【声明】野田政権の原発ゼロ方針を受けて

【声明】野田政権の原発ゼロ方針を受けて

一昨日14日、野田政権が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新たなエネルギー・環境戦略をとりまとめた。

しかしながら、我が党がかねて主張してきたように、脱原発は国力の一層の低下を招き、日本経済の沈没をもたらす愚策にほかならない。政府には、その方針撤回を強く求めるものである。

今回のエネルギー戦略では、原発の新設・増設は行わないといった原則が掲げられ、原子力の代替として火力発電及び再生可能エネルギーが挙げられている。

だが、天然ガスや石炭などの化石燃料に傾斜すれば、輸入金額の激増や燃料価格の高騰などによる貿易収支の悪化が避けられないばかりか、有事における途絶リスクの上昇を抱えることとなる。

一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、出力が不安定であるうえにコストも高く、現時点で我が国の基幹エネルギーとすることは到底出来ない。その導入を急げば、国民経済に過大な負担を強いるだけである。

日本経済が低成長にあえぐ中、コスト上昇や電力不足をもたらす原発ゼロが、産業界のさらなる足枷となり、立地競争力の低下による国富流出を促すことは明らかだ。

また、原発ゼロは日本の安全保障上も決して容認することが出来ない。核大国である中国や、核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮などの軍事的脅威に直面する中、日本に必要なのは国防強化策である。

しかし、脱原発は日本が潜在的な核抑止力を手放すことを意味しており、我が国を危地へと追い込むことになるからだ。

さらに、日本の原発ゼロは、大国として国際社会において果たすべき責任の観点からも許されない。

新興国では、その旺盛なエネルギー需要を賄うために原発建設が進められているが、こうした中、最先端の原発技術を有する日本がなすべきは、事故の反省に立って、世界の原発の安全性確保に向けた主導的役割を果たすことにある。

また、我が国は米国と原子力協定を締結して、その緊密な連携の下、原子力技術を推進してきたが、今回の方針策定で日本の原発技術が衰退するようなこととなれば、同盟国である米国の技術低下をもたらしかねず、安全保障面にも負の影響を与えることとなろう。

ましてや、軍事的に膨張する中国が原発建設を急いでおり、中国の原子力大国化も予見される中にあって、日本が脱原発を進め日米の紐帯を弱めることは、中国を利することにほかならない。

原発の分野において中国が大きな影響を持つことは、原発の安全性などの点からも不安が大きい。

したがって、我が国の持続的発展や核の潜在的抑止力の確保のみならず、世界の安全・秩序維持のためにも、日本は原発技術を維持し続けるべきなのである。

政府は原発ゼロを打ち出す一方で、大間原発などの建設継続を容認しており、その政策決定が衆院解散・総選挙をにらんだものであることは明らかだ。

経済や安全保障への影響を度外視して、国家の根幹たるエネルギー政策を進める現政権は、その存在が「国難」と化している。

日本沈没をもたらす現政権の退陣を求めると共に、我が党として日本復活へ向けた活動を力強く進める所存である。

幸福実現党党首 ついき秀学

　　

 

　　

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少子高齢化社会の問題と日本が目指すべき方向

現在の日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで少子高齢化を迎えています。

なぜ、この少子高齢化が問題なのかというと、国の経済を支える働き手(「生産年齢人口」)がいなくなるからです。

15〜64歳の生産年齢人口は、1995年に約8700万人というピークを迎えて以降、減少を続けており、2010年には約600万人減の約8100万人になりました。

そして、このまま減少を続ければ、20年後の2030年には約6700万人になり、ピーク時より約2700万人も減少することになります。

東京の人口が約1300万人ですから、20年後には、まさに東京２つ分の人口と同じだけの働き手がいなくなってしまうことになります。

さらに、2050年には生産年齢人口は約4900万人になり、ピーク時の約半分にまで減ってしまいます。

日本経済を支える働き手が減少することで、社会保障と産業の衰退という二つの大きな問題がさらに深刻化することになります。

先月、民主党政権下で「社会保障と税の一体化」というスローガンの下、増税が決まりました。

しかし、このまま少子高齢化が加速し、国の働き手が減少すれば、真っ先に破綻するのが年金制度です。

人口の半分が65歳以上になるという状況で、このまま、現行の年金制度を維持しようとするならば、若い世代に平均税率50％以上の重税を課す以外に方法はありません。

働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。

果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？

まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。

もう一つ、生産年齢人口が減少することで引き起こされる問題として、産業の衰退がありますが、特に衰退が著しい産業として、農業、漁業、中小企業があります。

現在の農業就労者の平均年齢は約66歳であり、そのうち65歳以上の高齢人口が全体の61％を占めます。

このままの状態が続けば、10年後には半分以上が75歳以上という状況になり、日本の農業の存続が危ぶまれています。

また、漁業においても同じような苦境に立たされ、2003年から2008年のたった5年間で、漁業就労者数が20％も減少しています。

また、世界に誇れる日本の「ものづくり」の技術を支えている大半が中小企業ですが、近年の大企業志向、安定志向等により、若者の就職希望がないことから、「継承者がいない」「人手不足」といった理由で廃業に追い込まれている企業が多いのです。

この大きな問題の解決策として、幸福実現党は移民の受け入れを提言しています。

同じく、このような危機にいち早く気づいていたのが、社会学者であり、「マネジメントの父」と呼ばれたP.F.ドラッカーです。

ドラッカーは生前、90年代初期から「日本は年間50万人の移民を受け入れなければならなくなる」と提言しています。　(『ドラッカーの遺言』p.91) 

日本の少子高齢化の問題というのは、今に始まったことではありません。以前から、国の未来を左右する重要な課題だとされてきました。

ところが、政治家達は、自分達が政界からいなくなる20年後、30年後の責任は感じることがないのか、目先の政権運営、選挙で多数を取るための政策ばかり打ち出しています。

今後、グローバル化が一層進む中で、日本は以前にも増して厳しいグローバル競争の中に身を置かれます。

その中で日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む少子高齢化というハンディを背負いながら戦うことになります。

「自分達には関係がない」「まだ先のことだ」とのんびりしていては手に負えない事態に至ります。

私達はこの先、「高齢者人口が全体の4分の1になり、やがて3分の1、半分になったときに、どういう世の中になるか」ということを真剣に考え、対応していかなければなりません。

もし、少子化対策が成功し、子供が増えたとしても、その子供が就労できるまでに約20年の時間が必要です。

生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。

また、失業対策や雇用対策を行っても、基本的に日本人は労働が不足している農業や漁業などの「3K」といわれる仕事には就きたがらず、雇用の空洞化が起こっているのが現状です。

もちろん、少子化対策、失業対策などは重要ですが、それだけでは、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む人口減少に追いつきません。

そのような政策を実行すると同時に行っていかなければならないのが、人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながる「移民受け入れ」なのです。

日本は、単一民族であり、移民を受け入れてきたという歴史が遣隋使や遣唐使といった古来まで遡らなければなりません。

また、大きな抵抗感が国民全体にあるために移民受け入れという政策や考え方に対しては、多くの反対意見が根強くあります。

しかし、このまま人口が減り続け、この国が小さく、小さくなっていく未来を選ぶのか、移民を受け入れ、さらなる発展・繁栄の未来を選ぶのか。今、どちらを選択するのかを私たちは問われているのです。

具体的にどのように移民受け入れを行っていくのかなど、引き続き、今後のHRPニュースで提言して参ります。皆様と共に日本の未来を考えて参りたいと思います。(文責・HS政経塾2期生 服部聖巳(はっとり・まさみ))

 

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フェイスブックで臓器提供の意思表示機能 その問題点

フェイスブックで臓器提供の意思表示機能 その問題点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4872

フェイスブックのタイムラインという自己紹介のページ上にこのほど、臓器移植の意思表示を共有できる機能が追加された。
この機能は今年5月に、アメリカ、イギリスで始まり、その後、南アフリカ、オーストラリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、コロンビア、ブラジル、アイルランド、スイスの10カ国に広がり、これまでに25万人が臓器提供者として登録している。

フェイスブックは膨大な数のユーザーを抱えていることを利用して、より簡単に臓器提供の意思表示ができるようになることを目指したものだが、実際、5月1日にフェイスブック上で意思表示ができると発表してから、アメリカのカリフォルニア州ではわずか半日で、ドナーのオンライン意思表示登録者数が800%増加したという。

だが、本誌が今まで指摘してきたように、脳死はあくまでも臓器移植を前提に法律的に作られた「死」であり、宗教的には本当の死ではない。
人間は肉体に魂が宿った存在であり、肉体と魂をつなぐ霊子線(シルバーコード)が切れた瞬間が人間の本当の死である。脳死状態で臓器を取り出すと、生体にメスを入れたような激痛と驚愕で臓器提供者は大変なショックを受け、安らかなあの世への旅立ちが妨げられてしまう。その結果、臓器提供者は「まだ死んでいない」と思い、移植された患者に憑依したり、提供された側に拒否反応が起きたりなどの「障り」が起こることもたびたびある(大川隆法著『永遠の生命の世界』参照)

アメリカの医学は進歩しているようで、こうした霊的真実をまったく踏まえてはいない。フェイスブック上で気軽に臓器提供の意思表示ができるということは、死の霊的真実を知らずに安易に臓器提供者になってしまうという危険をはらんでいる。また、個人情報を世界的に共有できるため、臓器売買など様々な犯罪を助長する可能性もある。たとえ善意からとはいえ、無知であるがゆえに、提供する側もされる側も両者が苦しむという後悔をしないために、正しい霊的知識を前提とした医学の普及が急がれる。　(純)

【関連記事】
2011年6月号記事 脳死臓器移植を 美化すべきではない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1858
2004年6月号記事 死んだらどうなる!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=54
2010年10月20日 本web記事 脳死の人は、まだ死んでいない【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=42

大坂から「日本維新の会」が船出 一体どこへ向かうのか？

大阪から「日本維新の会」が船出 一体どこへ向かうのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4871

「我われ、大阪維新の会は、国政政党をつくることに決めました!　政党の名称は、『日本維新の会』。そして、その政党本部は、この大阪市内に置きます!」
大阪維新の会の橋下徹代表は12日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、新党結成を正式に宣言。その際の発言から、橋下氏の目指すところを概観しておきたい。

この席で発表された緑をイメージカラーにした党のロゴマークの中央には、日本列島が描かれ、「尖閣も竹島も入ってます」と橋下氏は説明。領土問題を重視していることをアピールした。
一方で、維新八策の中心軸は「地域主権」。国家として国防強化することと、沖縄などが「主権」を持つこととは180度矛盾する。

結党宣言の冒頭では、日頃ツイッターで展開しているような、強烈なメディア批判も忘れなかった。「2年9カ月前、大阪都構想(について批判していた)、どこの新聞もテレビも有識者も、コメンテーターもバカばっかり!　たかだか2年半後、3年後のことも予測できない連中が、30年や40年後の日本なんか語る資格なし!」
マスコミとの対決姿勢の中で人気を得る手法は今後も続きそうだ。

「民主主義のこの世において、選挙以外でどうやって物事を解決するんですか?　議論をしても解決できない。100年経っても200年経っても議論では解決できないようなことは、選挙によって決めるしかないんです!」
「ものすごい全国中の大戦(おおいくさ)が始まります。日本全国で大戦をして国の形を変えようとずっと言ってきた。今日そのスタートを切ります!」
共闘する公明党以外の既成政党に宣戦布告した形だ。

次期衆院選の「第三極」「台風の目」になると言われ、威勢よく船出はしたが、その目的地はどこなのか。本人たちの高揚感に反して、大阪市民や国民は、意外と冷静に実力を見極めようとしている気がする。〈宮〉

【関連記事】
2012年8月23日本web記事 「維新」ブームの元祖・幸福実現党 "野獣"幹事長が吠える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4801
2012年7月号記事 徹底検証・橋下徹は何を目指すのか? 信念なきポピュリストの「本音」 緊急 守護霊インタヴュー
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html