いじめから子供をまもろう！メルマガ転載

2012年9月5日
［いじめから子供を守ろう！ メールマガジン］

 

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◇代表メッセージ◇
■□ 学校が変わった？ □■

９月ですね。まだまだ暑い日が続きますが、先日、帰宅途中でコオロギの声が聞こえてきて、少々びっくりしました。
秋は確実に来ています。

今年の夏休みは、大津のいじめ自殺事件の報道の影響が、私たちのところまで押し寄せてまいりました。
例年ですと、夏休みになると新規のいじめ相談は、ばったりと来なくなるのですが、
今年は毎日毎日、新しいいじめ相談が舞い込んでまいりました。
さらにメディアからの取材の電話もほぼ毎日のように掛かってきています。
そして新学期。まだ始まったばかりですが、いじめ相談がさらに増えています。

現在、大津のいじめ自殺事件の報道を受けて、いじめについて学校に相談しやすい状況が生まれています。
また、私たちの所に相談してこられる方と話す中で学校の姿勢に変化が見られることがわかってまいりました。
あるお母さんは、学校が変わってしまったというとまどいを話されました。
「今度の事件が起きてから、学校が厳しくなったんです。
うちの子が先日、軽い気持ちでクラスの子をからかったのですが、先生たちが４人も出てきて叱られました。
今までこんなことなかったのですが。学校の対応が、いきなり変わってしまってとまどっています」
このような形で学校が毅然とした指導、規範意識の醸成に取り組んで行ってくれるなら、
私たち保護者にとっても大変にありがたいことです。

但し、中には反対にとんでもない反応を示している学校も出てきています。
「うちの子は教師からのいじめで発達障害になりました。でも学校はそんなことなかったと担任をかばい続けています。
教育委員会への報告書には、学校は保護者に謝罪して許しをもらったということになっていました。
謝罪なんてしてもらっていないと教育委員会にも学校にも言いましたが、取り合ってもらえません。
アンケートの開示もしてくれません。」
徹底した隠蔽に入ろうとうごめいている学校が存在するのです。

さて、皆様のお近くの学校はいかがでしょうか。変化はありますか。
これから季節は文化祭、体育祭もあります。教師と顔を合わす機会も多くなることと思います。
立ち話で結構ですので、「大津のいじめ事件マスコミ、すごかったですね。学校では何かしてますか？」と聞いてみて下さい。
その先生の反応を見れば学校の姿勢がお分かりになることでしょう。
ぜひ、学校の姿勢をご自身の目で確かめて下さい。
学校の姿勢を知っておくことで、トラブルが起きたときにどのように対応すべきかという方向性を決める判断材料になります。

いじめのない学校をつくるため大事なことは、学校に善悪を峻別する姿勢を持ってもらうことです。
何が悪で何が善か。その上で「悪」をのさばらせない。「悪」を叱ることです。
この姿勢は家庭でも大切にしていただきたいと存じます。

いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・ 井澤 一明

 

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TPPと農業問題

 

消費税増税法案以外ははっきりと結論を下せない野田首相。

今週末ロシアのウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でTPP（環太平洋経済連携協定）参加表明を見送ることが決まったのが8月29日。表向きは参加に対して詳細が煮詰まっていないとされていますが、党内を中心とした反対勢力を融和するのが狙いだと考えられます。

TPPは農業問題だけではなく、国際貿易と法律論、環境問題、労働問題など幅広い論点が網羅されています。ただ、一言で言えば、TPPを通じてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）と呼ばれる広域の自由貿易圏を創設することが最大の狙いです。2010年横浜APECでは、FTAAP実現に向けた方向性が改めて確認されました。

さて、HRPニュースファイルではTPP問題に関して、「デフレとの関連」「ISD条項」「医療制度」「知的財産権」問題を扱ってきましたが、今回は農業問題を取り上げます。

TPPに参加すると農業が壊滅するという意見があります。

農林水産省の試算では、関税や輸入課徴金の撤廃により農業生産額8.5兆円のうち4.1兆円（そのうち米は2兆円）減少するとされます。また、食料自給率は40％から14％に低下するため、食糧安全保障上問題があるとします（2011年度は39％）。あくまでも政府が対策を施さない場合の試算であるため鵜呑みはできませんが、国民に与える印象は強いものがあります。

食料自給率はカロリーベースで表示されており、1960年頃には約80％あったものが、50年後には半分にまで低下しました。

『TPP興国論』の著者である松田学氏によれば、日本人の食生活が洋風化したことを指摘しています。米や野菜中心の食生活から肉食に変わることで家畜のエサとなる穀物の輸入が増えます。この値はカロリー自給率から差し引かれます。既に、飼料用の穀物の輸入関税は低くなっているため、自給率を下げる要因になっているわけです（104p）。

実は、カロリーベースの食料自給率は日本の農水省が編み出した統計であり、他国では採用していません。本来ならば生産額の自給率を使用するのが筋ですが、対応する日本の値は66％になります！→農水省のHP参照

韓国でもカロリーベースとしての自給率は使用していますが、日本のように「食糧安全保障」という国策としては使用していません。

この点を鋭く指摘しているのが月刊雑誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕氏です。同氏は、カロリーベースの自給率の計算根拠を農水省に問いただしたところ、「食糧安全保障上の機密上」出せないと返答されたようです。

その裏には、農水省が日本の農業が弱いという印象を植え付け、保護を正当化している意図を感じざるを得ません。

そして、日本の農業問題を議論するには米の減反政策に触れざるを得ません。

1970年以降から継続している減反政策により、減反面積は水田全体の約4割強にあたる100万ヘクタールにも達しました。加えて、供給を制限したことで米価は高くなっています。

『農業ビックバンの経済学』の著書である山下一仁氏によれば、減反対策で年間約2千億円、累計約7兆円の補助金が拠出されている点を指摘しています（120p参照）。

減反をやめて増産すれば、それだけで米価は下がります。加えて、余剰米は輸出にまわすこともできます。さすれば、食糧自給率向上にも有利になると思われるのですが、減反政策を撤回する方針は今のところ出ていません。

一方、世界的にも悪名高い米の関税率は778％。その代償として、日本政府は国内消費量8％にあたる77万トンの米を輸入する「ミニマムアクセス」が課されています。主な使用目的は海外への食糧援助。1万トン当たりの保管料は約1億円ですので77億円の税金が使われている計算です。過去の在庫量を入れた累計額は500億円以上にのぼります。

要するに、国民は高い米の価格だけではなく、米の保管料にも税負担を強いられているわけです。

こうした愚かな政策をするくらいなら、減反の廃止とTPP参加による関税撤廃に向けた交渉をしていく方がよほど健全です。

日本は世界5位の農業大国です。

神戸牛や松坂牛のように、海外でも売れる商品もあります。日本の農産物の品質は高く評価されており、今後も数多くの農産品を輸出商品へと変えることは夢物語ではありません。

巷間では、耕作放棄地や農業従事者の高齢化と跡継ぎ問題などがクローズアップされており、衰退産業の代名詞のように扱われていますが、議論のほとんどは農業の保護です。

むしろ今必要なのは、浅川氏が別の論文で述べているように、農業の経営黒字化のインセンティブを働かせることにあります。そのためには、競争原理を導入して補助金漬けの体質を改善する必要がありますが、TPPがその端緒となります。

TPPには、全参加国の同意と約10年間の協議期間が許されているのですから、過度に恐れる必要はありません。

幸福実現党としても、「日本の農業は弱い」という農業版自虐史観を脱却し、減反などの社会主義的な政府介入を撤廃していくことが不可欠だと考えます。そして、「強い農業」を実現するためにも、TPPを通じて市場競争を強めていく中に、日本農業の再生への道があると考える次第です。　（文責：中野雄太）

 
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尖閣諸島の国有化 石原氏の中国挑発が怖い野田首相

尖閣諸島の国有化 石原氏の中国挑発が怖い野田首相
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4826

政府が尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の3島の購入について地権者と合意したと発表した。月内に正式な契約書を交わすという。都がこれ以上尖閣の購入手続きを進めると「中国を過度に刺激する」という配慮による。5日付各紙が報じた。

長浜博行官房副長官が3日、地権者と直接交渉した。政府は、石原慎太郎都知事が提示した14億5千万円より高い20億5千万円で尖閣3島を購入するという。

野田首相と都知事は8月19日に会談し、都知事は待避施設や電波の中継基地などを国が整備するならば、都の集めた寄付金を提供すると伝えていた。しかし、政府は中国を過度に刺激することを避けるため、待避施設などを作らない方針だ。石原都知事は5日、自宅前で報道陣に対し「地権者からじかに聞かないと納得できない」、一方で「政府が購入するならば義援金は即座に政府に渡す」と述べた。

都は尖閣諸島購入の下見のために上陸を申請していたが、政府が拒否したため2日に洋上視察を行っている。都は2回目の視察を10月に予定しており、その際都知事は同行し、上陸する意向を示していた。それが中国を刺激することを国は恐れ、購入を急いだという声もある。国有化は実効支配を強めるとみなすことができるが、この経緯では中国の顔色を伺っただけではないか。

野田首相は弱腰を見せることなく、国土を死守する態度をはっきりさせ、知恵と資源を集中投下すべきである。さもなくば尖閣の未来は危ない。(居)

 

中国人不法上陸者を釈放した傍らで日本人上陸者は立件したり・・・

なんとなく感じる予感は、今の国に所有されると

もっと中国のいいようにさせてあげる結果になりそう。

 

【関連記事】
2012年7月14日付本欄 中国が尖閣問題で日本を挑発、日本は弱腰見せるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4572
2012年7月7日付本欄 尖閣諸島国有化へ 政府は領土を守り抜けるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4549

「原発ゼロ」で過程の光熱費が今の２倍に

「原発ゼロ」で家庭の光熱費が今の2倍に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4827

政府が4日に開いたエネルギー・環境会議は、2030年に原発ゼロを目指す際の課題を検討した。議論の中では、急激な脱原発が日本経済と家計に与える多大なる悪影響が明らかになった。

以下はその一部(参考:国家戦略室 エネルギー・環境会議 第13回資料)。

●電気代を含む家庭の光熱費は月額最大3万2243円となり、現在の約2倍になる。
●原発を縮小することで、液化天然ガスや原油への依存度が高くなる。調達の際の国際交渉力が低下し、価格交渉も不利になる。
●原油輸入の中東依存度が高い中、ホルムズ海峡が封鎖された場合、安定的なエネルギー・電力供給に支障が生じる恐れがある。
●原子力安全を支える技術と人材の喪失や、外交・安全保障への影響など「不可逆的な影響」が出る。

不況が続く中、消費税増税が決定し、家計への負担は増える一方である。その中で原発ゼロを実現したなら、可処分所得はさらに減る。天然ガスや原油価格が上昇すれば、電力だけでなくガスや灯油の燃料費増も考えられる。北海道や東北などの寒冷地では、もともと家計に占める燃料費の割合が高い分、さらに負担が大きくなるだろう。

東京電力は、9月1日から家庭用の電気料金を約8%も値上げした。企業向けの電気料金は既に4月から上がっており、現在は4月以前に比べて約14%増。デフレ経済下の不況にあって、電気料金の値上げを製品へ価格転嫁できない企業が多い。消費税増税と電気料金値上げで、家計にとっても企業にとってもダブルパンチである。

5日付日経新聞によれば、もし大飯原発を再稼働しなかった場合、国内電力の供給予備率が2.2%となり、安定供給に必要な水準である3%を割り込んでいたことが分かった。電力供給が不安定になれば、場合によっては計画停電が実施され、社会や経済、医療機関などに甚大な影響が出るところだった。

そもそも福島原発の事故については、「原発そのものが悪い」のではなく「震災の規模を甘く見て、津波対策ができていなかった」のが問題だった。このまま空気に流されて原発ゼロを実現すれば、家計は苦しくなり、社員のリストラが進み、ついには企業がバタバタと潰れ、国民生活を締め上げることになる。

消費税増税にも言えることだが、政治判断をする際には、原因と結果を正しく見通すことが大切だ。「国民の安全を守る」という名目で「国民の生活を破壊する」結果をもたらすことは許しがたい。再稼働可能な原発は、再稼働を進めていくべきである。(晴)

【関連記事】
2012年10月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第11回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4755
2012年8月26日付本欄 朝日新聞調査で国会議員の4割が「原発ゼロ」を選択、というが……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4793

もういいかげん貧乏神と縁を切り、繁栄の女神を呼び戻そう

幸福実現党 青年局長 (兼) 女性局長 釈量子の公式サイトから転載

http://shaku-ryoko.net/

 

政治の乱れと天変地異は連動している

  

７月11日から14日にかけて、九州は「経験したことのないような大雨」に襲おそわれ、また各地でも豪雨や竜巻などが相次ぎました。

洋の東西を問わず、「為政者の徳なきときに天変地異が起きる」のは宗教的常識ですが、

最近の「何かおかしい」と思わずにはいられない異常気象は、まさに野田首相に対する日本の神々の意思表示だと思います。

 

政治の乱れと天変地異は連動しているのです。

 

昨年、大震災の復興のために税金がいると言った野田首相に対して、「それなら、ほかでも起きたらどうするのか？」と、その本音が問われているのでしょう。
本当のところ、「増税したくてたまらない」財務官僚の言いなりになって、これ幸いとばかりに増税の大義名分として、被災地の苦しみを利用したのではないのか。
また、政府の不手際で招いた財政赤字のツケを簡単に国民に回しながら「増税に命を懸ける」という首相の政治姿勢には、おぞましささえ感じます。

これでは天上界からの不信任、厳しい意思表示はやむことはないでしょう。

 

 

増税で倒産企業が激増？

 

民主・自民・公明３党合意により、消費増税法案は成立の見通しです。2009年に４年間は増税しませんと言って政権を奪いながら、恒久的な大増税を実現しようとする民主党の嘘つきの体質には驚愕するばかりです。

何人もの中小企業の経営者から「消費税が上がったらもうダメだ」という悲壮な声を聴きます。

このデフレ下、ギリギリの資金繰りで食いつないでいる事業主にとって、赤字であろうと何であろうと徴収される消費税は、下手をすると、倒産の引き金となりかねません。
国の三大税収は所得税・法人税・消費税ですが、このうち消費税の滞納額は2010年度で約３４００億円、国税全体の滞納額の半分を占めます。

滞納すると年率約14％の延滞税が課されるため、消費税が上がれば、倒産件数の増加が予測されます。

野田首相の「税と社会保障の一体改革」は、嘘とごまかしだらけです。「安心」のためと言いながら、年金制度の改革と切り離したことで、増税だけが残されました。

しかし、増税すればかえって税収が減ってしまうのは、97年の増税時の経験からも明らかです。そうなれば、ますます社会保障費が払えなくなります。

 

 

貧乏神と縁を切り、繁栄の女神を呼び戻そう

 

ではどうすればいいのか。震災や戦争など非常事態には、政府が「大胆な発想」で民間企業や個人ではできない「大規模な投資」を行うことが、国を再生させる機会になります。ある意味で、ケインズ的な政策を行うのです。バラマキの逆、すなわち未来への投資をしなくてはならないのです。

必要なのは、日本を絶対に発展させるという強い意思であり、繁栄への確かなビジョンです。

●東北を未来都市に変え、リニア新幹線で全国を結ぶ。

●山村で海水魚を養殖するなど新産業を生み出し、

●原発施設や石油タンク等には、隣国からミサイルなどを撃ち込まれることもないとは言えないので防衛策を講じる。

こうした施策により、日本を守り、未来に向けた強い成長戦略でＧＤＰ世界第二位を早々に奪還することが、まず第一歩です。
そしていずれは、日本国内だけではなく、「世界の富の総量」を増やす起業家を次々輩出し、地球全体の発展を目指すべきです。

日本は本来、配給制度のようなバラマキを喜ぶような、さもしい根性にまみれた国でありません。

 

日本の繁栄は絶対に揺るがない！

 

未来の子供たちのためにも、またアジアに平和と安定をもたらすためにも、日本が二流国、三流国へと転落することは許されません。
もういいかげん貧乏神と縁を切り、繁栄の女神を呼び戻そうではありませんか。
(本文は月刊「幸福の科学」2012年10月号、インタビューに掲載されました）

以上