中国外交部の「尖閣諸島購入非難声明」の嘘と野心

中国外交部の「尖閣諸島購入非難声明」の嘘と野心

 

今月11日、野田首相が表明した「尖閣国有化宣言」に対して、中国外交部が非難声明を発表しました。(9/11 人民網日本語版)

強い語調で日本の非をまくし立てておりますが、その主張には明らかに「嘘」と「野心」が隠れています。

「尖閣防衛」の気概を新たにするためにも、今一度中国政府の「嘘」を見抜き、その「野心」を挫いて参りたいと思います。

◆中国の「嘘」:「尖閣諸島は台湾の一部」

中国外交部の声明は、尖閣諸島に関して「早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった」と主張しています。

しかし、我が国が沖縄県を通じて尖閣諸島を領土に編入した1895年、魚釣島をはじめとした尖閣諸島に中国の足跡はなく、国際法上明らかな「無主地」であり、当時交戦中だった清国も我が国の「領土編入」の打診に何ら異議を申立てませんでした。

「尖閣諸島は無主地として、南西諸島の一部として（日本）国土に編入された」ことは歴史的な事実です。

それでも「尖閣は台湾の一部」と中国が主張するのはなぜでしょうか？

それは、台湾が日清戦争の終結とともに「下関条約」によって日本に割譲され、第二次世界大戦終結とともに、「ポツダム宣言」及び「カイロ宣言」によって中国へ返還することが義務付けられた土地であるからにほかなりません。

尖閣諸島が「下関条約」により清国から割譲を受けた「台湾及び澎湖諸島」に含まれないことは明らかです。

中国政府の強硬姿勢に騙されず、客観的な歴史的文証によって、しっかりと事実を抑えたいと思います。（参考：外務省「尖閣諸島についての基本見解」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html）

さらに指摘しておかなければならないことは、尖閣諸島の地下に油田が発見されるまでは、「尖閣は南西諸島の一部で日本領」というのは中国も認めていた、という事実です。

1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」で、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など7つの島嶼からなっている」として紹介し、南西諸島の一部であることを認めているのです。

そもそも中国側は尖閣諸島に対して、1895年の日本領編入から、ECAFE(国連アジア極東経済委員会)の調査によって油田が発見される1970年までの75年間、一切関心を寄せておりません。

「史実と国際法理を深刻に踏みにじ」り、身勝手な主張をしているのは中国政府の方です。

中国の不法な領有権の主張を毅然とはねつけ、実効支配・領域警備強化を行っていくべきです。

 

◆中国の「野心」:日本への「分断工作」と中華帝国への「野心」

さらに中国側は、日本の尖閣国有化は「世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦」と非難する一方、「中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない」と「日中友好」への呼びかけを続けます。

これこそ、「中国の意に沿わない日本政府」と「中国に友好的な日本人民」の分断を図る、中国の典型的な「分断工作」です。

そして外交部声明は次のように本音を漏らしています。

「中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。」

この言葉は、かつて毛沢東が語った壮大な「野心」にピタリと重なります。

「われわれの国防は強化され、いかなる帝国主義者にたいしてもわれわれの国土を二度と侵略することを許さない…内外の反動派をわれわれの前でふるえあがらせようではないか…中国人民は不撓不屈の努力によって、かならずや着実に自己の目的をとげるにちがいない」　(毛沢東選集第五巻「中国人民は立ち上がった」北京外文出版社)

「失地回復」から「大中華帝国」の再興を目指す中国政府の野心は、建国直後の毛沢東体制の時代から何も変わっておりません。

中国政府の「嘘」と「野心」をしっかりと見抜き、国防強化の教訓として参りましょう。　(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第4区支部長 彦川太志)

 

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生活保護増加の一因は、「扶養を要請してはならない」という厚労相の通達か

生活保護増加の一因は、「扶養を要請してはならない」という厚労省の通達か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4856

生活保護の受給希望者には多くの場合、その人を扶養する義務を負っている親族がいる。

ところが役所はその親族に対し、受給手続きの際に、扶養してくれませんかと要請「してはならない」とのルールがあるという。

東京都の区議が7日付のブログで、この制度を強く批判している。

批判しているのは小坂英二・荒川区議会議員(日本創新党)。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/291759760.html

同ブログから抜粋

●厚生労働省から役所への指導で、「可能であれば扶養をしろ」という命令どころか「扶養してくれませんか?」という要請すらしてはならないと決められており、要請をするとルール違反と見なされる。狂っている。
●今の生活保護の制度はあらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れており、「正直者が馬鹿を見る」形。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要がある。

生活保護費でパチンコをする人々の存在も問題になっており、小坂区議は受給者のパチンコも規制すべきとの立場。この問題に関しては幸福の科学の大川隆法総裁が2009年5月、「生存権」に関する幸福実現党の考え方として、こう説いている(要約)

「一過性の貧困の場合には、国家や地方公共団体による迅速な救済措置は必要。しかし、それが慢性的なものになると、必ず"怠け者大国"になるので、それは許せないと思う」
「(年金問題や老人福祉も)やはり、基本的には、最後は家族が守るべき。今は、家族に面倒を見てもらうということを忘れた社会へと移行中。ここは、今後どうするか、考え方を迫られているところではないか」
「怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会は、つくってはならない。生活保護を受ける人のお金は、税金から出ているのだから、税金を納めてくれる人が必要」

親孝行などの道徳を学校で教えなくなり、役所による保護を手厚くした結果、日本は家族の絆も自助努力も忘れた個人主義の「怠け者大国」に成り下がろうとしている。日本人は、「自分の家族は自分で面倒を見る」という、人としての基本に立ち戻るべきだ。　(司)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『幸福実現党宣言』 大川隆法著
 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

中国が公然と沖縄の領有権を主張し始めた

http://www.the-liberty.com/fj/

 

中国が公然と沖縄の領有権を主張し始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4855

13日付産経新聞連載のコラムで評論家・石平氏が、中国の「沖縄工作」について警告している。8月の尖閣上陸問題の前後から、中国の政府・学会・メディアが歩調をそろえて「沖縄は中国のものだ」と主張しており、その中には「沖縄県民離反工作」まであるという。

石平氏は次のような事例を紹介している。
7月13日、解放軍の現役少将が官製メディアの取材記事で「琉球の所属問題」について論じ、その中で、琉球はもともと中国の属地であったが日本に強奪されたとし、尖閣の領有権問題だけでなく琉球群島全体の帰属について問題とするべきだと主張した。つまり尖閣はおろか沖縄県まで中国領だと言い出したのだ。また、これに続いてある政論誌の8月号で、大学教授らが連名で、歴史の経緯上、琉球は中国領だったが日本がそれを不法占領したとする珍説を公表。こうした言論活動が中国内で活発化しているという。

中国が、尖閣のみならず沖縄をも手に入れんとする意図を、明確に打ち出してきた。

大川隆法・幸福の科学総裁は9月2日、「国を守る宗教の力」と題する法話を説いた。その中で、
「ここ(尖閣)を中国と領土問題でもめたのは1970年からであり、それまでは『日本領土である』ということについて、全然異議はなかった。1968年に周りに海底油田が出ることが分かった。そうしたら中国領だと言い出した」「琉球だって領土だと言い出した。日本列島だってもうすぐ言い出すだろうし、『極東省にする』という内部文書もあるようですけれども、言いたい放題です」と中国の無法ぶりを指摘した。

今後、中国が沖縄に対しどんな行動に出るとしても、日本としては、中国の主張がいかに荒唐無稽なものかを世界に広く知らしめつつ、独立国として当たり前の防衛意識を国内に根付かせることが必要だ。それらが、中国の工作に対する最大のカウンターパンチになるだろう。(居)

 

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