうと、

半狂乱になってデモをする

原発ゼロになった後のことなど

考えていない・・・・・

それだけに

精神疾患者とまではいいませんが

それに近い症状に思えてしまうのは

わたしだけ？

↓

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120912-567-OYT1T01088.html

 

まさに人間を貶めるのはありもしない“恐怖心”

放射能妄想は勝手にすればいいが、

原発をなくした後、確実にくるのは中国と貧困。

国と国民の危機。

それはとりもなおさず自分達にもふりかかることが

わらんのか・・・・

いいですか～物事というのは全てつながっているのですよぅ。

先を読むときは冷静に判断しないとね～

民度低すぎやしませんか？

デモは子供の遊びじゃないんだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Miku

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原発ゼロ　暮らしの負担、さらに重く　電気料金や光熱費、２倍に

2012年9月15日（土）07:57

(産経新聞)

　■戸建て購入費、数百万円上昇

　原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、

電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。

　原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。

　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。

　再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。

　政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断熱材、断熱窓などの活用促進といった省エネ推進策を提示した。戦略には示されなかったが、住宅への太陽光発電の導入も不可欠だ。

　太陽光発電の設備は１キロワット当たり５０万～６０万円が相場。家庭用燃料電池は２００万～３００万円かかる。家の壁や屋根には断熱材を入れ、窓は断熱ガラスにしなくてはならない。一戸建て住宅の購入費用は今よりも数百万円単位で増える可能性がある。

前代未聞の中国公船６隻が領海侵犯─秒読み段階に入った中国の尖閣侵攻にどう立ち向かうのか？

前代未聞の中国公船６隻が領海侵犯――秒読み段階に入った中国の尖閣侵攻にどう立ち向かうか？

風雲急を告げる尖閣情勢、戦後67年の太平の眠りを覚ます現代の「黒船」がやって来ました。

中国の尖閣支配は、まさに秒読み「3・2……」の段階に入ったと言っても過言ではありません。

9月14日朝、尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国国家海洋局所属の海洋監視船計６隻が、相次いで侵入しました。(9/14 読売「中国船６隻 尖閣領海侵入、国有化に対抗か」)

６隻が一度に領海内に入ったことは初めての事態で、尖閣侵攻への強い意志を表したものと見られます。

これについて中国国営新華社通信は、「主権保護の巡視航行を開始した」と異例の早さで速報を流しました。(9/14 読売「新華社が『主権保護の巡視航行を開始』と速報」)

中国は数日前に、尖閣諸島及びその付属島嶼に尖閣諸島周辺に「領海基線」を設定し、尖閣の領有権を国際社会に主張しています。(9/11 人民日報「釣魚島及びその付属島嶼の領海基線に関する中国政府の声明」)

その内容は、「中国が釣魚島及びその付属島嶼、領海に対して絶対的な主権を持ち、日本の公務船や自衛隊が釣魚島海域に入れば侵入になる」というものです。(9/11 中国網「中国が釣魚島の領海基線を公表　基線内に入った日本船は『侵入』に」)

また、中国解放軍の羅援少将は「琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う」と公言しています。(9/13 中国網「解放軍将官10人、釣魚島について日本に対抗する準備をとの共同声明を発表」)

実際、中国解放軍は尖閣上陸を想定して、上陸訓練を実施しています。(9/12 産経「上陸を想定？中国軍が演習活発化」)

中国の強硬姿勢は、先の中国漁船衝突事件の船長の釈放、そして、今回の香港保釣活動家を簡単に送り返してしまった民主党政権の甘い対応を見て、今ならドンドン踏み込めると判断したからに他なりません。

中国が尖閣諸島を侵攻したならば、即座に戦って奪還しなければ、尖閣諸島が中国の軍事基地となります。そうなれば、次には沖縄侵攻が始まります。そして、中国が沖縄を占領すれば、次には日本本土が危機にさらされます。寸土を失うものは全土を失うのです。

中国の強硬姿勢に対して、今、必要なことは、具体的な対応です。

今後、中国軍は、民主党代表選の政治空白を狙って、さらに何らかの手段に出ることが予想されます。中国と戦争になる最悪の状態を避けるためには、まずは外交による心理戦で勝つことが第一です。

 

大川隆法党名誉総裁は、黒川白雲政調会長の公開対談「『人間グーグルとの対話』―日本を指南する―」において、下記の通り、指摘しています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28745.html

「いざというときのために応戦する準備をしておかないと、意見は言えない。少し乱暴じゃなきゃいけない。外交にはブラフ（はったり）も必要です。『(漁船が)何百隻来たって、全部沈めます。一隻残らず沈めます』くらい、言っておくべきです。そうしたら、相当の覚悟がなければ来れませんから。」

もし、中国の武装船が来た場合、日本は命がけで尖閣を守る姿勢を見せる必要があります。

まず、中国船が来た時に最初に対応するのは海上保安庁です。海上保安庁の船を装備強化し、後方に海上自衛隊の軍艦を配置します。さらには万が一の時の為に米国艦船の応援を依頼しておくべきです。

中国は、憲法九条を後生大事に守っている間は絶対に日本から撃ってこないと安心していますが、外交ルートを通して中国にこう伝えます。

「日本は日本国憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきた。しかし平和と信義に信頼出来ない国に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取る。
発砲したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受けてすべて撃沈する！」

これで中国は、簡単に尖閣海域での領海侵犯はできなくなります。

その上で、まず、矢面に立つ海上保安庁には、中国が一発でも撃ってきたら、発砲の許可を出しておくべきです。「専守防衛」ですから憲法上も問題がありません。

そしてすぐに海上自衛隊に海上警備命令を発動して中国船と対抗します。その後に米軍艦隊が控えていることを知れば、中国は手を出せなくなります。

その為には、海保、自衛ｊ隊、米軍との尖閣諸島領海での合同訓練も必要です。最悪を想定して最悪の事態を回避する、その判断が出来るかにかかっています。

最大の問題は、首相が尖閣を戦ってでも守り抜く決断を出せるのか否かです。それが出来ない首相は一刻も早く辞任し、今こそ、国民は英断できる政権を選ぶべきです。　(文責・佐々木勝浩)

 

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尖閣で中国船６隻が侵犯 日本は１ミリも引くな

尖閣で中国船6隻が侵犯 日本は1ミリも引くな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4860

尖閣諸島が11日に国有化されてから、中国の反日活動はとどまることを知らない。日本の国防の正念場が近づいてきている。

まず、日本による尖閣諸島国有化をうけ、中国国防省が「報復措置」を示唆し、海軍陸戦部隊による上陸作戦を実施するなど、明らかに尖閣上陸を想定した軍事演習を活発に行っている。
9月に入ってからというもの、中国陸海空軍は、軍事演習を頻繁に行っており、人民解放軍の機関紙によれば、「(陸海空軍の)3軍はいつでも国家主権を守る準備として頻繁に演習を行っている」と、日本に対して威嚇している。

また、中国農業省漁業局は13日、3カ月半にわたる東シナ海の夏季休漁期間が今月16日正午に終了すると述べ、16日以降に多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆した。日本による尖閣国有化に対する抗議をアピールする目的とみられる。
農業省は「中国漁船に対する日本側の妨害で、尖閣諸島周辺での漁獲量が落ちてきている」と日本を非難し、「釣魚島などの海域で漁民保護のために巡視を実施する」と中国の主権と海洋権益を守ることを強調している。

さらには14日午前、尖閣諸島周辺・日本領海に6隻の中国政府の海洋監視船が侵入した。
第11管区海上保安本部によれば、午前6時頃に2隻、午前7時頃には4隻が同時侵入。尖閣諸島周辺の領海に侵入してきた中国の監視船の数は過去最多となった。

驚くべきことは今回の監視船侵入に際し、沖縄県の仲井眞弘多知事は、「国と国の問題であり、外交上の課題なので政府に任せる」と発言したことだ。あれだけ米軍基地の普天間移設に対しまるで「琉球王国の王様」のように振舞っていたのにもかかわらず、対中国には無関心を決め込む。中国が増長してきた原因の一端に沖縄県が関わっているのに、この発言はあまりにも無責任だ。

首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置するなど、首相も対応しているようだが、まだまだ行動が遅い。向こうがその気なら海上自衛隊の護衛艦を派遣して迎撃態勢をとればよい。向こうが「半歩も引かない」と言うなら、こっちも1ミリも引かない強い姿勢が必要だ。　(悠)

【関連記事】
2012年9月13日付本欄 中国が公然と沖縄の領有権を主張し始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4855
2012年8月29日付本欄 海保法改正で離島でも逮捕権 日本の遅い対応
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4804

大津市が「いじめ防止条例」案 必要なのは罰則規定だ

大津市が「いじめ防止条例」案 必要なのは罰則規定だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4859

中学2年の男子生徒がいじめを理由に自殺した事件が起こった大津市の市議会で、主要会派が「いじめ防止条例」案の骨子をまとめた。今後、12月に議会で提案し成立する予定。14日付各紙が報じた。

この条例の柱としては、いじめ対応専門組織を市長の附属機関として常設する。臨床心理士や学識経験者、弁護士などの有識者らがいじめに遭った子供の相談に応じ、市長に学校への指導を勧告するという。

条例では「子供の役割」として「いじめを発見した場合(疑いも含む)及び友達から相談を受けた場合は家族、学校に相談する」、学校の責務として「いじめを把握した場合は、速やかに組織的対応を講じなければならない」、保護者は、いじめに気づいた時点で「速やかに市、学校、関係機関等に相談または通報しなければならない」としている。だが、いずれも罰則規定はない。

骨子の文言を見ると、果たして事件の教訓をきちんと生かしているのか、疑問は残る。大津市の事件では、他の生徒がいじめの事実を教師に伝えていたにもかかわらず対応せず、被害者の保護者が「学校に相談」しても、学校や市教委は、まさに「組織的対応」でいじめの存在を隠蔽し続けた。結果、保護者は市教委などを相手に訴訟に踏み切り、滋賀県警が市教委や学校の捜索を行う事態にまで至ったのだ。

本条例案には、「責任逃れ」や「隠蔽体質」を防止する対策は見受けられない。それなしには、市長の附属機関を新設したとしても、正しく機能しないだろう。また、いじめを行った生徒への対応も明記されていない。

一方、東京都品川区では、いじめを行っている児童・生徒を出席停止にする制度を積極的に運用する方針を明らかにしている。浜野健区長は13日、「学校が対処できるすべがあることを周知し、いじめの抑止力にしようということ」と述べている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、すでに2007年に『いじめ処罰法』(原案)を提言している(関連記事を参照)。この中では、加害児童生徒への処罰はもちろん、教員や学校、教育委員会のいじめ隠蔽に対しての処罰を規定している。「いじめは犯罪」とし、罰則規定を設けることが、最大の抑止力となる。大津市も、処罰について踏み込んだ条例を制定すべきである。　(晴)

 

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2012年9月号記事 大津いじめ事件で強制捜査「いじめを解決する方法」とは - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4638
2012年10月号記事 【番外編】いじめは必ず解決できる―大津のようないじめ事件を二度と起こさないためには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4752