沖縄では最近異常な空気が漂っている。オスプレイの反対運動を各種マスコミ、新聞社が県民総意という言葉を使って煽り。「沖縄県の8割以上が反対している」とPRしている。反対運動をしている人に「沖縄のオスプレイ反対運動自体が異常ではないか？」とのことを話したら「おまえは本当に沖縄県人か？」と怒鳴られてしまう。
沖縄県外の人には、沖縄の今の状況を理解することは意味不明だろうが、例えて言えば、東京で反原発運動をしている様子や原発がいかに危険なのかということを、連日、新聞社やマスコミが取り上げて、「東京都民の8割が原発に反対している」と各種マスコミや新聞が報道している状態や、もし反対するならば罵声をあびる状態と思ってよい、。そのようなことが今、「オスプレイ反対と」という名目で、沖縄で展開されている。
沖縄のオスプレイ反対運動の目的は結局「米軍よ！とっとと沖縄から出ていけ！」ということを主張する左翼中心の運動である。
明日8月9日、沖縄県の宜野湾でAM11:00〜PM0:30にオスプレイ反対集会が、数万人規模でとりおこなわれるのだが。彼らは国防や国益という観点を持たないエゴイストの集団と言ってもよい。
国防がなければ国は発展しないのに、その集会に公務員や民間団体が数多く関係しているだけでなく、なんと国営放送であるNHKも加担している。明日は朝の11時から一時間生放送することでNHKが「オスプレイ反対」に加担している状況だ。これは沖縄NHKに抗議をしなければならない、受信料を支払っているのになんということだ？！と思ってしまう。いつからNHKは左翼化してしまったのか？
マスコミは国民の総意という言葉を巧みに使っているが、140万人の沖縄県民の総意とは、一体何名以上が総意になるのだろうか？５０%以上あれば総意と言えるだろうが実際はそうではない。
ここに一つのデータがある。幸福実現党が、沖縄市町村3000名以上にアンケートを行って得たデータである、少し紹介したい。
■日米同盟についてのアンケート
堅持84% 嫌だけど必要6% その他1% 破棄3% わからない無回答6%
■米軍基地についてのアンケート
容認57% 嫌だけど必要14% 必要だが縮小してほしい16% 撤去７% わからない無回答６%
以上のように、沖縄県民で、米軍が沖縄から出ていくことを望んでいる人の割合は1割に満たないのだ。ここで学級新聞レベルの沖縄タイムズと琉球新報の２社が「沖縄の県民の８割以上の人が反対している」と情報操作していたことがばれてしまった。
その後、幸福実現党の矢内代表を含む、沖縄の幸福実現党の信者の皆様が、沖縄県の仲井眞知事、並びに、８４人の議長・区議長に要望書や陳情書を送る。
どのような内容かというと
「普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書」
「沖縄県民の総意」に類する表現を使用しないことを求める要望書」
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への仲井眞知事の大会不参加を求める陳情書である。仲井眞知事に送った陳情書の一部を紹介したい。
１『知事には県民を代表する県知事が、「反対の大会」に参加するということは、県外・国外に対して「オスプレイ反対が県民の総意」であるかのような誤解を与えるだけではなく、著しく公平を欠く行為となり、もう一方の意見の切り捨てを意味します・・・知事の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への参加は、結果的に、日米安保破棄を目指す政治団体のプロパガンダに加担することに繋がります』
２『中国政府は、我が国の領土である尖閣諸島を核心的利益と表明し、侵略の意図を顕著にして、領海侵犯を繰り返しています。・・尖閣をはじめとする数多くの離島や国境の海を所轄する沖縄県の知事は、我が国固有の領土と、県民の生命・安全・財産を守る為に、政府に対して防衛力の強化を求めるともに、日米同盟に基づく米国の防衛協力のスムーズな展開を推進すべき立場にあるはずです・・・』
このような内容の陳情書を県庁に送り、オスプレイ反対集会の直前に、「知事、県民大会に不参加」と表明するにいたりました。これは幸福実現党の活動のおかげです。
福岡正心館での大川隆法総裁先生の御法話「国を守る宗教の力」の質疑応答のなかでも、
主は「はっきりものをいうことが大事です。はっきり言うとマスコミがわかるらしい・・日本は空気で動いている。的確に相手にわかるように、わかりやすい言葉で言って下さい。私の方はまだまだこれから、正しいことを言う、あえて悪者になってでも言う。日本人として、是々非々をいう、地球人としてものを言っている。この国を滅ぼすわけにいきません」と明言されました。
この国を守りぬけ！
沖縄を中国にとられてたまるか！
主の光を増やそうではないか！
はっきりものを相手に伝えよう！
「原発不要だった」は間違い 節電を推し進めれば産業は空洞化する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4839
政府は7日、関西電力・四国電力・九州電力に要請していた節電数値目標を解除した。最も電力不足が心配されていた関西電力では、原発3基分に相当する、2010年夏比約11%の節電を達成。四国電力は8.3%、九州電力でも約10%の節電。いずれの管内でも計画停電は実施しなかった。
8日付東京新聞は、関西の市民の声として「暑い夏だったが、節電で不便な生活をしたという感じはない」、中小企業社長の声として「(工場の照明を発光ダイオードに変えたが、結果は)何もなかった。本当に電力は足りなかったのか」など、原発再稼働に対する不信の声を紹介。「原発はなくてもよかった」と結論付けようとしている。
しかし、本当に「なくてもよかった」のか。
8日付フジサンケイビジネスアイでは、日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏がこう語っている。
「(電力)需給が安定して夏を乗り切ったのは、猛暑とならず、大きな火力発電所事故も起きず、節電も進んだから。何かの弾みで需給逼迫が起きる可能性は十分にあった。結果だけを見て大飯原発の再稼働が不要だったとの議論は的外れだ」
8日付朝日新聞は、夏に生産を減らす、自前の発電設備を整えるなど、関西の企業の努力を紹介している。企業は夏期の工場生産を止めたり減産するなどの他、照明をLEDに変える、工場の生産を関西圏外に移す、自家発電システムを取り入れるなどしている。計画停電が避けられたのは、かなりのコストを伴うこうした企業の節電努力や、各家庭の節電があってのことだ。
大阪商工会議所が150社に調査したところ、製造業の半数以上が、関西電力の供給エリア外へ「移転を検討」するとしている。脱原発派の主張に基づき大飯原発を再び停止してしまえば、関西地方の産業はさらに急速に空洞化するだろう。
来夏も、今年程度の暑さで済み、火力発電所の大規模な事故が起きず、民間の努力が同程度期待できるという保証はどこにもない。電力不足のリスクを直視しない脱原発運動は非常に危険だ。本欄で繰り返し主張しているように、安全性が確認できた原発は早急に再稼働するべきである。(晴)
【関連記事】
守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805
2012年7月11日付本欄 大飯稼動で節電目標引き下げ 原発の安定供給力を逆に証明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4557
2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4163
空港アクセスの時間短縮で日本経済の活性化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4838
8日付産経新聞および日本経済新聞(電子版)によれば、東京都心と羽田空港および成田空港をつなぐ地下鉄新線の構想について、国土交通省が東京都や関連鉄道会社と年内にも協議を開始する。8月にも、東急蒲田線と京急空港線を結ぶ「蒲蒲線」の計画が報道されたが、空港アクセスに絡む首都圏の鉄道改革計画が活発化してきた。
現在、東京駅から成田空港へは直行の成田エクスプレスもあるが、羽田空港へは浜松町または品川で乗り換えなければならない。今回構想されている地下鉄新線では、東京駅の近くに「新東京駅」を新設し、そこから乗り換えなしで成田にも羽田にも行ける。乗り換えがなくなることなどで、それぞれ移動時間が現在より約20分短くなり、新東京駅から成田までは36分、羽田までは18〜19分で行くことが可能になるという。
20分という時間短縮は、個人の時間でイメージすると、さほど大きな変化とは思えないかもしれない。だが、成田空港の一日あたり利用者数は約9万人、羽田空港は約17万人に上る。例えば、これらの合計26万人の約3割の8万人が、地下鉄新線を利用して一日のうち20分を節約すると、トータルで一日あたり2万7000時間という膨大な時間が生まれる。これは一人の人生に換算すれば、約3年分もの時間に相当する。
かつて1964年には東海道新幹線が開通したことで、人や物の移動速度が上がり、日本の高度成長に寄与した。移動時間の短縮は、経済の循環速度を上げることにほかならず、経済発展の大きな条件なのだ。
地下鉄新線実現には、約4千億円と見込まれる事業費が大きな課題とされているが、時間短縮による日本経済の活発化は優に4千億円以上の価値を生み出すだろう。早期に地下鉄新線が実現することを期待したい。(飯)
【関連記事】
2012年1月4日付本欄 JR山手線の品川―田町間に、約40年ぶりの新駅
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3637
2011年11月24日付本欄 年東急と京急が蒲田駅で連結へ さらに進化する東京圏の鉄道ネットワーク
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3335
THE FACT
及川幸久ニコ生
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